ドローン関連事業全体｜用途特化型機体の量産販売へ移行

ACSLは開示上、ドローン関連事業の単一セグメントである。収益源は、実証実験、プラットフォーム機体販売、用途特化型機体販売、保守・部品・大型案件などを含むその他売上で構成される。

2021年12月期は決算期変更に伴う9か月決算で、売上高は501百万円だった。2022年12月期はSOTENをはじめとする量産機体の販売開始や大型案件の寄与により1,635百万円まで増加した。

2023年12月期は海外案件の計上時期や量産販売の立ち上がりが影響し、売上高は896百万円へ減少した。研究開発費や海外販売体制への投資負担が続き、営業損失は2,071百万円となった。

2024年12月期は売上高が2,655百万円へ増加した。インド向け地上走行ロボットの大型案件がその他売上に含まれており、通常のドローン機体販売だけでは説明できない一時的な売上寄与があった。

2025年12月期の売上高は2,598百万円と前期比2.1％減だったが、売上構成は変化した。実証実験は165百万円、プラットフォーム機体販売は52百万円、用途特化型機体販売は2,046百万円、その他は334百万円だった。

用途特化型機体販売が増えた背景には、防衛・官公庁向け小型空撮機体と北米向けSOTENの納入がある。2024年12月期のその他売上に含まれていた大型案件が縮小する一方、量産機体そのものの売上比率が高まった。

収益構造では、売上規模の拡大だけでなく、材料費や直接経費を控除した限界利益率が重要となる。2026年12月期第1四半期には限界利益率が51％、売上総利益率が41％へ改善しており、量産機体の製品構成と構造改革の効果が確認できる。

一方、国家プロジェクトに係る研究開発費を営業費用として計上するため、営業損益は表面上の赤字が大きくなる。2026年12月期会社予想にはSBIR事業の研究開発費600百万円と助成金収入900百万円が織り込まれている。

業績を判断する際は、売上高、受注残、限界利益率、国家プロジェクト費用を除く営業損益、助成金の計上時期を分けて確認する必要がある。

小型空撮・防衛・北米｜SOTENを軸とする高信頼性機体

SOTENは、経済安全保障と情報セキュリティへの配慮を前提に設計された国産小型空撮ドローンである。防衛・警察・消防、災害調査、設備点検、測量など、映像や位置情報の管理が重視される用途を主な対象とする。

国内では防衛省、自衛隊、官公庁、公共インフラ事業者などへの納入実績を持つ。2024年には防衛省向けにSOTENを納入し、中期経営方針では防衛・安全保障分野を重点戦略の一つに位置付けた。

2026年3月に開示した案件に続き、同年4月には防衛省の入札で約3.5億円と約0.7億円の小型空撮機体案件を受注した。約3.5億円の案件は2026年12月までの納入予定で、通期業績予想に織り込み済みである。

防衛分野では機体販売だけでなく、保守・メンテナンス、操縦者教育、運用支援、他のハードウェアやアプリケーションとのシステム連携へ提供範囲を広げる方針である。

北米では米国子会社ACSL, Inc.を通じてSOTENを販売する。米国の政府調達で重視されるNDAAへの準拠、中国製機体に依存しないサプライチェーン、現地ニーズに合わせた機能改善を訴求する。

販売網は米国のマスターディストリビューターと20社を超える代理店で構成される。電力・通信インフラの点検、警察・消防などのPublic Safety、測量、災害対応を重点市場としている。

北米向けにはスマートコントローラーTAITEN、赤外線カメラSAMO、ポート連携など、機体単体以外の付加価値製品を拡充する。カナダでも販売網を整備し、北米全体での導入拡大を狙う。

2026年12月期第1四半期は米国向け出荷の一部が遅れたものの、北米の機体販売は通期1,000台目標に対して、売上計上済みと受注済みを合わせて約600台まで進捗したと説明している。

