ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
5341 ASAHI EITOホールディングス
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事業内容と業績
住まい事業
衛生陶器を中心とする住宅設備機器と洗面機器、建築仕上塗材を取り扱う事業です。国内向けの便器・洗面関連商品をホームセンターなどの販売先に供給し、住宅の新築・リフォームで使用される設備の販売を手掛けます。2021年11月期決算短信では、採算性の高い商品の販売、製品の品質・納期管理、商品開発、海外代理店の育成を進める方針を説明しました。ベトナムを中心とする海外市場への販売にも取り組んでいます。持株会社体制移行後も、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を報告セグメントの事業内容として開示しています。
暮らし事業
太陽光発電システムと蓄電池システムの施工・販売、商業施設などの施設管理、不動産販売を取り扱う事業です。以前の決算短信では住宅のリフォーム・リノベーションやリサイクル事業もこの領域として説明しており、住宅設備機器販売に隣接するサービスの拡充を進めています。2025年11月期決算短信では、ホームセンター等での催事営業による太陽光・蓄電池関連の受注獲得を記載しました。2026年11月期第３四半期の決算短信では商業施設管理事業や就労支援事業の動向に言及しており、住環境と日々の暮らしに関するサービスを複合的に展開しています。
投資事業
企業の合併・買収（M&A）と不動産賃貸を主要な業務として会社が区分している報告セグメントです。保有する不動産の賃貸によって収益を得る業務に加え、グループの事業多角化の一環としてM&Aによる事業領域の拡張に関わります。2024年・2025年の決算短信、2026年11月期第３四半期決算短信では、いずれも「Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸」と説明されています。グループ全体では別途トレジャリー事業や暗号資産の運用も開示されていますが、この報告セグメントの業績値にそれらを直接対応づけられる開示がないため、区別して扱います。
2021～2023年は住宅設備機器事業の単一セグメントで区分非開示。2024年決算から「住まい・暮らし・投資」の3区分に変更し、2023年分を新分類に組み替えて比較開示。2025年・2026年の3Qは通期とは別の9か月累計値です。売上高は外部顧客向け、利益率はセグメント利益÷同売上高で算出。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021/11期 | 2022/11期 | 2023/11期 | 2024/11期 | 2025/11期 | 2026/11期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,765 | 2,282 +517 / +29.3% | 3,517 +1,235 / +54.1% | 3,967 +450 / +12.8% | 4,336 +369 / +9.3% | 4,200 |
| 営業損益 | △5 | △188 △183 / -3660.0% | △470 △282 / -150.0% | △320 +150 / +31.9% | △272 +48 / +15.0% | △130 |
| 経常損益 | 6 | △158 △164 / -2733.3% | △488 △330 / -208.9% | △318 +170 / +34.8% | △286 +32 / +10.1% | △135 |
| 当期純利益 | △41 | △163 △122 / -297.6% | △623 △460 / -282.2% | △374 +249 / +40.0% | △340 +34 / +9.1% | △160 |
| EPS | △13.54円 | △49.46円 △35.92 / -265.3% | △153.76円 △104.30 / -210.9% | △74.55円 +79.21 / +51.5% | △57.39円 +17.16 / +23.0% | △18.82円 |
| 一株配当金 | 0.00円 | 0.00円 ±0.00 / — | 0.00円 ±0.00 / — | 0.00円 ±0.00 / — | 0.00円 ±0.00 / — | — |
| 純資産 | 1,140 | 1,210 +70 / +6.1% | 1,174 △36 / -3.0% | 1,087 △87 / -7.4% | 1,041 △46 / -4.2% | — |
| 営業CF | △35 | △501 △466 / -1331.4% | △104 +397 / +79.2% | △165 △61 / -58.7% | △100 +65 / +39.4% | — |
| 投資CF | △28 | △52 △24 / -85.7% | 129 +181 / +348.1% | 18 △111 / -86.0% | △81 △99 / -550.0% | — |
| 財務CF | 152 | △20 △172 / -113.2% | 33 +53 / +265.0% | 227 +194 / +587.9% | 201 △26 / -11.5% | — |
| フリーCF | △63 | △553 △490 / -777.8% | 25 +578 / +104.5% | △147 △172 / -688.0% | △181 △34 / -23.1% | — |
