4933 I-ne

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事業内容と業績

報告セグメントは「国内事業」「海外事業」の2区分。2026年中間期に艾恩伊（上海）化粧品有限公司と株式会社Endeavourを連結範囲から除外しましたが、報告セグメント区分は継続しています。

国内事業

国内事業｜業績推移

売上高・セグメント利益／損失（百万円）

売上高利益損失

事業内容：国内事業は、ヘアケア、美容家電、スキンケア、トイレタリー、ヘルスケアなどの領域で自社ブランドを企画・開発し、ドラッグストアやバラエティショップ、量販店などへの卸売と、自社EC・主要ECモールを通じた一般消費者への直接販売を行う中核事業です。市場調査からコンセプト設計、OEMとの商品開発、クリエイティブ、広告、流通までを一貫して設計するファブレス型の事業モデルを採用。オンラインで需要やトレンドをつくり、オフラインの配荷で規模を広げるOMOを強みとし、BOTANIST、YOLU、SALONIA、TOUT VERTなどを展開しています。

海外事業

海外事業｜業績推移

売上高・セグメント利益／損失（百万円）

売上高利益損失

事業内容：海外事業は、I-neが開発するビューティーブランドを、海外のインターネット販売事業者、販売代理店、美容専門店、ドラッグストアなどを通じて販売する事業です。香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などで現地小売網への配荷を進めるほか、米国ではCostcoでBOTANIST、韓国ではOLIVE YOUNGでYOLUを展開し、新市場の開拓を推進しています。国内で培ったブランド創出、デジタルマーケティング、商品企画の仕組みを海外の商流・消費者特性に合わせて展開し、グローバルでブランド接点を拡大する役割を担います。

直近5年業績サマリー

業績項目	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期	2026年12月期最新会社予想
売上高	28,397	35,269 +6,872 / +24.2%	41,643 +6,374 / +18.1%	45,006 +3,363 / +8.1%	48,975 +3,969 / +8.8%	55,000～57,000
営業損益	2,335	3,235 +900 / +38.5%	4,379 +1,144 / +35.4%	4,534 +155 / +3.5%	3,880 △654 / △14.4%	0～1,500
経常損益	2,330	3,469 +1,139 / +48.9%	4,337 +868 / +25.0%	4,572 +235 / +5.4%	3,830 △742 / △16.2%	—
当期純利益	1,244	1,927 +683 / +54.9%	3,954 +2,027 / +105.2%	2,951 △1,003 / △25.4%	2,097 △854 / △28.9%	—
EPS	71.49	110.23 +38.74 / +54.2%	224.37 +114.14 / +103.5%	167.77 △56.60 / △25.2%	119.64 △48.13 / △28.7%	—
一株配当金	0.00	0.00 0.00 / 0.0%	13.00 +13.00 / —	13.00 0.00 / 0.0%	15.00 +2.00 / +15.4%	15.00
純資産	8,415	10,331 +1,916 / +22.8%	14,331 +4,000 / +38.7%	17,809 +3,478 / +24.3%	20,109 +2,300 / +12.9%	—
営業CF	573	1,235 +662 / +115.5%	1,236 +1 / +0.1%	38 △1,198 / △96.9%	4,058 +4,020 / +10578.9%	—
投資CF	△118	△1,973 △1,855 / △1572.0%	2,483 +4,456 / +225.8%	△10,360 △12,843 / △517.2%	802 +11,162 / +107.7%	—
財務CF	△739	△666 +73 / +9.9%	△156 +510 / +76.6%	9,234 +9,390 / +6019.2%	△3,589 △12,823 / △138.9%	—
フリーCF	455	△738 △1,193 / △262.2%	3,719 +4,457 / +603.9%	△10,322 △14,041 / △377.5%	4,860 +15,182 / +147.1%	—

単位：百万円（EPS・一株配当金は円）。フリーCF＝営業CF＋投資CF。2024年12月期は2025年12月期短信で企業結合会計が確定した後の比較情報を使用。2021年EPSは2022年12月の1株→2株の株式分割を遡及反映。2026年12月期予想は2026年8月7日公表の最新レンジです。

