関通ホールディングスの最大の弱みは、売上高の大部分を占める物流事業の利益率が低く、顧客の取扱数量、倉庫稼働率、人件費、運賃、賃借料の変化によって利益が大きく変動する点にある。

2026年2月期の物流サービス事業は売上高17,310百万円に対してセグメント利益334百万円で、利益率は約1.9％だった。2027年2月期第1四半期の物流事業利益率は0.9％となる。

売上高が増加しても、倉庫作業員、派遣費、配送運賃、資材、電力、賃料が同時に増えれば利益は残りにくい。

物流センターを先行して確保した後に顧客獲得が遅れた場合、空床期間中も賃借料、光熱費、管理人員、設備償却が発生する。

2024年2月期は東京主管センターを中心とした賃借料負担と人件費上昇により、物流サービス事業の利益が大きく低下した。

2025年2月期は売上高が27.9％増加した一方、営業損失47百万円、親会社帰属純損失848百万円となった。増収が利益成長を保証しない収益構造が表れている。

2024年に発生したランサムウェア攻撃では、物流センターの入出庫システムとクラウドトーマスが停止し、顧客業務にも停止や遅延が発生した。

物流会社のシステム障害は、単なる社内事務の停止ではなく、顧客商品の出荷、在庫、売上、消費者対応へ直接影響する。

復旧環境の構築、顧客補償、固定資産除却、セキュリティ投資、信用回復に時間と費用が必要となる。再発した場合は、顧客解約、損害賠償、行政対応、ブランド低下につながる。

サイバーセキュリティ事業を開始しても、自社のセキュリティ管理に再び問題が発生すれば、新規事業を含むグループ全体の信頼性が損なわれる。

システム販売事業は、2026年2月期に売上高を38.5％増やした一方、セグメント利益は88.9％減少した。開発費やセキュリティ費用が増える局面では、売上成長と利益成長が一致しない。

大型顧客向けWMSでは、設計、テスト、外部システム連携に時間がかかる。検収や月額課金開始が遅れると、開発人件費だけが先行する。

物流事業では主要顧客の出荷量が業績へ大きく影響する。顧客の販売不振、物流内製化、競合への切り替え、契約単価の引き下げが発生した場合、拠点の稼働率が低下する。

SBSホールディングスやAZ-COM丸和ホールディングスは、関通より資本力、設備投資力、輸配送網、人員規模が大きい。大型案件や価格競争では不利になりやすい。

中小・中堅EC向けでは、ディーエムソリューションズや多数の物流代行会社と競合する。顧客は料金、最低出荷数、保管料、システム連携、出荷速度を比較しやすい。

2026年2月期末の自己資本比率は19.2％。有利子負債を利用して物流拠点、設備、システムへ投資しており、財務余力は大手競合より限定される。

2027年2月期第1四半期末は総資産12,458百万円、純資産2,115百万円、自己資本比率17.0％。長期借入金などの増加によって総資産が拡大する一方、配当の支払いなどで純資産は減少した。

金利上昇は借入費用を増やす。物流センターの収益性が計画を下回る場合、利払い、返済、設備投資、配当の同時維持が難しくなる可能性がある。

持株会社化は事業責任を明確にする一方、子会社管理、監査、財務、人事、システム、ガバナンスに追加費用が発生する。

サイバーセキュリティ、コマースDX、学校向け事業など新規領域を同時に拡大すると、経営資源が分散する可能性がある。

2026年7月15日の株価はストップ高となり、会社予想EPSを最新株式数で再計算した予想PERは約19.8倍となった。黒字転換期待が後退した場合や、物流利益率が改善しない場合は、評価倍率が調整される可能性がある。