金額：百万円／EPS・配当：円。期末短信の百万円未満切捨て値を使用。2022年CFは2023年3月の訂正短信、2023年CFおよび一部比較値は2024年短信の比較値を使用。FCF＝営業CF＋投資CF。前年差率は（当年－前年）÷前年の絶対値で計算。赤字・黒字転換を含む増減率は通常の成長率と同じ意味ではありません。最新通期予想の配当は未定です。受注残高は連結短信に開示がなく未掲載。
1.会社予想と実績
期首の通期会社予想（前年度期末短信）と各年度の通期実績。2026年11月期のみ2026年10月9日時点で公表済みの最新予想です。
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主帰属純利益
EPS
2021年11月期の期首予想資料は未添付のため実績のみ。FY2026のEPSは10月9日公表の予想数値で、期首予想から更新されています。
2.達成・未達理由
売上高2,282百万円は期首予想2,650百万円を下回り、営業損益は60百万円の黒字予想から188百万円の赤字へ転落。円安による原価上昇、組織再編に伴う販管費増加、既存事業の計画未達、新規事業の立ち上げ負担が会社資料に記されています。
グループ会社取得で売上3,517百万円は期首予想3,308百万円を超過。しかし営業損失470百万円で黒字予想71百万円を大きく下回りました。原材料価格の高騰、組織再編費用、取引先の信用状態悪化に伴う貸倒引当金繰入の増加を短信が説明しています。
売上3,967百万円は期首予想4,500百万円を下回り、営業損失320百万円で黒字予想10百万円を未達。原材料高・円安と販管費増が継続した一方、住まい事業の赤字縮小、暮らし事業の黒字化が確認されています。
売上4,336百万円は期首予想5,000百万円を未達。営業損失272百万円は想定損失90百万円より182百万円悪化。太陽光・蓄電池の催事受注は堅調でしたが、原材料高と円安による売上原価上昇で収益改善が想定より遅れました。
2026年10月9日公表の通期予想は売上4,200百万円、営業損失130百万円。第3四半期累計は売上3,099百万円・営業損失90百万円。売上の単純進捗は73.8%、年間損失見込みとの比較は見かけの損失発生割合69.2%です（赤字予想のため利益進捗率と見なせません）。
3.事業セグメントの自信度
2023年までは旧単一セグメント。2023年分は翌期短信の組替比較から判断。評価は開示内容から見た業績見通しの姿勢であり、会社による公式格付けではありません。
住まい事業
営業損失は、349百万円(前期は417百万円の営業損失)
旧区分時代から組替後も赤字が続くことを示す文脈。
衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。
既存事業を継続、損失圧縮の途上。
営業損失は315百万円(前期は349百万円の営業損失)
赤字縮小は確認できるが黒字化は未達。
営業損失は118百万円(前年同四半期は188百万円の営業損失)
前年同期比で改善、なお赤字継続。
暮らし事業
営業利益は20百万円(前期は45百万円の営業損失)
旧比較期は損失。
リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。
事業再編を進め黒字転換。
売上高は1,660百万円(前期比13.6％増加)、営業利益は22百万円
増収・黒字維持。
売上高は1,092百万円(前年同四半期比8.2％減少)、営業利益は９百万円
減収・黒字確保の混在。
投資事業
営業利益は０百万円(前期は13百万円の営業損失)
赤字からほぼ損益均衡への改善前。
Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。
事業の収益規模は小さく、強気判断材料は限定的。
売上高は６百万円(前期比増減なし)、営業利益は３百万円
黒字は確認、売上規模は限定的。
売上高は12百万円(前年同四半期比169.0％増加)、営業利益は３百万円
増収でも利益絶対額は小さい。
4.最新予想信頼度
通期会社予想は売上4,200百万円、営業損失130百万円、経常損失135百万円、親会社株主帰属純損失160百万円。赤字継続を前提とする予想であり、黒字転換予想ではありません。
達成できると判断する理由
- 前年3Q累計の営業損失△177百万円から当期△90百万円へ改善し、販管費抑制と粗利率改善の効果が短信に記載されています。
- 通期の売上目標達成に必要なQ4売上は約1,101百万円。前年2025年11月期Q4の売上は約1,119百万円で、同程度の四半期売上なら売上計画には届きます。
- 2025年11月期Q4の営業損失は約△95百万円。2026年11月期Q4は△40百万円程度に圧縮できれば通期の営業損失予想を満たします。
達成できないと判断する理由
- 第3四半期累計は前年同期比3.7%減収。住まい・暮らしの主力2事業はともに減収でした。
- 2026年11月期第3四半期短信は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象の存在を明記。営業CFも同四半期短信では未作成です。
- 新規事業（希ガス、暗号資産等）による収益寄与の時期・金額は四半期のセグメント業績から確定できません。
- 増資・新株予約権行使に伴う株数増加があり、EPSの予想達成と株価評価では希薄化に注意が必要です。
収益計上時期・単純進捗に関する注意
2026年11月期Q3の売上高進捗率73.8%は単純な9か月累計÷通期予想であり、季節調整をしていません。前年Q4売上は約1,119百万円。最新資料にQ4収益の季節偏重を明確に断定する根拠はありません。通期の赤字予想に対する損失割合を一般的な利益進捗率として解釈しないでください。
最終判断・予想PER
売上目標は前年Q4程度で到達可能ですが、営業損失を前年度Q4から大きく縮小する必要があります。会社予想の達成可否はQ4の売上とコスト改善次第で、確実とは判断できません。