1.会社予想と実績

2022～2025年12月期は、各期首に公表された通期会社予想と通期実績を比較。2026年12月期は2026年8月7日の最新レンジ予想を使用し、レンジは中央値でグラフ化しています。2024年実績は企業結合会計確定後の比較情報を使用しています。

売上高営業利益経常利益親会社株主帰属純利益EPS

2026年12月期の青棒は最新レンジ「55,000～57,000」の中央値。赤棒は2026年6月末までの中間実績で、達成率ではなく季節性等を調整していない単純進捗率です。

2026年12月期の青棒は最新レンジ「0～1,500」の中央値。赤棒は2026年6月末までの中間実績で、達成率ではなく季節性等を調整していない単純進捗率です。

2026年12月期は会社が通期予想を公表していないため、赤棒のみ中間実績を表示しています。

2022年12月期のEPS会社予想は、2022年12月実施の1株→2株の株式分割を反映して91.52円に調整して比較しています。

2.達成・未達理由

2022年12月期全5指標を達成

売上 112.7%営業利益 119.8%経常利益 130.9%純利益 120.4%EPS 120.4%

国内ではBOTANIST、SALONIA、YOLUを中心にブランド販売が拡大しました。海外は中国のロックダウンやゼロコロナ政策で弱含んだものの、国内事業の成長が吸収し、売上・各利益とも期初会社予想を上回りました。

2023年12月期全5指標を達成

売上 104.1%営業利益 109.5%経常利益 107.1%純利益 171.9%EPS 170.5%

BOTANIST、SALONIA、YOLUの販売拡大で国内事業が伸長し、海外売上も回復しました。さらに関係会社株式売却益2,992百万円を計上したため、親会社株主帰属純利益とEPSは期初予想を大幅に上回りました。

2024年12月期売上・営業利益は小幅未達、他3指標は達成

売上 98.3%営業利益 98.6%経常利益 100.5%純利益 123.0%EPS 124.2%

BOTANIST、YOLU、SALONIAに加え、11月からTOUT VERTが連結に加わり国内は増収。一方、海外事業は売上拡大に対して営業損失743百万円と赤字が拡大し、売上高と営業利益は期初予想を小幅に下回りました。経常利益、純利益、EPSは予想を上回りました。

2025年12月期全5指標が未達

売上 94.2%営業利益 77.0%経常利益 76.6%純利益 77.7%EPS 77.5%

TOUT VERT、Wrinkfade、ReWEAR、Teaflexなどが成長し売上は増えたものの、期初予想の15.5％増収には届きませんでした。国内セグメント利益は8.0％減、全社費用も増加。減価償却費・のれん償却額の負担も拡大し、営業利益以下の主要指標は予想を下回りました。

2026年12月期最新会社予想・中間実績

売上 55,000～57,000 営業利益 0～1,500 経常利益予想未公表純利益予想未公表 EPS 予想未公表

中間期はヘアケア、美容家電、スキンケア他の全カテゴリーが前年同期比2桁成長となったため、会社は通期レンジを売上高52,000～54,000百万円から55,000～57,000百万円へ、営業利益△500～1,000百万円から0～1,500百万円へ上方修正しました。下期は中長期成長のための機動的な投資と、地政学・為替の不確実性を織り込み、レンジ予想を維持しています。