中期経営方針では北米売上高を2025年見通し約9億円から2028年に25億円へ、防衛分野を約9億円から15億円へ拡大する目標を掲げる。

防衛・官公庁と北米は、SOTENの量産効果、継続注文、アクセサリー販売、保守サービスを通じて収益性を引き上げられるかが焦点となる。

物流・社会インフラ｜PF4とPF2-CAT3による社会実装

ACSLは、離島、山間部、災害地域、工場敷地内など、人手による輸送が非効率または危険な地域を対象に物流ドローンを開発してきた。

PF4は物流を中心としたマルチユース機体で、荷物搭載能力、航続距離、運航の安定性、量産時のコスト低減を重視した製品である。2025年10月に量産を開始した。

PF2-CAT3は、有人地帯上空を補助者なしで目視外飛行するレベル4に対応する機体である。2023年3月に日本で初めて第一種型式認証を取得し、2026年3月には認証更新を完了した。

第一種型式認証の維持には、機体設計だけでなく、製造工程の均一性、量産能力、設計変更管理、品質保証体制が求められる。認証取得と更新の経験は、後発企業が短期間で模倣しにくい運用上の蓄積となる。

PF2-CAT3は最大離陸重量9.8kg、最大飛行時間17.5分、最大1.0kgの荷物搭載に対応する。非常用パラシュートを備え、複数のレベル4飛行実証に使用されている。

日本郵便との郵便局間輸送、長崎県や福島県での配送、能登半島地震における医薬品輸送や被害状況調査など、実際の社会課題に接続した運航実績を持つ。

インフラ点検では、送電線上空のドローン航路、河川、砂防、道路、プラント設備などへの導入を想定する。SOTENによる空撮とPF4による輸送・巡視を組み合わせ、平時と災害時の双方で利用できる体制を目指す。

物流市場では機体性能だけでなく、航空法への対応、機体認証、運航管理、現地オペレーター、保険、保守体制を含む運用設計が必要となる。ACSLは機体メーカーとして事業者との連携を深める方針である。

中期経営方針では、社会インフラ維持・管理分野の売上高を2025年見通し約4億円から2028年に10億円へ拡大する目標を設定している。

商用化の速度は規制、自治体やインフラ事業者の予算、飛行ルートの整備に左右されるが、第一種型式認証と実運用データは案件獲得時の評価材料となる。

自律制御・PoC・点検｜AP3、Visual SLAM、AIを自社開発

ACSLの技術基盤は、自社開発のAP3制御技術である。機体の姿勢と飛行を制御するフライトコントローラーを「小脳」、周囲の状況を認識して飛行計画を判断する機能を「大脳」と位置付ける。

小脳部分では、一定条件下を前提とする一般的なPID制御だけに依存せず、機体モデルを基にした非線形制御を採用する。風や機体重量などの条件変化に対応し、飛行姿勢を安定させる。

大脳部分ではVisual SLAM、AI、LiDARなど複数のセンサー情報を融合する。GPS信号を取得しにくい建物内部、煙突、倉庫、プラント設備でも、自機位置を推定しながら飛行できる技術を開発する。

インフラ点検では、作業員が立ち入りにくい高所、狭所、暗所、粉じん環境へのドローン導入を進める。閉鎖空間点検機Fi4など、現場環境に応じた機体と撮影・解析システムを組み合わせる。

ビジネスモデルには段階的な概念検証型アプローチを採用する。最初にPoCで技術的・経済的な成立性を確認し、次に特注システムを設計、試験運用を経て量産機体の販売と実業務への導入へ移行する。

この方法は新規用途の技術リスクを抑えられる一方、個別開発が長期化すると量産販売に至らず、研究開発費だけが先行する可能性がある。標準機体と共通ソフトウェアの比率を高めることが採算改善の条件となる。

2026年以降はPreferred Networksとの連携を通じ、生成AIによる飛行計画の自動作成、AI物体認識による障害物回避、機体異常の兆候検知をK Programの研究テーマとして進める。

中期経営方針では、2026年中盤から後半に小型・軽量で飛行時間と耐環境性能を高めた次世代小型空撮機体を投入し、2028年前半にはAI自律制御やメッシュネットワークに対応する次々世代機体を計画する。

自律制御技術を機体単体に閉じず、地上局、クラウド、運航管理、画像解析、デジタルツインと接続できれば、ハードウェア販売後の継続収益を拡大できる余地がある。