「AI×音」サイエンス事業｜単一セグメントで展開する音声AIプラットフォーム

同社は決算上、AIプロダクト事業とAIソリューション事業を事業運営上の説明軸として使う一方、開示上の報告セグメントは「AI×音」サイエンス事業のみである。

2025年12月期は売上高が前期比17.5％増となった一方、営業利益は38百万円と前期比59.3％減少した。売上拡大に対して利益が伸び悩んだ背景には、事業譲受に伴うのれん償却、AIプロダクト強化、生成AI関連開発、販売体制拡充などの先行費用がある。

2026年12月期第1四半期は、AIプロダクトとAIソリューションの双方でエンタープライズ向け導入案件が進み、前年同期の営業赤字から黒字転換した。四半期売上高は332百万円で、通期計画1,373百万円に対する進捗率は約24.2％となる。

ビジネスモデルはB2B中心で、音声認識、異音検知、生成AI活用、業務システム連携を顧客課題に合わせて実装する。直接販売が中心だが、Terry2 miniなど販売代理店を活用しやすいプロダクトも拡充している。

AI音声認識・自然言語解析｜Voice Contact、Terry2、ZMEETING

AI音声認識・自然言語解析は、Hmcommの主力領域である。コールセンター向けの「Voice Contact」、電話自動応答AI「Terry2」、AI電話応対パッケージ「Terry2 mini」、AI議事録作成サービス「ZMEETING」を展開する。

Voice Contactは、顧客との通話をリアルタイムで自動テキスト化し、通話内容の要約、帳票入力、FAQ検索、VOC分析、品質評価、CRM連携、CTI連携などに広げるコンタクトセンター向けシステムである。

オペレーター不足、通話後処理の長期化、管理者のモニタリング負担、応対品質のばらつきといったコンタクトセンターの構造課題に対して、通話音声をデータ化し、生成AIで要約や業務入力を支援する点が中核となる。

Terry2は、電話応対をAIエージェントが担うボイスボットである。FAQ対応や一次受付にとどまらず、顧客の会話内容に応じた分岐、稼働状況の可視化、会話ログの確認、業務システム連携まで狙う。

Terry2 miniは、よくある質問リストを渡すだけで短期間の導入を目指すパッケージ型サービスで、販売代理店経由で拡販しやすい設計である。深夜、休日、繁忙期の取りこぼし防止や、代表電話の一次対応自動化に向く。

ZMEETINGは、会議や商談の音声をリアルタイムで文字起こしし、議事録作成時間を削減するAI議事録ツールである。対面会議、オンライン会議、音源ファイルに対応し、用語登録や翻訳にも対応する。

2025年12月期はVoice Contactで大手企業への導入が進み、Terry2のリリースにより電話応対の完全自動化領域を拡大した。2026年12月期第1四半期も、既存顧客の基盤拡張、ライセンス更新、大手金融機関向けZMEETING導入開発などが進んだ。

AI異音検知｜FAST-Dによる設備保全DX

AI異音検知は、設備や機械が発する音をAIで分析し、異常兆候、予兆検知、状態モニタリング、故障予防に活用する領域である。主力プロダクトは異音検知プラットフォーム「FAST-D」である。

FAST-Dは、正常時の稼働音を学習し、稼働中に通常と異なる音を検知する。熟練者の経験や聴覚に依存していた点検判断をAIで標準化し、機械、インフラ、医療、畜産、介護、防犯など幅広い用途に展開できる。

2026年6月29日には、四国電力に対してFAST-Dモニタリングエディションを提供し、発電関連設備の常時監視に活用する取り組みを開始した。2025年度の共同検証を経て、設備異常に起因する異音を人の聴覚や経験に頼らず検知できる可能性と有効性を確認したことが背景である。

同リリースでは、異常兆候の早期発見による設備停止リスクの低減、常時データ蓄積による傾向監視と予兆保全の実現が期待効果として示された。従来の巡視点検や時間基準保全から、状態基準保全への移行を支援するテーマである。

2025年12月期は、LNG気化プラントの設備監視、衛星データと連携した漏水検知システム、インフラ保全業務のDX化などに展開した。2026年12月期第1四半期も、顧客企業での継続評価、新拠点展開に伴う新規受注、守山市との漏水検知社会実装検証プロジェクトが進行している。

音響AIは、画像や振動センサーでは拾いにくい異常兆候を補完できる可能性がある。FAST-Dはコンタクトセンター向け音声AIとは顧客業界が異なるため、Hmcommにとっては収益源の分散にもつながる。

AI活用コンサルティング・AIソリューション｜共創からプロダクト転換へ

AI活用コンサルティングは、顧客企業のデータ利活用、AI開発、生成AI導入、BI、CI、DI、業務システム連携を支援する事業である。サービス名として「XI Service」を展開し、顧客課題を起点にAI実装を進める。

具体的には、教育分野の個別最適教材、介護ノウハウのレコメンド、小売・製造のVOC分析、営業改善のレコメンドAI、CRM領域のカスタマー分析、社内データ統合などが対象となる。

HmcommのAIソリューションは、単発の受託開発だけでなく、共創プロジェクトで得た知見をAIプロダクトへ転換する入口として位置付けられる。研究開発、実証実験、社会実装、プロダクト化、保守運用という流れの中で、顧客課題を横展開可能なモデルに変換する狙いがある。

2025年12月期は、DXパートナー事業の譲受による体制強化、生成AIを基盤としたシステム開発案件の増加、ベネッセi-キャリア向けAI自動採点サービス、金融機関とのAIエージェント共同研究などが進んだ。

2026年12月期第1四半期は、大型案件の受注と計画的進行が売上を牽引した。次世代AI実装事業「FDE」、コラボテクノの子会社化、MILIZEとの業務委託基本契約などにより、AI開発・実装人材と営業チャネルの補強も進める。

この領域は、短期的には売上を押し上げやすい一方、利益率や継続収益化が課題となる。中期的な焦点は、AIソリューション案件をTerry2、Voice Contact、FAST-D、生成AIエージェント基盤などのプロダクト収益へどれだけ転換できるかにある。