3.事業セグメントの自信度

決算短信の各年度コメントから、現在も存続する「国内事業」「海外事業」について会社の事業トーンを推定しています。原文コメントは各年度カード内にのみ掲載しています。

国内事業

自信度推移：強気 → 強気 → 強気 → 強気 → 強気 → 強気

2021年12月期強気

販売も順調に推移しており、売上高の伸長に寄与しました。

SALONIAなど主力ブランドの販売が順調。

2022年12月期強気

主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。

美容家電の需要が継続し、国内セグメント利益が拡大。

2023年12月期強気

前連結会計年度の販売実績を大きく上回る結果となり、売上高の伸長に寄与しました。

YOLUを中心に販売拡大が続いた局面。

2024年12月期強気

美容家電関連商品も引き続き好調に推移し売上高の伸長に寄与しました。

主力カテゴリが堅調で、TOUT VERTも加わった。

2025年12月期強気

これらのブランドがスキンケア他カテゴリーにおける売上高の伸長に寄与し、全社での成長を牽引しました。

新ブランド・M&Aブランドを含む成長軸の広がりを強調。

2026年12月期中間期強気

安定した顧客基盤を背景に強固な市場地位を維持しております。

BOTANIST、YOLU、SALONIAを軸に全カテゴリーが増収。

海外事業

自信度推移：中立 → 弱気 → 中立 → 弱気 → 中立 → 強気

2021年12月期中立

BOTANISTブランドの継続的な販売拡大に取り組みました。

販路拡大を続けた一方、赤字が継続。

2022年12月期弱気

中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。

主要市場の事業環境悪化が明確。

2023年12月期中立

Tmall.comでの販売が売上高の伸長に貢献しました。

売上回復はみられたが、赤字はなお大きい。

2024年12月期弱気

中国国内の市場動向や事業環境の悪化等を踏まえ…解散及び清算を決定いたしました。

上海子会社の清算を決め、事業再構築局面。

2025年12月期中立

中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。

縮小と損失改善が同時進行。

2026年12月期中間期強気

米国「Costco」での「BOTANIST」の発売や、韓国「OLIVE YOUNG」における「YOLU」の発売など、新市場への進出を推進いたしました。

新市場・新販路が広がり、赤字も縮小。

達成できる理由

中間期売上は前年同期比20.1％増。会社は全カテゴリーの2桁成長を受け、売上予想を52,000～54,000百万円から55,000～57,000百万円へ上方修正しています。
売上中央値への単純進捗率は47.9％。下期必要売上29,192百万円は、前年下期売上26,654百万円に対して約9.5％増で、上期の増収率20.1％より低い伸びで到達できます。
中間営業利益2,012百万円は、最新通期レンジ上限1,500百万円をすでに上回っています。レンジ上限着地でも下期営業損失△512百万円まで許容される計算です。

達成できない理由

会社は下期も中長期成長に向け、事業環境に応じた機動的な投資を行う方針です。期初には約30億円規模の戦略的大型追加投資を示しており、利益の下振れ余地があります。
売上レンジ下限でも下期に28,192百万円、上限では30,192百万円が必要で、主力ブランドの勢いが鈍化すると達成余地は縮小します。
会社はホルムズ海峡を巡る地政学リスクと為替の影響を確定的に見積もれないとして、レンジ予想を維持しています。原材料・物流・為替の変動は利益に直結し得ます。

収益計上時期の見方

短信では「下期偏重」「4Q偏重」といった明示はありません。前年2025年は中間売上22,321百万円に対し通期48,975百万円で、中間時点は通期の45.6％でした。2026年は最新予想中央値に対して47.9％まで進んでいるため前年の季節配分よりやや前進していますが、単純な2倍換算は行わず、下期の商品投入・投資時期を確認する必要があります。

条件付き判断： 売上高は、下期に前年同期比約9.5％以上の増収を維持できれば中央値到達が可能です。営業利益は上期だけでレンジ上限を超えているため数値上は達成余地が大きい一方、会社が想定する下期の戦略投資がどこまで実行されるかが着地を左右します。経常利益・純利益・EPSの通期会社予想は公表されていないため、PERは算出していません。

4933 東証プライム BOTANIST / YOLU / SALONIA

株式会社I-ne｜中期経営計画・最新成長戦略分析

基準日：2026年9月16日

最新計画の整理： 「中期経営計画」という名称で正式に公表された最新計画は 2023～2025年中期経営計画。同計画はすでに終了している。一方、2026年5月に「今後の成長戦略」が新たに公表され、資料ではFY2026～FY2028の方針及び 2028年の事業ポートフォリオ想定が示されている。ただし、2028年の全社売上高・営業利益について具体的な数値目標は開示されていない。

