デジタルデバイス事業

デジタルデバイス事業は、ミナトグループの収益の中核です。主にサンマックス・テクノロジーズを中心として、産業機器向けメモリーモジュール、DIMM、SSD、eMMC、eMCPなどを扱います。

顧客領域は、産業用コンピューター、OA機器、組み込み機器、スマートフォン関連、プリンター関連などです。民生用の汎用品だけでなく、長期供給、安定品質、個別仕様への対応が重視される産業用途を対象にしている点が特徴です。

2026年3月期は、メモリーメーカーが生成AI向け高付加価値メモリーに生産能力を振り向けたことで、PC・スマートフォン向けなど汎用メモリーの需給が引き締まりました。この環境下で、同社グループは仕入先との関係を活用し、安定調達力を収益機会に変えました。

同事業は、メモリー市況の影響を受けやすい一方、市況上昇局面では売上高と利益が大きく拡大します。2026年3月期のセグメント利益は4,262百万円まで拡大しており、グループ全体の過去最高益を牽引しました。

今後も生成AI、データセンター、産業機器、エッジ機器の普及によってメモリー需要は構造的に拡大しやすい一方、製品単価や調達価格は市況変動を受けます。ミナトホールディングスにとっては、調達力、在庫管理、顧客との長期取引が収益安定化の鍵になります。

デジタルエンジニアリング事業

デジタルエンジニアリング事業は、ROM書込み装置、デバイスプログラマ、ROM書込みサービス、タッチパネル、デジタルサイネージ、ソフトウェア・ハードウェア設計、ODM・EMSなどを含む技術サービス型の事業です。

ROM書込みサービスは、半導体や電子機器に組み込まれるメモリーへプログラムを書き込む工程を担います。顧客にとっては製造工程の一部を外部委託できるため、量産時の品質管理、短納期対応、設備投資抑制の面で価値があります。

2026年3月期は、ROM書込み数量の増加が収益を押し上げました。前期までの設備投資に伴う償却負担が軽くなったことも利益回復に寄与しています。

一方で、ディスプレイソリューションでは、WiCanvasやタッチパネルなどの大型案件の有無によって売上が変動します。そのため、同事業は継続案件の積み上げと、自社製品・受託開発案件のバランスが重要になります。

メモリーや半導体関連の調達ビジネスだけでなく、書込み、設計、表示機器、ODM・EMSまで対応できることは、ミナトグループの事業領域を広げる役割を持っています。

ICTプロダクツ事業

ICTプロダクツ事業は、プリンストンを中心に、デジタル会議システム、ライセンス、eスポーツ関連製品、PC周辺機器、スマートフォン周辺機器、メモリー関連製品などを扱います。

法人向けでは、会議室、学校、自治体、企業のオフィス環境に関連する製品を展開します。デジタル会議システムは、ハイブリッドワークや遠隔会議の定着を背景に、一定の需要が見込まれる領域です。

個人・法人の双方に向けたPC周辺機器やモバイルアクセサリーは、製品ライフサイクルが短く、価格競争もあります。その一方で、販売チャネル、商品企画力、在庫管理、サポート体制を整えれば、継続的な売上基盤になりやすい事業です。

2026年3月期は、大型モニター案件の反動があったものの、デジタル会議システムの販売が本格化し、USBデバイス、Webカメラ、モバイルアクセサリーなどの販売も増加しました。

同事業は、半導体メモリー市況に依存するデジタルデバイス事業と異なり、商品ラインアップと販売力で収益を作る事業です。グループ全体の収益変動を和らげる役割もあります。

その他・デジタルコンソーシアム関連

その他領域は、Webサイト構築、システム開発、技術者派遣、環境エレクトロニクス、ベンチャー投資、映像編集、ライブエンターテインメント、音楽コンテンツ、企業向けモビリティ、マーケティング、クリエイティブデザインなどを含みます。

ミナトホールディングスは、成長戦略として「デジタルコンソーシアム構想」を掲げています。これは、デジタル技術を持つ企業との連携やM&Aを進め、グループ内でシナジーを生み出す考え方です。

2026年3月期には複数の会社を連結化しており、事業領域は半導体メモリーだけでなく、デジタルマーケティング、音楽・映像、エンターテインメント、クリエイティブ領域まで広がっています。

この領域は、まだセグメント利益の規模は大きくありません。しかし、M&Aによる売上規模拡大、既存顧客へのクロスセル、新たな収益源の育成という意味で、中期成長戦略の実験場でもあります。