デジタルグリッド 350A 東証G
事業内容
デジタルグリッド株式会社は2017年10月設立、本社は東京都港区、代表取締役社長CEOは豊田祐介氏、決算期は7月、東京証券取引所グロース市場に上場している。エネルギーの民主化をミッションに掲げ、発電家、需要家、小売電気事業者、蓄電池などをデータとアルゴリズムでつなぐプラットフォーム事業を展開する。
2026年7月期第3四半期累計は、売上高5,107百万円、営業利益2,447百万円、経常利益2,551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,871百万円。電力PF事業、再エネPF事業、その他セグメントの調整力事業が計画を上回って推移したことから、通期会社予想は売上高6,595百万円、営業利益2,836百万円、経常利益2,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,919百万円へ上方修正されている。
電力PF事業：Digital Grid Platform
電力PF事業は、同社の中核である「Digital Grid Platform（DGP）」を通じて、発電家、需要家、小売電気事業者を結び、電力の直接取引を支援する事業である。公式サービス説明では、日本で初めて民間企業が運営する電力取引市場として位置づけられている。需要家は固定的な電力プランに縛られず、電源、価格、価格変動リスクの取り方を選択できる。発電家や小売電気事業者側にとっては、電力の売買先を広げる基盤となる。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、同社はAIによる発電量・需要量予測や入札、需給計画、運用管理をワンストップで支援する。2025年7月期の電力PF事業売上高は5,420百万円で、全社売上の大部分を占めた。2026年7月期第3四半期累計でも、電力PF事業は売上高4,357百万円、セグメント利益2,858百万円と高い利益水準を維持している。
再エネPF事業：RE Bridge
再エネPF事業は、コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を中心に、再生可能エネルギーを調達したい需要家と、再エネ電源を保有・開発する発電家をつなぐ事業である。RE Bridgeは、発電家と需要家を直接マッチングするサービスで、電力会社だけではなく、再エネ電源を活用したい事業会社の脱炭素ニーズにも対応する。サービス内容には、発電所の確認、需要家との条件交渉、契約調整、導入後の運用支援が含まれる。固定価格買取制度からFIPや非FIT電源への移行が進むなか、発電家にとっては売電先の確保や需給管理が重要になる。同社はDGPで培った電力取引・需給管理の知見を再エネ取引にも展開している。2025年7月期の再エネPF事業売上高は448百万円で、2026年7月期第3四半期累計では493百万円まで積み上がっている。中期経営計画でも、再エネPFはスキームとプロダクトの強化、電源種の拡大を通じた成長領域とされている。
環境価値取引：Econohashi
「Econohashi」は、非化石証書などの環境価値の調達を支援するサービスである。企業が再生可能エネルギー比率の向上や温室効果ガス排出量削減を進める際、電力そのものだけでなく、環境価値の取得と管理が必要になる。同社は、環境価値の調達に関する業務を代行・支援することで、需要家の事務負担を軽減する。環境価値取引は、再エネ電力の直接調達が難しい需要家に対しても、脱炭素対応の選択肢を提供できる。DGPやRE Bridgeと組み合わせることで、電力取引、再エネ調達、環境価値取得を横断的に提案できる点が特徴である。電力市場価格、非化石証書価格、制度変更の影響を受けやすい領域ではあるが、脱炭素経営やサプライチェーン対応を進める企業にとって必要性が高いサービスといえる。
調整力事業：DGP Battery Aggregation
調整力事業では、系統用蓄電池を活用した「DGP Battery Aggregation」を展開している。再生可能エネルギーの導入が増えると、発電量の変動を吸収する調整力が必要になる。蓄電池は、電力が安い時間帯に充電し、高い時間帯や需給が逼迫する時間帯に放電することで、電力系統の安定化と収益機会の双方に関わる。同社サービスでは、蓄電池の運用計画、入札、充放電指示、収益管理などを支援する。アルゴリズムとトレーダーの知見を組み合わせる点が特徴で、蓄電池を単なる設備ではなく、電力市場で運用する資産として扱う。2026年7月期第3四半期決算説明資料では、AS事業がDGP手数料売上高に次ぐストック型収益源として拡大していると説明されている。中期経営計画では、アセットマネジメントとアグリゲーションサービスを第3の柱へ育成する方針が示されている。
直近5年業績サマリー