① 最新の正式中期経営計画｜目標業績数字

2025年売上高目標

550億円

2022年実績：352.69億円

2025年営業利益目標

71.5億円

2022年実績：32.35億円

2025年営業利益率目標

13.0%

2022年実績：9.2%

指標	2023年計画	2023年実績	2025年目標	2025年実績	目標達成率等
売上高	400億円	416.43億円	550億円	489.75億円	89.0%
営業利益	40億円	43.79億円	71.5億円	38.80億円	54.3%
営業利益率	10.0%	10.5%	13.0%	7.9%	目標比 ▲5.1pt

2023年の初年度目標は売上高・営業利益とも計画を上回ったが、 2025年の最終目標は売上高・営業利益・営業利益率のすべてで未達となった。特に営業利益は目標71.5億円に対して38.8億円となり、利益面の乖離が大きかった。

現在の最新業績目標｜2026年8月7日上方修正後

2026年売上高

550～570億円

2025年実績489.75億円比：約+12.3～+16.4%

2026年 EBITDA

17～32億円

積極投資を継続するため減益を想定

2026年営業利益

0～15億円

上期実績はすでに20.1億円

指標	2025年実績	2026年上期実績	期初予想	最新予想
売上高	489.75億円	268.0億円	520～540億円	550～570億円
EBITDA	56.26億円	28.9億円	12～27億円	17～32億円
営業利益	38.80億円	20.1億円	▲5～10億円	0～15億円

※営業利益の上期実績20.1億円が通期予想上限15億円を上回っているが、会社は下期に大型戦略投資と原価高騰を見込んでいるため、上期利益を単純に年率換算することはできない。

2026年上期｜現行成長戦略の進捗

ヘアケア系

142.1億円

前年同期比 +12.2%

BOTANIST・YOLUを中心に2桁成長。

美容家電

59.8億円

前年同期比 +12.8%

新商品、中高価格帯製品が成長に寄与。

スキンケア他

66.0億円

前年同期比 +52.3%

健康食品3ブランドだけで約23億円を計上。

売上高進捗： 2026年上期売上高268.0億円は、最新通期予想レンジ中央値560億円に対して 約47.9%。売上面では全3カテゴリーが前年同期比2桁増収となっている。

② 目標達成へのロードマップ｜2026～2028年

1．BOTANIST・YOLUの再成長

2025年まで抑制していたブランディング広告を再強化。 SNSでの話題創出、店頭の棚面積拡大、ボディケア・アウトバス等のサブカテゴリー拡大によって新規顧客を増やし、高いリピート率を売上再成長につなげる。

2．SALONIAを中高価格帯へ拡張

低価格帯の定番商品への投資を再強化するとともに、中価格帯の商品ラインナップ・認知・オフライン体験を拡大。 SALONIAでカバーしにくい高価格帯や周辺領域には新ブランドを投入する。

3．新カテゴリーを「第3・第4の柱」へ

柔軟剤、健康食品、オーラルケアなど2025年に生まれた新ブランドを育成。会社資料では、対象となる新ブランドについて 2026年中に売上高2桁億円／ブランド の規模を想定している。

4．グローバル事業を拡大

既存ブランドの輸出拡大、現地向け商品開発、インバウンド需要の取り込みを進める。 2026年3月からBOTANISTを米国Costco約250店舗、 YOLUを韓国OLIVE YOUNG約700店舗で展開。会社は将来的な売上高1,000億円超を見据えるうえでグローバル事業を必須と位置付けている。

5．AI × JBISTによる「IPTOS 2.0」

自社R&D組織JBISTとAIを従来のブランド開発モデルIPTOSへ組み込み、データ検索・可視化・仮説精度向上・意思決定高速化を進める。狙いはヒット商品の再現性向上、開発速度向上、生産性改善。

6．2028年までに事業ポートフォリオを再構築

ヘアケアは再成長、美容家電は中高価格帯化で売上・利益率を改善、スキンケア他は新興ブランドへの投資を加速。 2028年には各カテゴリーを売上と利益の両面でバランスさせ、安定的な利益を生むポートフォリオへ変革する方針。

