| 業績項目 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,469 | 20,981 +6,512 / +45.0% | 37,084 +16,103 / +76.8% | 55,400 +18,316 / +49.4% |
| 営業損益 | 2,718 | 3,892 +1,174 / +43.2% | 6,028 +2,136 / +54.9% | 7,600 +1,572 / +26.1% |
| 経常損益 | 2,382 | 3,519 +1,137 / +47.7% | 5,123 +1,604 / +45.6% | 6,670 +1,547 / +30.2% |
| 当期純利益 | 1,516 | 2,238 +722 / +47.6% | 3,464 +1,226 / +54.8% | 4,200 +736 / +21.2% |
| EPS | 303.27円 | 345.96円 +42.69 / +14.1% | 496.56円 +150.60 / +43.5% | 544.28円 +47.72 / +9.6% |
| 一株配当金 | 45.50円 | 57.50円 +12.00 / +26.4% | 78.00円 +20.50 / +35.7% | 94.00円 +16.00 / +20.5% |
| 純資産 | 7,140 | 12,101 +4,961 / +69.5% | 17,439 +5,338 / +44.1% | — |
| 営業CF | -1,778 | -14,347 △12,569 / △706.9% | -4,318 +10,029 / +69.9% | — |
| 投資CF | -1,587 | -1,596 △9 / △0.6% | -1,706 △110 / △6.9% | — |
| 財務CF | 3,434 | 17,085 +13,651 / +397.5% | 9,637 △7,448 / △43.6% | — |
| フリーCF | -3,365 | -15,943 △12,578 / △373.8% | -6,024 +9,919 / +62.2% | — |
1.会社予想と実績
2024年12月期・2025年12月期は最初に公表された通期会社予想と通期実績を比較。2026年12月期は最新通期予想と2026年6月末の中間期実績を比較しています。
| 指標 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予想 | 実績 | 達成率/進捗 | 予想 | 実績 | 達成率/進捗 | 予想 | 実績 | 達成率/進捗 | |
| 売上高 （百万円） | 20,081 | 20,981 | 104.5% | 39,618 | 37,084 | 93.6% | 55,400 | 19,946 | 単純進捗 36.0% |
| 営業利益 （百万円） | 3,026 | 3,892 | 128.6% | 4,729 | 6,028 | 127.5% | 7,600 | 3,276 | 単純進捗 43.1% |
| 経常利益 （百万円） | 2,638 | 3,519 | 133.4% | 4,203 | 5,123 | 121.9% | 6,670 | 2,978 | 単純進捗 44.6% |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 1,803 | 2,238 | 124.1% | 2,750 | 3,464 | 126.0% | 4,200 | 1,966 | 単純進捗 46.8% |
| EPS （円） | 287.12 | 345.95 | 120.5% | 396.09 | 496.56 | 125.4% | 544.28 | 254.97 | 単純進捗 46.8% |
達成率＝実績÷会社予想×100。2026年12月期は中間期実績÷通期予想の単純進捗率です。EPSは2025年8月1日の1株→2株の株式分割を遡及反映して比較しています。予想はすべて単一値です。
2.達成・未達理由
販売用不動産の売却が堅調で、期初想定より利益額が上振れ。さらに期初計画にない物件の仕入・販売も実行したため、売上高から純利益まで会社予想を大幅に超過しました。
大型物件を含む一部販売を2026年12月期へ調整したため売上高は期初予想を下回りました。一方、販売価格・原価コントロール、物件構成、M&A効果などで採算が上振れし、営業利益以下は期初予想を大きく上回りました。
中間期は売上高199億円、営業利益32.7億円と前年同期比で大幅増収増益。営業利益は社内計画比でも上振れて進捗していますが、会社は下期の大型案件の販売を重視し、通期予想を据え置いています。
3.事業セグメントの自信度
財務報告上は不動産開発事業の単一セグメントです。年度ごとの開示で表現が強まった箇所を原文のままカード内に掲載し、会社の自信度を推理しています。
不動産開発事業
当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。
需要の強さを前提に、仕入・開発・販売を拡大。期初予想も全面的に超過しました。
当連結会計年度においては、当期に販売を行ったものも含めて、45,759百万円の販売用不動産の投資を行いました。
翌期成長に向けた棚卸資産の積み上げを加速。売上の期ズレを許容して利益最大化を優先する姿勢が明確です。
当中間連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、32,132百万円の販売用不動産の投資を行いました。
上期から大型投資を継続し、通期予想を据え置き。社内計画比でも営業利益が大幅上振れしています。
通期業績予想については「お約束」ととらえていただいてよい状況は変わりません。
会社自身が達成への強いコミットメントを示し、仕入れ済み案件を予想の基礎と説明しています。
販売時期を短期の四半期数字より収益最大化・資本効率で判断しつつ、通期達成へのコミットメントは維持。大型案件の販売確度と十分な棚卸資産が自信の根拠です。
4.最新予想信頼度
中間期の営業利益は32.7億円、経常利益は29.7億円まで進捗し、会社予想は据え置き。単純進捗率だけでは50%未満ですが、同社は販売時期が下期に偏る事業構造で、会社は上期営業利益が社内計画を大きく上回っていると説明しています。
達成できると判断する理由
- 中間期の営業利益3,276百万円は通期予想7,600百万円の単純進捗43.1%ですが、社内計画比では約61%上振れて進捗しています。
- 経常利益は44.6%、純利益は46.8%まで進捗しており、利益面は下期偏重を考慮すると十分な位置にあります。
- 会社は売上の前提を仕入れ済み案件の積み上げで作成し、年2回程度の利上げ影響や販売利回り上昇も予想に織り込んでいます。
- 2025年12月期に販売時期を調整した3物件が2026年12月期へ繰り越され、今期計画の土台になっています。
- 中間期時点で販売用不動産への投資を321億円まで積み上げ、通期予想を変更していません。
達成できないと判断する理由
- 下期に必要な売上高は約35,454百万円で、上期実績の約1.78倍。大型物件の販売時期がずれると通期売上に与える影響が大きい構造です。
- 建設費上昇、金利上昇、キャップレート上昇は販売価格と利益率の両面に影響します。
- 中東情勢など期初時点で織り込めなかった外部要因が、資材価格・工期・投資家需要へ波及する可能性があります。
- 不動産販売は契約・引渡し時期による期ズレが生じやすく、四半期の進捗率だけで達成確度を判断しにくい事業です。
収益計上時期の確認
会社は2026年12月期について「下期偏重」と説明しています。前期ほど極端な4Q偏重ではないものの、大型案件の販売が下期に集中する計画です。したがって、上記の中間期進捗率はあくまで単純進捗率であり、50%未満であること自体を未達リスクとは判断しません。
上期の社内計画超過、仕入れ済み案件を基礎とする予想、利上げ影響の織り込み、通期予想据え置きを評価します。最大の条件は、下期の大型物件を計画した価格・時期で販売できることです。販売期ズレやキャップレート悪化が大きくなければ、特に営業利益・経常利益・純利益は達成可能性が高いと判断します。
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