継手事業 – フレキシブル継手・伸縮管継手・真空機器

継手事業は、ステンレス製フレキシブルホース、ベローズ型伸縮管継手、真空機器、ガス配管用継手、水道配管用継手などを製造・販売する主力部門である。2025年12月期の外部顧客向け売上高は連結売上高の約58％を占め、全社利益の中心となっている。

フレキシブル継手は、薄肉ステンレス管を波形に成形したベローズや編組線を組み合わせ、配管の振動、偏心、地震変位、熱伸縮を吸収する。建築設備、都市ガス、上水道、製鉄、造船、発電所、一般プラントなど、配管が固定されたままでは応力が集中する場所に使用される。

伸縮管継手は、配管やダクトの熱膨張と収縮を金属ベローズで吸収する製品である。大口径・長尺品への対応力を持ち、火力・原子力発電、LNG・LPG、石油化学、製鉄、水素関連設備など、耐圧性と耐久性が求められる案件を対象とする。

真空機器は、半導体製造装置と真空ポンプの間を接続する真空フレキシブルホース、真空フランジ、真空コンポーネントなどで構成される。高い気密性、清浄度、耐食性が必要で、装置内の振動を吸収しながら真空状態を維持する役割を担う。

半導体分野では、部品供給だけでなく真空配管の設計、製作、溶接施工、据付、真空試験まで対応できる。製品と工事を一体で提供することで、装置メーカーや工場建設案件の工程管理、品質保証、現場調整へ関与できる点が収益機会を広げている。

同社は溶接技術と塑性加工技術を基礎とし、量産品から大口径・長尺・個別設計品まで扱う。品質面では全品検査を掲げ、用途別の圧力、漏れ、寸法、溶接品質を確認する体制を整えている。

2026年12月期第1四半期は、海外市場の売上高が前年同期を上回り、国内でも利益率の高い真空機器が好調に推移した。継手事業の売上高は57億7百万円、セグメント利益は14億87百万円となり、前年同期比でそれぞれ73.0％増、171.3％増となった。

2026年は海外の半導体・水素関連装置向け市場の獲得を重点方針としている。標準的な建築用継手よりも、真空、特殊ガス、水素、クリーンエネルギーなど高度な品質管理を要する製品の構成比が、売上高成長と利益率を左右する。

防災・工事事業 – 消防設備・真空配管・加工管

防災・工事事業は、消防設備工事、真空配管工事、加工管の製造・販売、鋳鉄管切断機などを扱う。連結子会社のTFエンジニアリング、ニトックス、中野製作所などが、設計、加工、現場施工、保守を分担する。

消防設備では、スプリンクラー、消火配管、屋内消火栓などの設計・施工・管理を行う。大型再開発、工場、物流施設、病院、ホテル、高層建築は配管点数が多く、耐震性、施工品質、工程管理が受注採算を左右する。

真空配管工事では、半導体工場や精密機器工場のクリーンルーム内で、配管のプレハブ加工、現場溶接、据付、漏れ試験を実施する。微小な漏えいや汚染が製造歩留まりへ影響するため、一般建築設備より厳格な施工管理が必要となる。

工場内で配管を事前加工するプレハブ方式は、現場作業を減らし、溶接品質の均一化と工期短縮につながる。多品種少量の加工に対応する設備と、現場寸法へ合わせる設計能力が競争力となる。

北海道工場は、道内で進む先端半導体工場向けの消火用配管と真空・ガス配管の加工拠点として稼働している。2025年12月期は関連案件が最盛期を迎え、防災・工事事業の利益率が大きく改善した。

一方、2026年12月期第1四半期は前年の大型案件の反動で売上高13億97百万円、セグメント利益3億94百万円となり、前年同期比で21.3％減収、23.3％減益となった。案件の着工時期と工事進捗により、四半期ごとの売上高が変動しやすい。

