9475 昭文社ホールディングス
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2026年11月6日、株式会社MSEによるMBOの一環の公開買付けについて会社が賛同・応募推奨を決議。公表買付価格は1株752円、公開買付期間は2026年11月9日~12月21日。成立・所定の手続きの後には上場廃止予定。2027年3月期の配当予想も無配へ変更。以下の業績・PER分析は通常の上場継続を前提とする株価予測ではなく、企業業績の検証資料として読む必要があります。
事業内容と業績
メディア事業
市販の地図・旅行ガイドブック、電子書籍、旅行・観光アプリなどの企画・編集・制作・販売を担う事業。「まっぷるマガジン」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」や歴史・実用書などを展開する。書籍・雑誌に付随する広告、Web広告、企業や自治体向け特別注文品、出版ブランド・商標権のライセンス収入も含む。デジタル面では「まっぷるリンク」や電子書籍のサブスクリプションを提供。国内外の旅行需要、書店の販売状況、出版返品、印刷・物流コストの影響を受けやすい。2027年3月期中間期には雑誌「歴史人」の譲受など商品領域の拡充も進めている。
ソリューション事業
同社グループが長年蓄積した地図・ガイドのデータベースを基礎に、官公庁・民間企業へデータ、業務システム、デジタル地図製品を提供する事業。警察・消防等への地図データ、業務用カーナビゲーション、インフラ企業やタクシー事業者向けの経路案内、「ルートナビゲーター」、地図活用ソフト「スーパーマップル・デジタル」などを扱う。自治体向け「デジタル観光パスポート」による地域観光支援、ストック型商材の契約更新も収益源。2027年3月期中間期には子会社BEASTARのSNS関連受託事業も業績に寄与。契約更新や公共案件には安定性がある一方、システムの受注・開発・費用発生時期で利益が変動する。
販売代理事業
官公庁などの顧客が地図・地理空間情報やデータ制作等を外部に委託する際に、昭文社グループが契約窓口を担い、販売代理・業務委託の仲介に相当する手数料収入を得る事業。自社が出版物を制作・販売するメディア事業やデータベース・システムを供給するソリューション事業とは異なり、主に委託契約の取り次ぎ・契約管理に収益基盤がある。売上規模は他事業より小さいが、費用構造が異なるため利益率が比較的高い。2024年3月期に、従来「その他」に含まれていた事業から独立した報告セグメントとなった。案件の規模、契約条件、継続受注に左右される。
2022・2023年は独立区分ではなく「その他」等に含まれたため、個別金額を補作せず表示していません。
不動産事業
昭文社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産を、外部取引先へ貸し付け、または売却して収益を得る事業。主な継続収益は賃貸契約に基づく収入で、旅行ガイドの販売や地図データの受託に比べ、契約による安定性がある。一方、保有不動産の譲渡、売却益、保有資産の収益性の変化によって年度ごとの利益が大きく変動する場合がある。過去には「その他」に含まれていたが、2025年3月期から量的な重要性が高まり報告セグメントとして区分された(2024年3月期は比較のため組替後数値)。2027年3月期中間期は賃貸を中心に計画通り運営している。
2022・2023年は「その他」に含まれ、2024年は比較年度の組替後表示を使用。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 46.19億円 |
55.53億円 前年比 +9.34億円 / +20.2% |
64.1億円 前年比 +8.57億円 / +15.4% |
62.56億円 前年比 △1.54億円 / -2.4% |
67.27億円 前年比 +4.71億円 / +7.5% |
73.3億円 |
| 営業損益 | △14.07億円 |
1.32億円 前年比 +15.39億円 |
4.37億円 前年比 +3.05億円 / +231.1% |
1.89億円 前年比 △2.48億円 / -56.8% |
4.75億円 前年比 +2.86億円 / +151.3% |
3.8億円 |
| 経常損益 | △12.88億円 |
2.34億円 前年比 +15.22億円 |
5.19億円 前年比 +2.85億円 / +121.8% |
2.98億円 前年比 △2.21億円 / -42.6% |
6.7億円 前年比 +3.72億円 / +124.8% |
5.6億円 |
| 当期純利益 | △15.78億円 |
3千万円 前年比 +16.08億円 |
17.71億円 前年比 +17.41億円 / +5803.3% |
