ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
JAPAN CARE SUPPLY | FINANCIAL ANALYSIS | TSE 2393
2393 日本ケアサプライ
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最新決算アップデート｜2027年3月期 第2四半期（中間期）
01｜前回記事からの変化
| 項目 | 前回記事（4〜6月累計） | 今回実績（4〜9月累計） | 今回2Q単独（7〜9月） | 通期会社予想（据え置き） | 通期進捗 | 通期達成に必要な下期（10〜3月） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 91億9千万円 | 187億9千万円 | 95億9千万円 | 375億円 | 50.1% | 187億2千万円 |
| 営業利益 | 8億1千万円 | 18億5千万円 | 10億4千万円 | 34億5千万円 | 53.7% | 16億円 |
| 経常利益 | 8億3千万円 | 18億7千万円 | 10億4千万円 | 34億5千万円 | 54.2% | 15億8千万円 |
| 親会社株主帰属純利益 | 5億5千万円 | 12億3千万円 | 6億9千万円 | 23億円 | 53.5% | 10億7千万円 |
02｜今回の四半期に関連する出来事
- 2026年9月30日上期末の営業拠点数は100拠点 全国の営業拠点数が100拠点であることを公表。
事業内容と業績
高齢者生活支援事業（単一セグメント）
日本ケアサプライは「高齢者生活支援事業」を単一の報告セグメントとし、福祉用具レンタル卸・販売と高齢者生活支援サービスを展開する。主力のレンタル卸では、電動ベッド・車いす・歩行器・手すりなどを地域の福祉用具貸与事業者へ供給し、利用後の用具を回収・洗浄・消毒・検品・修理して再利用する。全国の営業拠点を通じ、レンタル資産の保守・物流を担うほか、取扱店向けのオンライン研修やクラウド業務支援を提供する。高齢者生活支援では、ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」、介護施設向けの「バランス弁当」、フィッティング付きおむつ配送「おむピタ」などを展開する。両サービスの個別営業利益は短信で開示されていないため、本グラフの利益は単一セグメントに対応する連結営業利益を使用する。
2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）
通期予想への進捗率は1Q累計÷通期会社予想の単純計算です。年間の収益配分・季節性は調整していません。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 実績 | 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 最新予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,297 百万円 | 25,892 +2,595 / +11.1% | 28,592 +2,700 / +10.4% | 32,006 +3,414 / +11.9% | 34,929 +2,923 / +9.1% | 37,500 |
| 営業損益 | 2,327 百万円 | 2,117 −210 / −9.0% | 2,173 +56 / +2.6% | 2,459 +286 / +13.2% | 3,094 +635 / +25.8% | 3,450 |
| 経常損益 | 2,362 百万円 | 2,142 −220 / −9.3% | 2,200 +58 / +2.7% | 2,485 +285 / +13.0% | 3,121 +636 / +25.6% | 3,450 |
| 当期純利益 | 1,675 百万円 | 1,514 −161 / −9.6% | 1,578 +64 / +4.2% | 1,792 +214 / +13.6% | 2,258 +466 / +26.0% | 2,300 |
| EPS | 107.81 円 | 97.46 −10.35 / −9.6% | 101.57 +4.11 / +4.2% | 115.35 +13.78 / +13.6% | 145.32 +29.97 / +26.0% | 148.00 |
| 1株配当金 | 60 円 | 70 +10 / +16.7% | 70 ±0 / ±0.0% | 70 ±0 / ±0.0% | 72 +2 / +2.9% | 74 |
