京写 6837 東証スタンダード
KYOSHA CO.,LTD. 京友禅の印刷技術を起源に、片面プリント配線板で世界トップの供給力を持つプリント配線板メーカー。設計から製造・実装までワンストップで提供。
事業内容 ─ 設計から実装までのワンストップ供給
京写は、京都府に本社を置く東証スタンダード上場のプリント配線板メーカーです。1967年に京友禅の捺染用スクリーン型の印刷技術を活かしてプリント配線板の製造開発へ事業を転換し、当社および子会社で構成されるグループとして、プリント配線板およびこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としています。グループは「プリント配線板事業」「実装搬送治具事業」「実装事業」の3分野を連携させ、設計から製造・実装・組立までワンストップで提供します。2026年3月期は売上高246億97百万円(前期比5.8%減)、営業利益8億25百万円(同35.4%減)、経常利益5億47百万円(同44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(同87.3%減)となりました。
主要事業セグメント
プリント配線板事業
片面・両面・多層基板、銅・銀ペーストスルーホール基板、アルミ基板などを製造・販売する主力事業です。片面プリント配線板で世界トップの供給力を持ち、自動車関連・家電製品・事務機・映像関連など幅広い用途に対応します。ベトナム拠点での生産も展開しています。
実装搬送治具事業
電子部品の実装工程で用いる搬送治具などを手掛ける事業です。メキシコ拠点での生産も進めています。
実装事業
プリント配線板への部品実装サービスを提供する事業です。国内を中心に、航空機関連・産業用機器・通信機器向けなどに展開しています。
環境対応・研究開発
環境配慮の活動「Kyosha-ECOMAP」のもと、電気自動車(大電流)、新エネルギー(太陽光・風力)、LED光源といった環境配慮型分野へ供給する配線板製品群の研究開発を進めています。
直近5年の業績サマリー
2026年3月期は売上高246億97百万円(前期比5.8%減)、営業利益8億25百万円(同35.4%減)、経常利益5億47百万円(同44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(同87.3%減)となりました。主力のプリント配線板事業で家電・事務機・電子部品分野の在庫調整などの影響を受け、減収・減益となっています。なお、下表は提供データに基づき掲載しており、2024年3月期の列は含まれていません。
| 項目(連結・百万円) | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2026年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 21,337 | 24,580 +15.2% |
26,229 +6.7% |
24,697 △5.8% |
24,000 |
| 営業損益 | ― | 478 | 1,080 +125.9% |
1,277 +18.2% |
825 △35.4% |
700 |
| 経常損益 | ― | 513 | 911 +77.6% |
992 +8.9% |
547 △44.9% |
460 |
| 当期純損益 | ― | 289 | 604 +109.0% |
614 +1.7% |
78 △87.3% |
△60 |
| EPS(一株利益) | ― | 20.18円 | 41.91円 | 42.37円 | 5.37円 | △4.12円 |
| 決算発表時株価 (参考) |
― | 348円 | ― | ― | ― | ― |
| 実績PER | ― | 17.24倍 | ― | ― | ― | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| PBR | ― | 0.69倍 | ― | ― | ― | ― |
| PSR | ― | 0.23倍 | ― | ― | ― | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
長期ビジョン2036・中期経営計画2029
同社は2026年5月22日に「長期ビジョン2036」および「中期経営計画2029」を新たに公表しました。前中期経営計画(最終年度2026年3月期)は売上高300億円・営業利益16億円の目標に対し、実績は売上高246億円・営業利益8.2億円と未達に終わったことを踏まえ、新計画では「収益力強化 新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンに掲げています。為替前提は1US$=150円。
長期ビジョン2036(2036年3月期目標)