5.41億円 前年比 △12.3億円 / -69.5% |
12.1億円 前年比 +6.69億円 / +123.7% |
3.6億円 |
| EPS | △86.82円 |
1.66円 前年比 +88.48円 |
97.44円 前年比 +95.78円 / +5769.9% |
29.78円 前年比 △67.66円 / -69.4% |
66.83円 前年比 +37.05円 / +124.4% |
19.87円 |
| 1株配当金 | 0.00円 |
0.00円 前年差 0.00円 |
5.00円 前年差 +5.00円 |
5.00円 前年比 0.00円 / +0.0% |
5.00円 前年比 0.00円 / +0.0% |
0.00円 |
| 純資産 | 104.61億円 |
105.13億円 前年比 +5.2千万円 / +0.5% |
126.9億円 前年比 +21.77億円 / +20.7% |
130.21億円 前年比 +3.31億円 / +2.6% |
143.32億円 前年比 +13.11億円 / +10.1% |
— |
| 営業CF | △4.85億円 |
4.95億円 前年比 +9.8億円 |
△6.64億円 前年比 △11.59億円 / -234.1% |
7億円 前年比 +13.64億円 |
6.22億円 前年比 △7.8千万円 / -11.1% |
— |
| 投資CF | △8.2千万円 |
2.75億円 前年比 +3.57億円 |
21.94億円 前年比 +19.19億円 / +697.8% |
△2.79億円 前年比 △24.73億円 / -112.7% |
△1.99億円 前年比 +8千万円 |
— |
| 財務CF | △0.1千万円 |
— |
0円 |
△2.2億円 前年差 △2.2億円 |
△4.27億円 前年比 △2.07億円 |
— |
| フリーCF | △5.67億円 |
7.7億円 前年比 +13.37億円 |
15.3億円 前年比 +7.6億円 / +98.7% |
4.21億円 前年比 △11.09億円 / -72.5% |
4.23億円 前年比 +0.2千万円 / +0.5% |
— |
FCF=営業CF+投資CF。会社予想は最新通期予想のみ。2023年3月期財務CFは決算短信の「―」を保持。2024年3月期投資CFは資産売却等の影響に注意。受注残高は決算短信で連結・事業別の連続開示を確認できないため掲載しません。
1.会社予想と実績
最新中間期:会社予想と実績(2027年3月期・上期)
| 項目 | 期初会社予想 | 上期実績 | 差額・評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31.7億円 | 31.12億円 | △5.8千万円 / 達成率98.2% |
| 営業損益 | △2.2億円 | △1.73億円 | 損失4.7千万円縮小 |
| 経常損益 | △1.5億円 | △9.1千万円 | 損失5.9千万円縮小 |
| 親会社株主帰属純損益 | △2.7億円 | △1.48億円 | 損失1.22億円縮小 |
| EPS | △14.90円 | △8.26円 | +6.64円 |
会社が公表した中間期予想を売上高は下回った一方、営業・経常・中間純損益は予想より改善。通期業績予想は据え置きです。中間決算では費用発生の期ずれがあり得るため、上期の予想超過がそのまま通期上振れを保証するものではありません。
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主帰属純利益
EPS
2.達成・未達理由
2023年3月期
コロナ禍の影響緩和と全国旅行支援などで出版物・広告・特注品が回復。事業再編と人員・物流コスト削減も寄与し、当初予想の営業赤字から黒字に転換。ただし売上高は当初予想に届かなかった。
2024年3月期
旅行関連出版物の販売回復と費用増加抑制で営業利益が当初予想を大幅に上回った。純利益の大幅超過には2023年10月公表の固定資産売却益(特別利益)が大きく寄与し、通常の営業収益力とは分けて評価。
2025年3月期
出版売上の減少、物価高、事業所移転費用で営業利益は前期比減少。しかし期初の会社予想100百万円に対して実績189百万円。投資有価証券売却益が純利益を押し上げ、売上予想は未達となった。
2026年3月期
出版物のヒット商品、事業所統合による販管費抑制、為替差益で営業・経常利益が予想を超過。純利益には税効果会計による法人税等調整額△7億32百万円(非資金項目)が大きく作用し、利益水準を恒常的なものとみなさない。
3.事業セグメントの自信度
メディア事業
長期化するコロナ禍の影響
旅行需要の制約で赤字が継続。
市販出版物事業の売上が堅調に増加
行動制限緩和で黒字転換。
メディア事業の売上高は45 億97 百万円
旅行関連商品の売上と利益が伸長。