※2028年の全社売上高・営業利益・営業利益率の具体的な数値は未開示。

成長のための戦略投資

投資領域	2026年追加戦略投資	主な用途
ヘアケア系	8～10億円	BOTANIST・YOLU、新ブランドへの広告投資強化
美容家電	7～10億円	定番品への投資回復、中高価格帯商品の拡大
スキンケア他	6～10億円	急成長する健康食品などへの積極投資
グローバル	4～6億円	戦略地域での広告・販売拡大

会社は2026年からトップラインの成長速度を再加速させるため、 年間約30～40億円規模の追加広告投資 を想定。短期利益を抑えてでも、主力ブランドの再成長と新しい成長ドライバーの育成を優先する局面となっている。

③ 会社開示から確認できる主な達成リスク

地政学・原価上昇リスク
ホルムズ海峡を巡る地政学リスクによって、 2026年下期に約5～6億円の原価高騰影響を会社が想定。さらに円安による原価上昇も期初想定比で約3億円増える見通し。

ブランドポートフォリオへの依存
会社は主要ブランドの市場環境が大きく変化した場合、業績に影響する可能性をリスクとして開示。新ブランド・新カテゴリーを増やすことで依存度の分散を進めている。

海外展開リスク
グローバル展開では各国の経済情勢や政治関係等の変化が業績へ影響する可能性を会社が開示している。今後は米国・韓国を含む複数地域への分散を進める方針。

人材確保・組織実行リスク
成長戦略を遂行する人材の採用・育成が計画通り進まなかった場合、業績へ影響する可能性がある。 2025年には意思決定プロセスや組織面の課題も会社自身が成長阻害要因として認識している。

上場継続・ガバナンス上のリスク
I-neは宣誓書違反により、 2026年6月18日～2027年6月18日の再審査に係る猶予期間 に入っている。プライム市場の新規上場基準に準じた再審査で基準に適合しない場合は上場廃止となる可能性がある。一方、スタンダード市場またはグロース市場への市場区分変更が承認された場合は、上場を継続できる。会社は再発防止策を進め、2026年8月時点で制度設計・運用開始に向けて計画通り進捗しているとしている。

中期経営計画・成長戦略の要点

確認項目	内容
最新の正式中期経営計画	2023～2025年計画
2025年売上目標	550億円 → 実績489.75億円
2025年営業利益目標	71.5億円 → 実績38.80億円
現在の成長戦略	2026年5月公表「今後の成長戦略」
現在の戦略期間の目安	FY2026～FY2028方針、2028年事業ポートフォリオ想定
2028年定量目標	全社売上高・利益の具体的数値は未開示
2026年最新売上予想	550～570億円
2026年最新営業利益予想	0～15億円
戦略の核心	主力ブランド再成長＋新カテゴリー育成＋グローバル＋AI活用
短期的な特徴	利益よりも将来成長に向けた広告・事業投資を優先

分析ポイント： 旧中計では売上目標以上に利益目標との差が大きくなった。現行戦略ではその反省を踏まえ、主力ブランドへの広告投資を再度積極化する一方、健康食品・オーラルケア・中高価格帯美容家電・海外事業を育て、 BOTANISTやYOLUなど一部ブランドへの依存を低下させる構造改革を進めている。そのため2026年は営業利益を意図的に抑える投資フェーズとして位置付けられる。

参照資料

・I-ne「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2023年2月17日）
https://i-ne.co.jp/news/61349/

・I-ne「今後の成長戦略及び2026年12月期第1四半期決算説明資料」（2026年5月15日）
PDF資料

・I-ne「2026年12月期第2四半期決算説明資料」（2026年8月7日）
PDF資料

・I-ne「2025年12月期決算短信」（2026年5月15日）
JPX PDF資料

・I-ne「事業等のリスク」
https://i-ne.co.jp/ir/risk/

・I-ne「宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」（2026年6月19日）
PDF資料

※公開資料を基にした情報整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。将来の業績は会社計画から変動する可能性があります。