- 売上高 400億円、営業利益 40億円、営業利益率 10%、ROE 10%
- 「印刷技術と熱対策技術を強みに、お客様の製品開発から深く関わり、新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」をビジョンに掲げる。
- PE技術(Printed Electronics)への取り組みを進め、AIサーバー、EV、パワー半導体分野の放熱需要に応える。
中期経営計画2029 最終年度数値目標(2029年3月期)
- 売上高 280億円
- 営業利益 20億円
- 営業利益率 7%
- ROE 10%
- 配当性向 30%
事業別2029年3月期目標
- 片面板:売上110億円(国内40億・海外70億)、営業利益10億円
- 金属基板:売上40億円(国内12億・海外28億)、営業利益5億円
- 両面/多層板:売上95億円(国内30億・海外65億)、営業利益2億円
- 実装関連(治具・実装):売上30億円、営業利益3億円
事業別戦略
- 片面板:市場トップシェアによる利益最大化。インド市場(白物家電向け需要)およびアセアン市場(OA・白物家電)の取込み。
- 金属基板:技術開発による成長事業の拡大。九州工場のアルミ基板専用生産ライン導入、京都工場の厚銅基板生産ライン導入。EVパワーユニット、パワー半導体、AIサーバー電源向け厚銅基板の拡販。欧州非日系向け自動車用金属基板の拡販。
- 両面板:構造改革による収益基盤の再構築。国内量産2工場体制を新潟工場に集約し、京都工場は技術商品・試作・少量多品種・治工具生産にシフト。
- 実装関連:特定市場・用途の開発によるブランド確立。半導体・医療向けなど新用途の開拓。
主要KPI(2029年3月期)
- 片面板:インド・アセアン売上年平均成長率10%
- 金属・厚銅基板:売上年平均成長率30%
- 治具新用途:売上3億円/年
- 両面板:国内生産移管進捗率100%
- 1人当たり生産性:2026年3月期比15%UP
キャッシュアロケーション(2027年3月期-2029年3月期累計)
- キャッシュイン:営業キャッシュフロー60億円、資金調達10億円(合計70億円)
- 構造改革投資 5億円(両面板事業再編、治具生産投資)
- 基盤強化投資 20億円(片面板・実装治具事業の自動化投資、海外拠点の生産性改善・自動化、ベトナム新工法・銅廃液リサイクル投資)
- 成長投資 10億円(日本における金属・厚銅基板量産体制構築)
- 株主還元 6億円(配当性向30%目安)
- 有利子負債返済等 29億円
2026年3月期実績(前中計振り返り)
- 売上高 246億97百万円(前中計目標300億円に対し未達)
- 営業利益 8億25百万円(前中計目標16億円に対し未達)
- 営業利益率 3.3%、ROE 0.8%
強みと注目点
① 片面プリント配線板で世界トップの供給力
1993年に他社に先駆けて海外でのグローバル生産・販売体制を確立し、主力の片面プリント配線板では世界トップクラスの供給力を誇ります。
② 設計から実装までのワンストップ体制
プリント配線板事業・実装搬送治具事業・実装事業が連携し、設計から製造・実装・組立までを一貫して提供できる体制を持ちます。
③ 印刷技術と熱対策技術の融合
コアコンピタンスである印刷技術にPE技術(Printed Electronics)を組み合わせ、AIサーバー・EV・パワー半導体分野の放熱需要に応える金属基板・厚銅基板の事業拡大を進めています。
弱み・リスク要因
有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 受注減少による直近期の減益
家電製品・事務機・電子部品分野の在庫調整などの影響で受注が減少し、2026年3月期は減収・大幅減益となりました。
② 最終製品の需要・為替の影響
自動車・家電など最終製品の需要動向や、海外生産・販売に伴う為替変動の影響を受けやすい事業構造です。
③ 前中期経営計画の目標未達
前中期経営計画(最終年度2026年3月期)の数値目標(売上高300億円・営業利益16億円・ROE10%)に対し、実績は売上246億97百万円・営業利益8億25百万円・ROE0.8%と大幅な未達に終わりました。新中計「中期経営計画2029」での収益性改善の達成可能性が課題となります。
- 株式会社京写 公式サイト
- 京写 IR情報
- 京写「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月15日)
- 京写「『長期ビジョン2036』および『中期経営計画2029』に関するお知らせ」(2026年5月22日)
- 京写「有価証券報告書」
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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