| 項目 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 176 | 1,210 | 1,691+39.8% |
3,515+107.9% |
6,153 | 6,595+7.2% |
| 営業損益 | – | 24 | 438 | 1,547+253.2% |
2,742 | 2,836+3.4% |
| 経常損益 | △42 | 36 | 443 | 1,253+182.9% |
2,614 | 2,660+1.8% |
| 親会社株主帰属当期純損益 | △124 | 26 | 657 | 972+48.0% |
1,870 | 1,919+2.6% |
| EPS（一株利益） | △24.79 | 4.69 | 110.74 | 163.90 | 308.73 | 48.00 |
| BPS | △310.95 | △270.44 | △159.70 | 4.19 | 1,281.84 | – |
| 純資産 | 826 | 2,598 | 3,255 | 4,228 | 8,277 | – |
| 営業CF | – | – | 118 | △1,325 | 321 | – |
| 投資CF | – | – | △2 | △15 | △181 | – |
| 財務CF | – | – | 613 | 2,213 | 528 | – |
| 現金及び現金同等物 | – | – | 3,107 | 3,979 | 4,648 | – |
| PER（期末日株価ベース） | – | – | – | – | 33.8倍 | – |
| PBR（期末日株価ベース） | – | – | – | – | 8.1倍 | – |
2021年7月期は決算期変更により4か月決算。2021年7月期および2022年7月期のキャッシュフロー計算書は作成されていない。2024年7月期までは単体、2025年7月期以降は連結。2025年2月12日に1株につき10株、2025年11月1日に1株につき6株の株式分割を実施しており、1株指標の比較には注意が必要。上場前の一部年度のBPSは種類株式の影響を受けた表示。PERとPBRは2025年7月31日終値10,420円を使用。
中期経営計画
3か年ローリング方式で、電力PF・再エネPF・蓄電池を成長軸に設定
同社は2025年9月11日発表の中期経営計画を、2026年7月期第3四半期決算説明資料のAppendixにも掲載している。計画の考え方は、法令、制度、事業環境の変化が早い新電力業界に対応するため、3か年かつローリング方式で中期的な経営指針と柔軟性を両立するというもの。KPIとしては、総取扱電力量の年率成長率と蓄電池への投資額を重視している。2028年7月期の目標として、営業利益率40%以上、ROE20%以上、総取扱電力量CAGR30%以上、蓄電池投資額3か年累計100億円を掲げる。事業戦略では、電力PFで地域と電圧区分の拡張、再エネPFでスキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大、その他事業で系統用蓄電池投資を進める方針。2026年7月期第3四半期時点では、電力PF事業と再エネPF事業が当初予算を上回り、その他セグメントの調整力事業も堅調に推移したことから、通期会社予想が上方修正されている。
中期経営計画資料へ強みと注目点
① 電力取引プラットフォームの先行ポジション
最大の強みは、DGPを中心とする電力PF事業が同社の収益基盤として確立しつつある点である。DGPは、発電家、需要家、小売電気事業者をつなぎ、従来の固定的な電力契約ではなく、電源、価格、ヘッジ方法を選択できる仕組みを提供する。電力市場では、再生可能エネルギーの増加、電力価格の変動、脱炭素対応の高まりにより、需要家側の調達ニーズが複雑化している。同社は、発電量と需要量の予測、需給計画、入札、運用管理をプラットフォーム化し、利用者の実務負担を軽減している。2025年7月期の電力PF事業売上高は5,420百万円で、全社の中心事業だった。2026年7月期第3四半期累計でも、電力PF事業は売上高4,357百万円、セグメント利益2,858百万円と高収益を維持している。単なる電力小売ではなく、取引基盤と運用支援を提供するモデルであるため、契約容量や取扱電力量の拡大が利益成長につながりやすい構造を持つ。
② 再エネ調達と環境価値取引を横断できる事業設計
同社は、電力PFに加えて、RE BridgeやEconohashiを通じて、再生可能エネルギーの直接取引と環境価値の調達支援を展開している。企業の脱炭素対応では、電力価格だけでなく、再エネ比率、非化石証書、温室効果ガス排出量、サプライチェーン対応など複数の論点が絡む。RE BridgeはコーポレートPPAを中心に、発電家と需要家のマッチング、条件交渉、契約、運用支援を担う。Econohashiは、環境価値の調達業務を支援し、需要家の実務負担を下げる。FITからFIP、非FITへと再エネ市場の前提が変わるなか、発電家には売電先の確保と需給管理、需要家には安定調達と環境価値の確保が求められる。同社は電力取引、再エネ電源、環境価値を一体で提案できるため、単一サービスではなく複合的なソリューションとして展開しやすい。2026年7月期第3四半期累計では、再エネPF事業も計画を上回る進捗の一因とされている。