| 純資産 | 15,513 百万円 | 16,086 +573 / +3.7% | 16,547 +461 / +2.9% | 17,518 +971 / +5.9% | 18,611 +1,093 / +6.2% | — |
| 営業CF | 53 百万円 | -7 −60 / −113.2% | 339 +346 / +4942.9% | 1,389 +1,050 / +309.7% | 3,225 +1,836 / +132.2% | — |
| 投資CF | 741 百万円 | 132 −609 / −82.2% | -775 −907 / −687.1% | -1,170 −395 / −51.0% | -934 +236 / +20.2% | — |
| 財務CF | -724 百万円 | -381 +343 / +47.4% | -343 +38 / +10.0% | -189 +154 / +44.9% | -2,338 −2,149 / −1137.0% | — |
| フリーCF | 794 百万円 | 125 −669 / −84.3% | -436 −561 / −448.8% | 219 +655 / +150.2% | 2,291 +2,072 / +946.1% | — |
金額は百万円、EPS・配当は円。2022年3月期より収益認識基準を適用。フリーCF＝営業CF＋投資CF。純資産・CFの最新通期予想は公表資料上にないため記載していません。
1.会社予想と実績
各期首（前期末決算短信に掲載）の通期会社予想と当該年度の確定実績を比較。2022年3月期の期首予想は提供資料内で確認できないため比較対象外です。
売上高 （百万円）
営業利益 （百万円）
経常利益 （百万円）
親会社株主帰属純利益 （百万円）
EPS （円）
2.達成・未達理由
福祉用具レンタル卸の増収で売上高は当初予想を上回った一方、レンタル資産購入に伴う減価償却・物流費、採用増による人件費、営業拠点新設・移転費用、物価上昇が利益を圧迫し、各利益は期首予想を下回った。
売上高は前期から10.4%増えたが期首予想をわずかに下回り、営業利益も予想未達。新拠点・レンタル資産・人員投資による固定費増と採算面の負担が背景。各利益の不足幅は限定的だった。
レンタル卸・販売卸が堅調で売上高は期首予想を超えた。人員・物流・レンタル資産償却の増加を増収効果が吸収し、営業利益は前年から増加したものの、期首予想にはわずかに届かなかった。
主力レンタル卸の伸長と先行投資の回収効果で売上高、営業利益、経常利益、純利益がすべて期首会社予想を上回った。営業利益は前年比25.8%増、期首予想を約16.8%超過した。
3.事業セグメントの自信度
開示上は「高齢者生活支援事業」の単一セグメントです。以下は年度別決算短信の原文コメントと、主力レンタル卸等の進捗からの定性的な評価であり、会社が公式に付した格付けではありません。
レンタル増収・先行費用負担
「レンタル・販売が堅調に推移」
主力事業の需要が堅調な反面、減価償却費・物流費・採用費用で減益。
成長投資優先
「福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」
需要について肯定的だが先行投資とコスト上昇で営業減益。
売上増・利益伸び悩み
「福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」
投資の継続で売上成長が利益の増加に十分結びつかなかった。
拠点・サービス拡張
「福祉用具レンタル卸及び販売卸は堅調に推移いたしました。」
増収効果で利益も前年超え。利益率はまだ回復途上。
先行投資の回収を重視
「ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。」
主力の拡販と投資回収が寄与し営業利益が二桁増。
4.最新予想信頼度
売上高375億円・営業利益34.5億円・純利益23億円の会社予想は2026年7月30日の第1四半期短信でも据え置き。第1四半期の売上高は前年同期比8.2%増、営業利益は18.3%増。初四半期段階では予想を大幅に下方修正する根拠は確認されませんが、通期達成を保証するものではありません。
達成を支える確認済み材料
- 第1四半期の売上高は9,193百万円、前年同期比8.2%増。通期会社予想の増収率7.4%を上回る伸び。
- 第1四半期営業利益は814百万円、前年同期比18.3%増。通期の利益増益率11.5%を上回っている。
