4014 カラダノート

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カラダノート 4014 東証G

KARADANOTE INC.|家族のライフイベントデータを軸に、妊娠・出産・育児、生活インフラ、健康管理、マーケティング支援、DX支援を展開するファミリーデータプラットフォーム企業です。

※2026年6月11日時点の情報

事業内容

2026年6月11日終値ベースの時価総額は約33億円。カラダノートは2008年12月設立、本社は東京都港区芝浦、代表取締役は佐藤竜也氏。7月決算で、東証グロース市場に上場しています。事業内容はファミリーデータプラットフォーム事業で、妊娠出産育児に関するメディア・アプリ、服薬・健康管理アプリ、ライフイベントマーケティング、家族生活周辺産業向けDX支援などを展開しています。直近の2026年7月期第3四半期累計は売上高731百万円、営業利益146百万円、経常利益147百万円、四半期純利益146百万円で、通期会社予想は売上高1,055百万円、営業利益244百万円です。

家族サポート事業

各種アプリケーションの提供をはじめ、家族の暮らしを支えるサービスを展開しています。家計、保険、ライフプラン、妊娠・子育て、健康管理など、家族のライフイベントに関連する領域を対象としています。

生活インフラサービス

家計・保険・ライフプランまで、家族の暮らしを支えるサービス領域です。ライフイベントのタイミングで発生する住まい、保険、家計見直しなどのニーズに対して、相談・提案につなげる仕組みを持っています。

妊娠・子育てサービス

妊娠中や子育て中のママ・パパ向けに、ウェブメディアやスマートフォンアプリを提供しています。「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ワクチンノート」など、育児記録や育児支援に関するアプリを展開しています。

健康管理・ヘルスケアサービス

血圧記録、服薬管理、通院記録、睡眠、終活準備など、家族の健康管理に関するサービスを提供しています。日々の健康データや服薬情報を記録・管理することで、利用者の生活管理を支援します。

ライフイベントマーケティング事業

保有するファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに応じたタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援します。妊娠・出産・育児、住宅、金融など、生活変化に伴う需要を捉える事業です。

家族パートナーシップ事業

家族生活周辺産業でサービスを展開する事業会社に向けて、DX推進や顧客データ活用を支援します。ライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」のOEM提供などを通じ、顧客企業の事業構築を支援します。

直近5年業績サマリー

売上高は2024年7月期まで拡大しましたが、2025年7月期は事業譲渡・事業終了などの構造改革の影響もあり1,270百万円へ減少しました。営業損益は2022年7月期、2023年7月期に赤字となり、2024年7月期に黒字転換したものの、2025年7月期は再び営業赤字となりました。2026年7月期会社予想は売上高1,055百万円と減収を見込む一方、営業利益244百万円、経常利益243百万円、当期純利益243百万円を見込んでいます。2026年7月期第3四半期累計では営業利益・経常利益・四半期純利益が黒字となっています。

項目(非連結・百万円) 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期
会社予想
売上高 1,002 1,306
+30.3%
2,056
+57.4%
2,193
+6.7%
1,270
△42.1%
1,055
営業損益 223 △259
赤字転落
△238
赤字縮小
100
黒字転換
△34
赤字転落
244
経常損益 208 △256
赤字転落
△232
赤字縮小
106
黒字転換
△43
赤字転落
243
当期純損益 139 △326
赤字転落
△372
赤字拡大
114
黒字転換
△69
赤字転落
243
EPS(一株利益) 23.47円 △52.36円 △59.86円 18.33円 △11.07円 36.44円
PER
(期末日株価ベース)
56.5倍
赤字

赤字
29.1倍
赤字
13.7倍
PBR
(期末日株価ベース)
8.54倍 9.62倍 21.46倍 9.49倍 7.22倍 6.96倍
単位:百万円(売上高・利益)、円(EPS)、倍(PER・PBR)。出典:添付業績データの4014部分、決算短信、IR資料。
※PER・PBRはいずれも期末日株価ベース。2022年7月期から2025年7月期の期末株価は、ユーザー提供値(2022年7月期890円、2023年7月期762円、2024年7月期533円、2025年7月期519円)を採用。2021年7月期は期末時価総額と発行済株式数から期末株価相当1,325円を逆算して算出。2026年7月期会社予想列のPERは2026年6月11日終値500円÷会社予想EPS、PBRは500円÷2025年7月期BPSで算出しています。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。

中期経営計画

FY2026 中期経営計画 – 事業計画及び成長可能性に関する事項

カラダノートは、非連続な利益成長に向けてFCFを重視した事業構造へ変革する方針を示しています。2025年7月期は事業譲渡や事業終了を実施し、経営資源を高成長期待領域へ集中投下する方向に切り替えました。2026年7月期は売上高1,055百万円、営業利益244百万円を計画しており、住友生命との資本業務提携も契機に、金融領域の提携強化、対象顧客幅の拡大、顧客あたりLTVの拡大を進める方針です。

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強みと注目点

① 家族領域に特化したデータ基盤

同社は、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラなど、家族のライフイベントに関わる複数のアプリ・サービスを展開しています。ライフイベントデータをもとに、ユーザーへ適切なタイミングでサービスを提案するマーケティング支援が事業の中核となっています。

② 構造改革後の利益回復

2025年7月期は事業譲渡・事業終了などにより売上高が減少し、営業赤字となりました。一方で、2026年7月期会社予想では営業利益244百万円、経常利益243百万円、当期純利益243百万円を見込んでおり、第3四半期累計でも営業利益146百万円、経常利益147百万円を計上しています。

③ 金融領域を含む提携戦略

住友生命との資本業務提携は、中期経営計画で掲げる金融領域の提携強化を具体化する取り組みです。家族のライフイベントと親和性の高い金融・住環境領域で、顧客幅の拡大と顧客あたりLTVの向上を狙っています。

弱み・リスク要因

① 売上規模縮小後の再成長リスク

2025年7月期は構造改革により売上高が1,270百万円へ減少し、2026年7月期会社予想も1,055百万円と減収見通しです。利益率重視の方向へ転換している一方、対象顧客幅の拡大やLTV向上が計画通り進まない場合、再成長に時間を要する可能性があります。

② 少子化と利用者獲得環境の影響

妊娠・出産・育児領域は出生数の減少傾向の影響を受けやすい事業です。出生数が想定以上に減少した場合や、アプリ利用者の獲得コストが上昇した場合、広告・マーケティング収益や送客件数に影響する可能性があります。

③ 競争環境と技術変化への対応

アプリ、メディア、マーケティング支援、DX支援の各領域では競合サービスが存在します。ユーザーニーズや技術環境の変化に対応できない場合、利用者数、取引先企業数、サービス単価、広告宣伝費に影響するリスクがあります。

出典

本ページは投資判断の参考情報として作成したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載情報は作成時点の会社公表資料等に基づいていますが、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。なお、PER・PBR算出に用いた株価情報は、ユーザー提供データおよび公開株価情報を参照していますが、出典欄には一次情報のみを掲載しています。

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