③ 蓄電池アグリゲーションを第3の柱に育成
注目点は、系統用蓄電池を活用する調整力事業を中期成長領域に位置づけていることである。再生可能エネルギーの導入が進むほど、発電量の変動を吸収する調整力の重要性は高まる。蓄電池は、安い時間帯に充電し、高い時間帯や需給が逼迫する時間帯に放電することで、電力系統の安定化と収益機会を同時に狙える。同社はDGP Battery Aggregationを通じて、蓄電池の運用計画、入札、充放電指示、収益管理を支援する。中期経営計画では、2026年7月期から2028年7月期までの3か年で蓄電池投資額100億円を掲げ、アセットマネジメントとアグリゲーションサービスを第3の柱へ育成する方針を示している。2026年7月期第3四半期決算説明資料では、AS事業がDGP手数料売上高に次ぐストック型の収益源として拡大していると説明されている。既存の電力取引PFと蓄電池運用が接続されることで、発電、需要、調整力を横断したプラットフォーム価値が高まる可能性がある。
弱み・リスク要因
① 電力市場制度と競争環境の変化
同社の事業は、電力制度、電力市場価格、再エネ関連制度、需給調整市場などの変化と密接に関係している。新電力業界は法令、制度、事業環境の変化が早く、同社自身も中期経営計画を3か年ローリング方式で策定する理由としてこの点を挙げている。電力PF事業は、契約容量や取扱電力量の拡大が成長に重要だが、競争環境が厳しくなると手数料単価や提案条件に下押し圧力がかかる可能性がある。2026年7月期第3四半期決算説明資料でも、DGP手数料売上高は契約容量の伸びにより取扱電力量が増加した一方、季節性とDGP手数料単価調整の影響を受けたと説明されている。プラットフォームの先行性は強みだが、電力会社、アグリゲーター、再エネ関連事業者などとの競争は継続する。制度変更に応じたシステム対応、契約設計、リスク管理が遅れると、成長率や利益率に影響する可能性がある。
② 売上拡大に伴う運転資金とキャッシュフローの振れ
電力取引を扱う事業では、売掛金、未収入金、買掛金、預り金などの残高が大きくなりやすく、決済タイミングによってキャッシュフローが振れやすい。2024年7月期は営業キャッシュフローが△1,325百万円となり、2025年7月期は321百万円のプラスに転じた。売上高や取扱電力量が拡大すると、会計上の利益が伸びていても、取引量に応じた立替や決済資金の需要が増える可能性がある。2026年7月期第3四半期時点では利益進捗が高い一方、蓄電池関連投資や新規事業の拡大も進めている。中期経営計画では蓄電池投資額3か年累計100億円を掲げており、成長投資と財務健全性のバランスが重要になる。現金及び現金同等物は2025年7月期末で4,648百万円だが、取引規模の拡大や投資実行ペースによって資金管理の難度は高まる。営業利益率だけでなく、営業キャッシュフロー、運転資金、投資キャッシュフローの推移を継続的に確認したい。
③ 蓄電池事業の収益化と投資回収リスク
蓄電池アグリゲーションは成長期待が大きい一方、設備投資、運用ノウハウ、市場価格、制度設計に左右されるリスクがある。蓄電池は、電力価格の時間差、需給調整市場、容量市場、再エネ出力制御など複数の収益機会を組み合わせることで投資回収を図るが、市場価格や制度が想定と異なれば収益性は変動する。同社はアルゴリズムとトレーダーの知見を活用した運用を掲げているものの、蓄電池事業の本格拡大は中期経営計画上の成長テーマであり、今後の実績確認が必要である。3か年で100億円の蓄電池投資を掲げるため、投資判断の精度、案件選別、稼働後の収益管理が重要になる。設備の建設遅延、接続制約、メンテナンス、規制変更、金利上昇なども投資回収に影響し得る。AS事業はDGP手数料売上高に次ぐストック型収益源として拡大しているが、現時点では電力PFほど長い実績が蓄積されているわけではない。中期計画の達成には、契約容量の拡大だけでなく、蓄電池事業の採算を安定的に示すことが求められる。
出典
- デジタルグリッド株式会社 公式サイト
- デジタルグリッド株式会社 会社概要
- デジタルグリッド株式会社 サービス紹介
- デジタルグリッド株式会社 IR情報
- デジタルグリッド株式会社 IRニュース
- 新規上場申請のための有価証券報告書
- 2025年7月期 決算短信
- 2026年7月期 第3四半期決算短信
- 2026年7月期 第3四半期決算説明資料
- 2026年7月期 半期報告書
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