- 前期2026年3月期の営業利益は3,094百万円で、期首計画2,650百万円を16.8%上回った。
- 会社は第1四半期の業績を順調と説明し、年間見通しを据え置いている。
未達リスクとして注視する点
- レンタル資産の取得に伴う減価償却・メンテナンス、物流・人件費負担が利益率に影響する。過去2年間の利益未達時にもこの構造がみられた。
- 第1四半期の営業利益進捗率は23.6%と、四半期決算だけで年間着地を確定できる水準ではない。
- 2027年度の介護保険制度見直しや人材確保、物流・資材費の動きは事業運営の前提となる。
- 第1四半期末の純資産は前期末比で減少、短期借入金は増加しており、レンタル資産投資の資金循環を監視する必要がある。
収益計上時期・キャッシュフロー
レンタル資産への支出は営業キャッシュフローに含まれます。2026年3月期は営業CF3,225百万円に回復しましたが、2022〜2023年3月期にはレンタル資産投資等による低水準のCFが確認されます。2027年3月期第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていないため、1QのCF進捗率は算出していません。期末の販売・請求やレンタル資産投資の時期による四半期偏重は、提供資料だけでは定量的に確認できません。
予想PERと最終判断
TradingViewの2026年10月28日終値4,360円を使用すると、会社予想EPS148.00円が達成された場合の予想PERは約29.46倍です（4,360÷148.00）。10月29日の形成中の株価は使用していません。
第1四半期時点の業績は会社通期計画に沿う増収増益ペースですが、年間営業利益率は2026年3月期の8.86%から9.20%への改善が必要です。今後の四半期では、レンタル稼働率と減価償却・人件費の増加を売上高の伸びが吸収できるかが判定の中心になります。
資料・一次情報
日本ケアサプライ発行「2022〜2026年3月期 決算短信（連結）」および「2027年3月期 第1四半期決算短信（連結）」／同社IR情報／同社公式サービス案内。
日本ケアサプライ｜中長期経営戦略分析
「けあさぷVision2040」と2030年度の財務目標。福祉用具レンタル卸の成長力を保ちつつ、高齢者生活支援サービスを広げ、利益成長・資本効率・株主還元を両立できるか。
2030年度に向けた会社目標
直近の業績｜2027年3月期会社予想
| 指標 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 320.06億円 | 349.29億円 | 375.00億円 |
| 営業利益 | 24.59億円 | 30.94億円 | 34.50億円 |
| 営業利益率 | 7.7% | 8.9% | 9.2%（予想から算出） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17.92億円 | 22.58億円 | 23.00億円 |
| ROE | 10.5% | 12.5% | 会社予想の開示なし |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 115.35円 | 145.32円 | 148.00円 |
| 1株当たり年間配当金 | 70円 | 72円 | 74円 |
2027年3月期は2026年7月30日時点で据え置かれた通期会社予想。実績と会社予想を区別しています。表示は百万円単位の開示値から億円へ換算。
2026年3月期：増収・増益
売上高は前期比9.1%増、営業利益は25.8%増。レンタル資産や人材への先行投資費用を吸収し、営業利益率は7.7% → 8.9%へ改善。
2027年3月期：成長を継続する予想
会社は売上高7.4%増、営業利益11.5%増を見込む。純利益の増益見込みは1.9%であり、利益指標によって成長率に違いがある。
2027年3月期 第1四半期の進捗
| 指標 | 2026年4〜6月 実績 | 前年同期比 | 通期予想への進捗 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 91.93億円 | +8.2% | 24.5% |
| 営業利益 | 8.14億円 | +18.3% | 23.6% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 5.45億円 | +17.3% | 23.7% |