予想PER：算出対象外。会社予想EPSは△18.82円（赤字予想）のため通常の予想PERは算出できません。参考：2026年10月28日終値129円。算式129円÷△18.82円は投資評価に有効な予想PERではありません。
資料・一次情報
ASAHI EITOホールディングス株式会社・アサヒ衛陶株式会社が発行した決算短信：2021～2025年11月期（2022年11月期は訂正後を優先）、2026年11月期第3四半期。
ASAHI EITOホールディングス
経営戦略・中期計画分析
「4S-UP PLAN」終了後の経営戦略を、最新決算と事業構造改革・資金調達の開示から検証。住宅設備依存からの脱却に向けた取り組みと、継続企業リスクを分けて読む。
中期計画の位置付け
公式IRで確認できる直近の正式な中期計画は、2022年6月10日公表の「4S-UP PLAN」（対象：2022年11月期～2024年11月期）。対象期間は既に終了しているため、旧計画の数値目標を現行目標として扱わない。
確認済みの業績数値
| 指標 | 2025年11月期 3Q累計実績 | 2026年11月期 3Q累計実績 | 2026年11月期 通期会社予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32.17億円 | 30.99億円 | 42.00億円 |
| 営業損益 | ▲1.77億円 | ▲0.90億円 | ▲1.30億円 |
| 経常損益 | ▲1.84億円 | ▲0.92億円 | ▲1.35億円 |
| 親会社株主に帰属する純損益 | ▲2.13億円 | ▲1.22億円 | ▲1.60億円 |
単位：億円。決算短信の百万円単位を換算。通期数値は2026年7月15日公表、10月9日据置きの会社予想であり、中期経営計画の目標ではない。
事業別の実績｜2026年11月期3Q累計
| セグメント | 売上高 | 営業損益 | 前年同期との比較・事業内容 |
|---|---|---|---|
| 住まい事業 | 19.94億円 | ▲1.18億円 | 売上 −1.4%。衛生機器・洗面機器、建築仕上塗材。営業損失は前年の▲1.88億円から縮小。 |
| 暮らし事業 | 10.92億円 | ＋0.09億円 | 売上 −8.2%。太陽光・蓄電池の施工販売、施設管理、不動産販売。 |
| 投資事業 | 0.12億円 | ＋0.03億円 | M&A・不動産賃貸。売上規模は小さい。 |
表示額は百万円単位を億円に換算。セグメント合計と連結営業損益の差額は調整額による。
収益改善に向けた主要施策
住宅設備とリフォームの相乗効果
基幹の衛生陶器・洗面機器事業に加え、グループ連携によるリフォーム・リノベーション事業を強化。既存商材の周辺領域に事業を広げる。
太陽光・蓄電池の催事営業
ホームセンターなどでの催事営業を強化し、太陽光発電・蓄電池設備の販売機会を広げる。暮らし事業の収益改善に位置付ける。
希ガス・暗号資産関連事業
希ガス事業と暗号資産流動性提供事業など、新たな収益源の確立を目指す。事業拡大の売上・利益目標額は現時点で確認できない。
拠点集約と経費削減
販売・生産拠点の集約を含む事業体制のスリム化を推進。3Qでは粗利益率改善と経費削減により赤字縮小を実現したと説明。
実行状況と資金調達の変化
2022年11月期～2024年11月期を対象とした中期計画。計画期間は終了済み。
新規事業や運転資金の確保を目的として資金調達を開始。株式発行を通じた資本増強を進める。
売上高42億円、営業損益▲1.30億円等に見直し。その後の2026年10月9日決算時点では据置き。
3Q累計営業損失は前年同期▲1.77億円から▲0.90億円へ改善。会社は黒字化未達を開示。
残存32,840個を取得・消却し、第12回の残数はゼロに。10月9日開示で暗号資産関連の資金使途予定額を26.52億円から14.73億円へ変更。第13回新株予約権は引き続き存続。
会社が開示する主要リスク
会社は2026年10月9日の決算短信で、収益力や財務体質の改善が十分でなく、資金繰りが事業進捗に左右され得ることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示。
国内外の景気不透明感、円安による原材料価格高騰等が収益回復の障害。新規事業の立ち上がりや拠点集約の効果が想定どおりに進まない可能性がある。
希ガス事業と暗号資産関連事業は拡大途上。暗号資産運用は市場ボラティリティに左右され、収益の安定性と資本配分の妥当性の継続検証が必要。
第12回予約権の潜在株式は消滅したが、約11.80億円の当初調達予定額は実現しなくなった。第13回予約権は残っており、すべての将来希薄化リスクが解消したわけではない。
中期業績目標が確認できない現段階では、「黒字転換の継続性」「希ガス・暗号資産等の新規事業の収益化」「手元流動性と調達方針」が優先的な検証項目。3Qの損失縮小は確認できるものの、赤字予想と継続企業リスクが残るため、将来の利益成長を前提としたPER評価は行わない。
資料・一次情報
1. ASAHI EITO HD「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年6月10日） — 旧「4S-UP PLAN」
2. ASAHI EITO HD「2026年11月期第3四半期決算短信」（2026年10月9日） — 事業構造・業績数値・継続企業の前提
3. ASAHI EITO HD「第12回新株予約権の取得及び消却並びに資金使途変更」（2026年10月9日）
4. ASAHI EITO HD「第12回新株予約権の取得及び消却の完了」（2026年10月28日）
5. ASAHI EITO HD 公式IR情報一覧 — 最新開示の確認先
確認基準日：2026年10月29日。事実・会社予想・分析上の評価を分けて記載。投資収益や株価を保証するものではない。
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