ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
4994 大成ラミックグループ株式会社
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事業内容と業績
液体包装・充填システム事業（単一報告セグメント）
2022〜2026年3月期／会社の開示する単一報告セグメントの連結損益を表示
大成ラミックグループは、食品などの液体・粘体を小袋に包装するための高機能フィルムと、液体充填機「DANGAN」シリーズを組み合わせて提供する専門メーカー。包装フィルムでは液体包装に適したシール性や開封性、安定した加工品質を追求し、各種フィルムの開発・製造・販売を行う。包装機械では充填機本体と周辺装置の開発・製造・販売、導入後の保守・アフターサービス、IoTクラウドサービスを展開。食品包装分野を軸に、日本に加えて米州、アジアなど海外需要を開拓する。2025年4月の持株会社体制移行後は、販売・機械事業の大成ラミックと製造事業のDANGANフィルム等が連携して事業を運営する。
製品・サービス別売上高（参考）
会社決算短信の製品別情報。部門利益は非開示のため表示しません
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 最新会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 281.61億円 |
292.2億円 前年比 +3.8% |
280.29億円 前年比 △4.1% |
308.49億円 前年比 +10.1% |
324.84億円 前年比 +5.3% |
387億円 |
| 営業損益 | 29.99億円 |
25.18億円 前年比 △16.0% |
16.21億円 前年比 △35.6% |
23.72億円 前年比 +46.3% |
24.16億円 前年比 +1.9% |
47億円 |
| 経常損益 | 30.7億円 |
26.24億円 前年比 △14.5% |
16.51億円 前年比 △37.1% |
23.96億円 前年比 +45.1% |
25.02億円 前年比 +4.4% |
48億円 |
| 親会社株主帰属純利益 | 21.63億円 |
19.19億円 前年比 △11.3% |
10.84億円 前年比 △43.5% |
16.9億円 前年比 +55.9% |
15.54億円 前年比 △8.0% |
30億円 |
| EPS | 320.78円 |
293.30円 前年比 △8.6% |
170.33円 前年比 △41.9% |
268.00円 前年比 +57.3% |
250.92円 前年比 △6.4% |
494.22円 |
| 1株配当金 | 70.00円 |
70.00円 前年比 ±0.0% |
70.00円 前年比 ±0.0% |
80.00円 前年比 +14.3% |
70.00円 前年比 △12.5% |
80.00円 |
| 純資産 | 228.38億円 |
233.57億円 前年比 +2.3% |
239.54億円 前年比 +2.6% |
251.57億円 前年比 +5.0% |
259.68億円 前年比 +3.2% |
— |
| 営業CF | 26.01億円 |
12.97億円 前年比 △50.1% |
24.77億円 前年比 +91.0% |
33.44億円 前年比 +35.0% |
22.58億円 前年比 △32.5% |
— |
| 投資CF | △7.66億円 |
10.23億円 前年比 +233.6% |
△20.99億円 前年比 △305.2% |
△21.39億円 前年比 △1.9% |
△22.66億円 前年比 △5.9% |
— |
| 財務CF | △15.73億円 |
△19.74億円 前年比 △25.5% |
△10.39億円 前年比 +47.4% |
△5.04億円 前年比 +51.5% |
△11.62億円 前年比 △130.6% |
— |
| フリーCF | 18.35億円 |
23.2億円 前年比 +26.4% |
3.78億円 前年比 △83.7% |
12.05億円 前年比 +218.8% |
△0.8千万円 前年比 △100.7% |
— |
実績は連結。前期比は決算短信の表示値を基に算出。フリーCF＝営業CF＋投資CF。2027年3月期予想は2026年11月9日修正後の会社計画。受注残高は金額の継続開示が確認できないため非掲載。金額は億円・千万円に換算し表示。
1.会社予想と実績
毎期の期首会社予想と、その期の通期実績を比較。2022年3月期の期首予想は2021年3月期決算短信より照合。決算期中の上方・下方修正後の予想とは異なります。
シアン＝期首会社予想 マゼンタ＝実績。達成率＝実績÷期首会社予想。年度ごとに同じ目盛。
シアン＝期首会社予想 マゼンタ＝実績。達成率＝実績÷期首会社予想。年度ごとに同じ目盛。
シアン＝期首会社予想 マゼンタ＝実績。達成率＝実績÷期首会社予想。年度ごとに同じ目盛。
シアン＝期首会社予想 マゼンタ＝実績。達成率＝実績÷期首会社予想。年度ごとに同じ目盛。
シアン＝期首会社予想 マゼンタ＝実績。達成率＝実績÷期首会社予想。年度ごとに同じ目盛。
2.達成・未達理由
各決算期の期首予想との差
国内の内食・中食需要と米州のミールキット需要が底堅く推移。国内・米州の増収が原材料・運送費の上昇を吸収し、営業利益が期首予想を大きく上回った。純利益は前期に計上したマレーシア子会社の減損損失の反動も寄与。
期首会社予想 営業利益 16.4億円 ／ 実績 29.99億円（差額 13.59億円）
価格改定と円安による海外売上の押し上げで期首予想を上回った。ただし前期比では原材料費・エネルギー費・輸送費の上昇により減益となっており、「期首予想超過」と「前年比増益」は異なる。
期首会社予想 営業利益 14.8億円 ／ 実績 25.18億円（差額 10.38億円）
米州のテイクアウト・ミールキット需要の反動減、前倒し受注の反動、マレーシア子会社売却による売上減。原材料とエネルギーの高騰を価格改定だけでは吸収できず、期首会社予想を下回った。