進捗率＝第1四半期累計実績÷通期会社予想。四半期ごとの季節性を考慮した達成確率ではありません。7月30日決算短信時点で業績予想の修正はありません。
達成へのロードマップ｜会社の具体的施策
主力福祉用具レンタルの競争力強化に加え、介護保険外の高齢者生活支援サービス創出を成長軸に据える。2030年度に向けた財務・非財務の目標を提示。
福祉用具のレンタル資産投入と効率運用、都市部での営業拠点新設・大型化、採用・育成を推進。2026年6月末時点の営業拠点数は100拠点。
事業者向けECサイトの受注拡大、冷凍弁当「バランス弁当」のプロモーション・販路開拓などを推進。福祉用具以外の収益源を育成する。
既存事業の売上成長率6%以上、純利益年平均成長率5%、エクイティスプレッド5%以上、DOE6%下限の方針を掲げる。M&Aや借入金活用も経営の選択肢とする。
地域や事業者と連携し、高齢者が自分らしく生活できる商品・サービスを拡充する。
事業成長の重点領域
福祉用具レンタル卸
ベッド・車いす等の福祉用具を貸与事業者経由で供給し、返却品の洗浄・消毒・修理を経て再利用。資産回転・稼働率と拠点効率の改善が成長の収益化に重要。
高齢者生活支援
「グリーンケアオンラインショップ」、食事サービス「バランス弁当」などの販売拡大。2027年3月期第1四半期にはテレビショッピングも活用。
M&A・投資配分
福祉用具業界の水平統合や高齢者支援の事業基盤整備を検討。既存事業、レンタル資産、拠点開発、新規事業、人的資本に資金を配分。
資本効率・流動性
株主資本コストを約6%と認識。成長・ROE向上に加え、IR充実、最低投資金額の引き下げの検討、大株主への保有比率引き下げの働きかけ等を掲げる。
過去の正式中期経営計画｜2025年3月期の達成状況
2022年1月策定の３カ年計画（対象：2023年3月期〜2025年3月期）の目標と、最終年度実績を比較。これらは現在の2030年度目標ではありません。
| 指標 | 2025年3月期 旧中計目標 | 2025年3月期 実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 300.00億円 | 320.06億円 | 目標超過（+6.7%） |
| 当期純利益 | 20.00億円 | 17.92億円 | 目標未達（−10.4%） |
| ROE | 13.0% | 10.5% | 目標未達（−2.5ポイント） |
旧中期計画との比較は、売上高の成長と利益・資本効率の両立という現在の経営課題を確認するための参考情報。2026年3月期のROEは12.5%まで改善しています。
企業開示に基づく主な達成リスク
福祉用具の対象範囲、利用者負担率、介護保険制度改正等による需要や顧客事業者への影響。会社も2027年度の制度改正に向けた議論を注視している。
人材採用・定着が計画を下回る場合の事業展開制約。レンタル資産の減価償却費、保守費用、人件費、物流費の増加も採算を圧迫し得る。
レンタル福祉用具の感染症・不具合やオリジナル商品の欠陥、食事サービスにおける食品安全問題が生じた場合、賠償費用や信用失墜につながる。
大手企業の参入による価格競争、固定資産の減損、情報システム障害・個人情報漏洩、自然災害等が事業継続と財務に影響し得る。
同一予想PERを仮定した参考試算
これは会社が発表した2030年度EPS予想でも、株価の適正価値でもありません。成長率を適用した単純計算であり、現在の株価・PERの変動、資本政策、時間価値、リスクを加味していません。「現在の株価が25.3%割安」と断定するものではありません。
検証の焦点は「レンタル資産の投入が増収だけでなく資本効率の改善につながるか」。2026年3月期は営業利益率8.9%、ROE12.5%まで改善。今後は、既存事業の市場超過成長、高齢者生活支援サービスの収益化、純利益成長5%とDOE6%下限の両立を追う。
資料・一次情報
1. 長期ビジョン「けあさぷVision2040」（2025年2月3日）
2. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2026年6月26日アップデート）
3. 2027年3月期 第1四半期決算短信（2026年7月30日）
4. 旧中期経営計画策定のお知らせ（2022年1月28日、2025年3月期まで）
6. 決算短信・業績資料ライブラリ（2026年3月期実績など）
資料の内容・数値は確認基準日時点。企業の公表値と本ページにおける条件付き計算を区別しています。将来の業績や株価を保証するものではありません。
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