メディア事業の売上高は44億32百万円
売上・利益とも前年を下回る。
事業所の移転統合の効果
出版物の増収と販管費抑制で増益。
ほぼ前年同期並みの売上高を維持
売上維持もセグメント赤字へ転落。
ソリューション事業
地図・ガイドデータベースの販売
収益はほぼ均衡。
同データベースを活用したシステム製品
セグメント赤字。
警察・消防等の官公庁向け受注獲得
公共案件の下支えはあるが損失が継続。
景気動向に左右されにくい
赤字幅縮小。
地図・ガイドデータベースの販売
増収・赤字縮小。
ストック型商材の契約更新に注力
SNS事業で増収も赤字はほぼ横ばい。
販売代理事業
販売代理事業
高利益率で新たな報告区分に。
業務委託の契約窓口
黒字維持だが売上減。
顧客先より引き続き業務委託案件を受注
高利益率を維持しつつ減収減益。
引き続き業務委託案件を受注
前年同期比では減収減益。
不動産事業
外部取引先に向けて譲渡または貸与
少額でも安定した利益。
不動産事業
外部顧客売上は増加もセグメント赤字。
不動産事業は予定通り実施
増収と黒字回復。
不動産事業は予定通り実施
賃貸収益・利益が安定。
4.最新予想信頼度
2027年3月期中間期は増収ながら営業損失が拡大。通期予想の達成には前期下期とほぼ同水準以上の営業利益が必要です。一方、過年度も上期は赤字で、下期に収益が集中する実績があります。
達成できると判断する理由
- 2026年3月期下期は5.39億円の営業利益。今期下期に必要な5.53億円との差は1.4千万円で、極端な増益が必要な計画ではありません。
- 売上高は上期が前年同期比9.4%増。新子会社BEASTARのSNS受託売上も寄与しています。
- 前年下期の営業利益率は13.9%、今期必要な率は13.1%。売上増加と費用管理が続けば収益水準の再現は可能です。
- 会社は2026年11月6日時点で通期予想を据え置き、年度末配当に関してはMBOのため無配に修正しています。
達成できないと判断する理由
- 2027年3月期上期は売上31.12億円(前年同期比+9.4%)にもかかわらず、営業損失△1.73億円で前年の△6.4千万円より悪化。
- メディア事業は上期営業損失△7.86千万円。出版関連需要の伸び悩み、人件費、印刷・物流関連費用が利益を圧迫しています。
- ソリューション事業はBEASTAR連結で増収ですが、上期赤字△1.291億円を維持。売上の増加が利益に直結していません。
- 過去の純利益には固定資産売却益、税効果会計等の一過性項目が含まれ、通期純利益の達成予想は利益の質も見る必要があります。
収益計上時期・前年下期との比較
前年2026年3月期は上期営業損失△6.4千万円から通期営業利益4.75億円へ回復し、下期だけで5.39億円を稼ぎました。今期通期予想の営業利益3.8億円を実現するには、上期損失△1.73億円を差し引いた下期営業利益が5.53億円必要です。前年下期比+2.6%です。下期売上は42.18億円が必要で、前年下期の38.83億円比+8.6%。出版物・システム販売の季節的偏重を無視して上期進捗のみで判定することは適切ではありません。
会社計画までの残額・セグメント別の確認点
| 項目 | 上期実績 | 通期会社予想 | 下期必要額 | 前年下期実績 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 31.12億円 | 73.3億円 | 42.18億円 | 38.83億円 |
| 営業利益 | △1.73億円 | 3.8億円 | 5.53億円 | 5.39億円 |
| 経常利益 | △9.1千万円 | 5.6億円 | 6.51億円 | 6.73億円 |
| 親会社株主帰属純利益 | △1.48億円 | 3.6億円 | 5.08億円 | 12.62億円 |
上期損失を通期予想から差し引いて必要額を算出。金額は短信の百万円未満切捨て値を使用した概算です。セグメント別通期会社予想は公表資料内で確認できないため、目標進捗率を作成していません。
最終判断・予想PERとMBO
業績予想の達成可能性は中程度。 営業利益目標の残額は前年下期と近く、実現可能な範囲ですが、上期の赤字拡大と新事業の費用負担を踏まえ、確実とは判定しません。会社予想EPSは19.87円。TradingViewから取得した参照株価552円を使うと、会社予想が達成された場合のPERは27.78倍(552円÷19.87円)です。ただし株価データの取引日時は取得結果から特定できず、2026年11月6日に公表済みの1株752円TOBに伴う価格変動は反映されていない可能性があります。実際の投資判断ではTOB成立条件・期間・上場廃止手続きを優先して確認してください。

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