2393 日本ケアサプライ

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日本ケアサプライ 2393 東証S

Japan Care Supply Corporation|三菱商事系の福祉用具レンタル卸大手。介護事業者向けに福祉用具の貸与・販売を全国展開。

※2026年6月8日時点の情報

事業内容

2026年6月8日終値ベースの時価総額は約491億円。日本ケアサプライは1998年設立、三菱商事系の福祉用具レンタル卸事業者。介護保険制度下の福祉用具貸与事業者を顧客とし、ベッド・車いす等の福祉用具を全国の営業拠点から供給する。2025年3月期の連結売上高は32,006百万円(前期比+11.9%)と過去最高を更新。コア事業の福祉用具レンタル卸に加え、グループ会社を通じた在宅介護サービス(訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)、福祉用具貸与事業者向けクラウドサービスを展開している。

福祉用具レンタル卸

介護保険適用の福祉用具(介護用ベッド、車いす、歩行器等)を、福祉用具貸与事業者向けにレンタル供給する祖業の中核事業。全国の営業拠点が物流機能を兼ねる。

福祉用具販売

レンタル対象外の特定福祉用具(入浴・排泄関連等)の販売を行う事業。介護保険の特定福祉用具販売制度に対応。

在宅介護サービス(グループ会社)

グループ会社を通じて訪問看護、通所介護、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援等の介護サービスを高齢者に直接提供。

クラウドサービス事業

グループ会社で福祉用具貸与事業者向けの業務支援クラウドサービスを提供。事業者の業務効率化を支援する。

直近5年業績サマリー

2025年3月期は売上高32,006百万円(前期比+11.9%)、営業利益2,459百万円(同+13.2%)、経常利益2,485百万円(同+13.0%)、当期純利益1,792百万円(同+13.6%)と増収増益で過去最高を更新。2022年3月期〜2023年3月期は売上拡大の一方で利益面は減少していたが、2024年3月期に底打ち反転し、2025年3月期にかけて利益も成長軌道に回帰した。2026年3月期会社予想は売上高35,000百万円、営業利益3,150百万円、当期純利益2,200百万円と一段の増収増益を見込む。

項目(連結・百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
会社予想
売上高 21,017 23,297
+10.8%
25,892
+11.1%
28,592
+10.4%
32,006
+11.9%
35,000
営業損益 2,613 2,327
△10.9%
2,117
△9.0%
2,173
+2.6%
2,459
+13.2%
3,150
経常損益 2,636 2,362
△10.4%
2,142
△9.3%
2,200
+2.7%
2,485
+13.0%
3,200
当期純損益 1,732 1,675
△3.3%
1,514
△9.6%
1,578
+4.2%
1,792
+13.6%
2,200
EPS(一株利益) 111.52円 107.81円 97.46円 101.57円 115.35円 141.58円
決算発表時株価
(参考)
実績PER
予想PER
PBR
PSR
単位:百万円。出典:決算短信・有価証券報告書。
※本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。正確な情報は公式IRサイトをご確認ください。

中期経営計画

長期ビジョン「けあさぷVision2040」

同社は2022年1月に公表した中期経営計画(2023年3月期〜2025年3月期)の計画期間が終了した後、2025年2月3日に2040年度を目標とした長期ビジョン「けあさぷVision2040」を策定・公表した。「自分らしく生きる。明るい未来の共創」をテーマに、福祉用具レンタル卸のコアビジネス強化と高齢者生活支援サービスの拡大を通じて、持続可能な健康長寿社会の実現を目指す。2030年度を中間目標とする事業拡大とキャッシュ・アロケーション、財務基盤強化の方針を示している。

経営方針・長期ビジョンへ

強みと注目点

① 三菱商事系の安定基盤

三菱商事系の福祉用具レンタル卸大手として、安定した経営基盤と取引ネットワークを有する。1998年設立から四半世紀にわたり業界内で確立された地位を維持している。

② 5期連続増収・直近3期は増益基調

2021年3月期から2025年3月期まで5期連続で増収。2024年3月期から営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで増益に転じ、2026年3月期も会社予想で増収増益を見込む。

③ 全国営業拠点による物流ネットワーク

営業拠点が物流機能を兼ねる形態で全国展開しており、福祉用具の地域密着型供給体制を構築。介護保険制度下で福祉用具貸与事業者を顧客基盤とする卸モデルが安定収益源となっている。

弱み・リスク要因

① 介護保険制度への依存

収益の大部分が介護保険制度に依存しており、介護報酬改定や福祉用具貸与に関する制度変更が業績に直接影響する構造的リスクを抱える。

② 2022〜2023年3月期の利益減少局面

2022年3月期から2023年3月期にかけては営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが2期連続減益となった経緯がある。価格圧力や人件費上昇等への対応力が継続的な課題となる。

③ 東証スタンダード・小型株としての流動性

東証スタンダード市場上場で時価総額規模は中小型に分類される。機関投資家のカバレッジが限定的で、株価変動が需給要因に左右されやすい側面がある。

出典

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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