天然ガス、LNG、発電・電力販売、再生可能エネルギー、総合エネルギー事業を広く展開するグループ。2026年度に旧「地球環境エネルギー」と旧「電力ソリューション」が統合された。ガス田などの上流開発と輸送・LNG製造・販売を結び付け、電力発電・小売から再エネ、低炭素事業までのバリューチェーンを運営する。米国シェールガス、北米LNG、欧州総合エネルギー事業等への投資が収益の重要な柱。原油・ガス・電力市況、販売数量、為替に加え、新規投資・権益の稼働状況が業績を左右する。

製造業、建設、インフラを支える素材の流通・加工・製造・販売を手掛ける。鉄鋼製品分野ではメタルワンを通じた製品の流通・加工やサプライチェーン管理を行い、資源素材分野では硅砂、セメント、生コンクリート、炭素材などを扱う。化学品、樹脂建材、機能素材に加え、素材産業の脱炭素化、循環型資源利用、DXを通じた供給網強化も推進している。素材需要と市況、原材料コスト、海外製造事業の採算や減損損失の有無が利益を左右し、単純な販売量だけでは実力を測りにくい。

豪州の原料炭をはじめ、チリ・ペルーなどの銅、鉄鉱石、アルミ、ニッケル、リチウムといった金属資源への投資・開発・鉱山経営を行う。原料炭と銅は中核分野で、鉱山から需要家までの取引・物流・販売に加え、金属価格変動に対するヘッジサービスも展開する。電化や再生可能エネルギー普及を背景に銅・重要鉱物需要の増加を見込む一方、利益は資源価格と生産量、操業コスト、持分法損益、資産売買に左右される。新規鉱山開発や資源ポートフォリオの入れ替えにも取り組んでいる。

都市開発、産業インフラ、産業機械、データセンター、船舶・宇宙航空機、水処理、プラント関連事業などを展開する。国内外の不動産開発・運営から大型インフラ事業への参画まで、投資と事業運営を組み合わせた収益モデルが中心。インドネシア都市開発、米国データセンター、産業機械関連投資などを進めている。大型プロジェクトでは工事損失引当や契約改定による損益の振れが大きく、千代田化工建設の連結範囲変更や持分法適用による数値への影響にも注意が必要となる。

自動車の製造・販売・販売金融・部品・アフターサービスを中心としたグローバル事業。ASEAN市場で長年蓄積した販売・流通網を活用し、三菱自動車やいすゞ関連事業、タイ・インドネシアなどの販売・生産事業に関わる。車両の電動化とともに、EV関連サービス、モビリティサービス、物流・金融など付加価値領域も開拓する。利益は新車需要、為替、競争環境、現地の自動車市場に加え、持分法適用先の業績・減損、保有株式の再評価損益などに影響される。

食料、食品素材、水産、農畜産、食品製造・流通にわたるグローバルな事業を手掛ける。世界各地からの食料安定調達と加工・販売、食品企業への事業投資を行い、サーモン養殖事業Cermaqなど水産分野も重要な柱となる。飼料・穀物・食品素材の調達や消費者市場に密着した食品事業を組み合わせ、食の安全・安定供給に取り組む。サーモン市況・養殖生産量・疾病リスク、食品原料市況、為替に加え、事業売却・買収による一時利益の有無が損益を大きく動かす。

Smart Life Creationを掲げ、小売、生活関連消費財、アパレル、食品流通・物流、ヘルスケア、金融、デジタルサービスなど消費者に近い分野で事業を構築する。ローソンや食品流通事業などを通じて多様な生活者接点を持ち、物流・デジタル・金融を活用して事業基盤を高付加価値化する。消費者購買動向や小売店舗の採算のほか、関連会社への投資、株式売却・再評価益、税効果などによる年度間の利益変動も大きい。