期首会社予想 営業利益 20.8億円 ／ 実績 16.21億円（差額 △4.59億円）
包装需要の調整が一巡し、国内の値上げ効果と底堅い受注、米州の伸長・円安効果が寄与。売上高は期首予想を超え、営業利益も大幅に上振れた。
期首会社予想 営業利益 16.5億円 ／ 実績 23.72億円（差額 7.22億円）
包装フィルムの価格改定・増収、原材料費が期初見通しを下回ったこと、生産性向上による加工費削減、販管費抑制が寄与。純利益は前期比で減益だが期首予想は上回った。
期首会社予想 営業利益 16.5億円 ／ 実績 24.16億円（差額 7.66億円）
3.事業セグメントの自信度
単一報告セグメント内の「製品部門」ごとに、決算短信の原文コメントと販売状況から判定。自信度は会社の公式評価ではなく、文言・業績に基づく定性的な分析評価です。
包装フィルム部門
米州地域でミールキット市場が引き続き堅調に推移した
国内の内食・中食と米州のミールキット需要が増収を支えた。
液体小袋に対する需要が底堅く推移した
数量の伸びは小さい一方、価格改定効果が売上を押し上げた。
米州地域でのコロナ禍で伸長したテイクアウトやミールキット需要の減少
米州の需要調整とマレーシア子会社売却に伴う売上減が重荷。
在庫の調整局面は一巡し、受注は底堅く推移した
国内受注の底堅さと米州増収・為替効果が回復を支えた。
海外市場においては主に米州で堅調な地合いとなり
継続的な価格改定と米州の増収により売上を拡大。
米州・東アジア地域・欧州で堅調な地合いとなり
2027年3月期中間決算。国内外の値上げ浸透と数量増で増収。
包装機械部門
新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長
国内の検収進捗、新機種・保守需要と米州市場が寄与。
国内市場では、販売台数が伸び悩む一方
海外台数増と円安が国内低迷を補った。
米州地域では、金融引き締め等の背景も影響し
国内台数・保守は改善したが米州の投資低迷が逆風。
海外市場では、米州地域における底堅い設備投資意欲の影響
国内は機種構成等で苦戦したが米州と円安が寄与。
国内市場では、販売台数が前年同期を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した
国内・ASEAN増加と米州・東アジアの反動減が混在。
東アジア地域で大口案件の獲得により、販売台数が増加しました
2027年3月期中間決算。アフターサービスと海外の台数増が牽引。
4.最新予想信頼度
中間期の営業利益は29.18億円で通期計画の62.1%に到達。下期に必要な営業利益率は9.1%で、上期の15.3%を下回る。直近の価格改定と海外数量増の実績に照らすと達成の余地は大きい。一方、原材料高や一時的な米国関税還付の剥落には注意が必要。
進捗率は中間期累計÷通期会社予想による単純計算であり、季節性や一時損益を調整した達成確率ではありません。
| 指標 | 上期実績 | 通期会社予想 | 下期必要額 | 下期前年実績 | 必要増収益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 191.2億円 | 387億円 | 195.8億円 | 165.36億円 | +18.4% |
| 営業利益 | 29.18億円 | 47億円 | 17.82億円 | 13.37億円 | +33.3% |
| 経常利益 | 29.54億円 | 48億円 | 18.46億円 | 13.88億円 | +33.0% |
| 純利益 | 18.7億円 | 30億円 | 11.3億円 | 9.58億円 | +18.0% |
下期必要額＝修正後通期予想−中間期実績。下期前年実績＝2026年3月期通期実績−同年中間期実績。下期必要増収益率は下期必要額と前年下期実績の比較であり予想値そのものではありません。
達成できると判断する理由
- 中間期営業利益は前年同期比+170.4%。価格改定・海外の数量増・生産性改善が具体的に利益へ反映。
- 通期売上高達成には下期売上 195.8億円が必要。前年下期比約+18.4%で、上期の伸び率+19.9%とおおむね整合。
- 下期営業利益は17.82億円、営業利益率9.1%が必要。前年下期の約8.1%より高いが上期の15.3%を大幅に下回る。
- 経常利益も上期で通期予想の61.5%まで進捗。11月9日に会社自身が通期利益予想を大幅引き上げ。
達成できないと判断する理由
- 中東情勢に起因する原材料高が継続した場合、下期の粗利率が圧迫される。
- 中間期の利益増加には米国関税の戻りが含まれ、同じ効果を下期に継続的に見込めるとは限らない。
- 円安の海外売上押し上げ効果が縮小する為替変動、設備投資需要の後退がリスク。
- 単一報告セグメントのためフィルムと機械の個別利益率は見えず、利益成長の内訳を完全には検証できない。
収益計上時期・一時要因の確認
前期（2026年3月期）は上期営業利益10.79億円・下期13.37億円で下期の比率がやや高かった。一方、今期中間期は営業利益29.18億円とすでに前期通期の営業利益を超える。したがって「下期偏重」を前提に評価しない。今期上期の米国関税還付や原材料調達環境が下期の実効利益率にどう影響するかが重要。
11月9日現在の最終判断
会社予想（営業利益47億円、経常利益48億円、純利益30億円）は達成可能性が高いと評価する。下期には営業利益17.82億円、利益率9.1%が必要。数量増と価格改定の持続が前提だが、上期の利益率15.3%に対して一定の低下余地がある。下期の増益条件を満たせば業績計画は射程圏内。
2026年11月9日終値2,909円・会社予想EPS494.22円を用いた予想達成時のPERは 約5.9倍（2,909÷494.22）。株価は当日終値時点のスナップショットで、今後の価格や利益達成を保証するものではない。
同日修正の配当計画は年間80円（前回70円）。公表済みアナリストの有効なコンセンサス集計値は確認できなかったため、会社予想と市場予想の差は定量評価に含めない。
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