北海道第2工場は、先端半導体量産化プロジェクトに伴うガス配管需要の拡大に対応する投資である。建設費用は約3億円、2026年4月着工、同年9月完成を予定し、第1工場と第2工場で消火用配管と半導体向けガス配管の生産機能を分担する計画となっている。

将来は半導体関連に加え、北海道内の再開発、データセンター、GX、水素エネルギー向け配管へ展開する方針である。大型案件を継続受注できるか、工場稼働率を平準化できるか、採算管理を維持できるかが中期的な焦点となる。

自動車・ロボット事業 – 輸送機器部品・産業用ロボット部品

自動車・ロボット事業は、連結子会社チューブフォーミングを中心に、金属管の塑性加工技術を用いた輸送機器部品と産業機器部品を製造する。切断、曲げ、拡管、縮管、端末成形、溶接などの工程を組み合わせ、顧客図面に合わせた部品を供給する。

自動車分野では、駆動系、操舵系、排気系などに使用する管状部品を扱う。部品には寸法精度、耐久性、気密性、量産安定性が求められ、車種ごとの認定を経て継続供給される。

二輪車向けでは排気系のマニホールドジョイントなどを製造する。排気熱、振動、エンジン変位へ対応する必要があり、薄肉管の成形と溶接に関するノウハウを活用できる。

ロボット分野では、大型産業用ロボットのアームに使用する駆動シャフトなどを供給する。中空・長尺の金属管へ複雑な形状を形成し、軽量性、剛性、回転精度を両立させる加工技術が必要となる。

自動車と産業用ロボットは顧客の生産計画に連動するため、在庫調整、モデル切り替え、設備投資の停滞が短期間で受注へ反映される。2024年12月期は大口顧客の在庫調整を受け、セグメント損失へ転じた。

2025年12月期は大口顧客からの受注が回復し、黒字へ戻った。2026年12月期第1四半期は売上高5億53百万円、セグメント利益43百万円となり、前年同期比で12.7％増収、146.4％増益となった。

経営方針では、フィジカルAIの実用化を見越したロボット事業の育成を掲げている。現時点の開示は部品供給を中心としており、AIソフトウェア事業を直接展開しているわけではないが、ロボット需要の拡大が駆動部品の受注へつながる可能性がある。

中期的には、特定顧客への依存を抑えながら、産業用ロボット、物流自動化、製造装置などへ用途を広げられるかが重要となる。量産立ち上げの品質保証と加工自動化による採算改善が利益成長の条件となる。

介護事業 – 福祉用具レンタル・販売・住宅改修

介護事業は、連結子会社スペースケアを中心に、車いす、介護ベッド、歩行器、手すりなどの福祉用具レンタル・販売と、介護保険を利用した住宅改修を行う。

福祉用具レンタルは、利用者の身体状態や住環境を確認し、ケアマネジャー、医療・介護事業者と連携して機器を選定する。貸与後は定期点検、交換、消毒、再利用まで管理する必要がある。

レンタル資産は取得時に投資負担が生じる一方、稼働期間が長くなるほど減価償却負担が低下し、採算が改善しやすい。2026年12月期第1四半期は、レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価低下が増益要因となった。

住宅改修では、段差解消、手すり設置、扉・床材の変更などを扱う。利用者ごとに施工内容が異なり、地域のケアマネジャーや介護施設との継続的な関係が受注基盤となる。

高齢化による需要は構造的に増加する一方、介護保険制度の報酬改定、貸与対象品目の変更、自治体運用の違いが収益へ影響する。店舗・営業所の人員配置、配送、消毒設備、レンタル在庫の回転率も重要となる。

2025年12月期は売上高19億6百万円、セグメント利益1億26百万円。2026年12月期第1四半期は売上高4億65百万円と前年同期比0.7％減だったが、セグメント利益は37百万円と31.0％増加した。

継手や半導体関連事業と需要要因が異なるため、介護事業はグループ全体の景気変動を緩和する役割を持つ。ただし、全社利益に占める規模は小さく、利益成長には営業拠点の効率化とレンタル資産の稼働率向上が必要となる。