ピクセラ 6731 東証S

PIXELA CORPORATION｜デジタル機器、家電、Webメディア事業を展開し、ウェルネス・ヘルスケアやWeb3領域への転換を進める企業。

※2026年6月12日時点の情報

事業内容

2026年6月12日終値ベースの時価総額は約24億円。ピクセラは1982年6月設立、大阪府大阪市西区立売堀に本社を置くデジタル機器・家電関連企業で、代表者は藤岡毅、決算期は9月30日、市場区分は東証スタンダードです。直近の2025年9月期では、売上高1,001百万円、営業損失796百万円、経常損失817百万円、親会社株主に帰属する当期純損失853百万円を計上しました。

デジタル機器事業

デジタル機器を中心に、技術と発想で新しい暮らしを提案する製品を展開しています。

家電事業

Re・Deなどのブランドを通じ、調理家電、季節家電、理美容家電など暮らしに関わる製品を展開しています。

Webメディア事業

最先端技術を活用したWebメディア事業・アセットマネジメント事業を中心に、デジタルコンテンツ領域で事業を展開しています。

ウェルネス・ヘルスケア

2026年9月期第2四半期決算短信では、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスへの注力を示しています。

Web3関連サービス

ブロックチェーンによるヘルスケアデータ管理、NFTやトークンエコノミー、DAOによるコミュニティ主導型エコシステムの構築を志向しています。

直近5年業績サマリー

2021年9月期から2025年9月期まで、売上高は3,329百万円から1,001百万円へ減少しました。営業損益、経常損益、当期純損益はいずれも5期連続で赤字となっています。一方で、営業損失は2023年9月期以降、2025年9月期まで赤字幅が縮小しました。2026年9月期の通期業績予想は、現時点で合理的な算定が困難として未定です。

項目	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期	2024年9月期	2025年9月期	2026年9月期会社予想
売上高	3,329	2,007△39.7%	1,451△27.7%	1,163△19.8%	1,001△13.9%	未定
営業損益	△853	△1,239赤字拡大	△1,238赤字縮小	△846赤字縮小	△796赤字縮小	未定
経常損益	△892	△1,263赤字拡大	△1,251赤字縮小	△846赤字縮小	△817赤字縮小	未定
親会社株主帰属当期純損益	△937	△1,331赤字拡大	△1,413赤字拡大	△1,202赤字縮小	△853赤字縮小	未定
EPS（一株利益）	△7.13円	△6.99円	△3.49円	△64.35円	△13.53円	未定
BPS	11.20円	5.49円	0.80円	7.26円	8.25円
純資産	1,885	1,308	528	200	845
営業CF	△746	△1,240	△1,017	△655	△997
投資CF	△98	△92	△20	△43	2
財務CF	1,460	736	713	750	1,474
現金及び現金同等物	962	367	44	94	575
PER（期末日株価ベース）
PBR（期末日株価ベース）	1.79倍	1.64倍	2.50倍	10.61倍	5.33倍

※売上高、営業損益、経常損益、親会社株主帰属当期純損益、純資産、各キャッシュフロー、現金及び現金同等物は百万円単位。EPSは円、PERとPBRは倍。実績数値は決算短信または有価証券報告書に基づきます。PERとPBRは、2021年9月期は20円、2022年9月期は9円、2023年9月期は2円、2024年9月期は77円、2025年9月期は44円の期末日終値を基準に算出しています。赤字期のPERは算出していません。2026年9月期の通期業績予想は未定です。

中期経営計画

中期経営計画は未確認、成長戦略を代替記載

現時点で、数値目標を伴う中期経営計画の公表は確認していません。2026年9月期第2四半期決算短信では、通期連結業績予想について、現時点で合理的な算定が困難として未定としています。

一方で、同決算短信では、既存事業の効率化、製品ラインナップの最適化、Webサイト強化、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入、AIやIoTを活用した製品・サービス開発、Web3技術を活用したヘルスケアデータ管理やコミュニティ形成を成長戦略として示しています。

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強みと注目点

1. デジタル機器と家電ブランドの製品基盤

デジタル機器事業と家電事業を展開し、XitやRe・Deなどのブランドを通じて製品を提供しています。

2. ウェルネス・ヘルスケア領域への転換

3. AI・IoT・Web3活用方針

AIやIoTを活用した製品・サービス開発、ブロックチェーンやNFT、トークンエコノミーを活用したエコシステム構築を志向しています。

弱み・リスク要因

1. 継続的な赤字

2021年9月期から2025年9月期まで、営業損益、経常損益、当期純損益はいずれも赤字が続いています。

2. 売上高の減少傾向

売上高は2021年9月期の3,329百万円から2025年9月期の1,001百万円まで減少しており、事業規模の回復が課題です。

3. 新規事業の収益化リスク

ウェルネス・ヘルスケア、AI・IoT、Web3関連の新規領域は成長余地がある一方、投資先行や収益化時期の不確実性があります。

出典

本ページは、企業の公式IR資料、決算短信、有価証券報告書、適時開示資料などの一次情報を基に作成しています。掲載内容は作成時点の情報であり、投資判断を推奨するものではありません。株式投資には価格変動リスクがあるため、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

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