大黒屋ホールディングス 6993 東証スタンダード

中古ブランド品の買取・販売「大黒屋」と質屋を中核とする持株会社（Daikokuya Holdings）─ 産業用照明器具・制御機器も展開、SBIグループとの提携で財務基盤を強化

事業内容 ─ 中古ブランド品・質屋と産業用照明の2本柱

大黒屋ホールディングス株式会社（Daikokuya Holdings）は、中古ブランド品の買取・販売を行う「大黒屋」を中核とする持株会社。代表取締役は小川浩平氏、本社は東京都港区、東証スタンダード上場。事業は、ブランドバッグ・時計・宝飾品などの中古ブランド品売買と質屋を営む「投資事業」と、防爆型照明器具等の産業用照明器具・電気回路配管部品・制御機器などを製造・販売する「電機事業」の2本柱で構成される。中核の大黒屋は日本一の質屋チェーンとして全国に25店舗を展開し、個人からの買取（CtoB）、オークション市場での仕入・販売（BtoC）など多様な売買モデルを持つ。質屋業・中古品買取販売事業は景気局面に左右されにくい安定的なキャッシュフローを生む堅実なビジネスとされる。2026年3月31日にはSBIホールディングスと業務提携し、SBIグループを筆頭株主とするキーストーン等との資本業務提携に基づき、新たに24.5億円の中古品在庫仕入れ資金が投入されるなど財務基盤を強化。AIによる即時買取価格査定システムを独自開発し、LINEヤフー・メルカリとの提携による「おてがるブランド買取」など買取網の拡大を進めている。一方、海外事業に関する損失処理のために国内資金が不十分となり、中古品在庫を積み増せず苦しい業績が続いている。なお本日の株価上昇について、当社からの個別の適時開示は確認されていない。

主要事業セグメント

直近5年の業績サマリー

2026年3月期は売上高114.72億円（前期比+12.1%）と増収だったが、営業損益6.52億円の赤字、経常損益8.81億円の赤字、当期純損益20.53億円の赤字となり、赤字が継続・拡大した。売上高は2022年3月期の173.81億円から減少傾向をたどり、2025年3月期に102.32億円まで落ち込んだ後、2026年3月期は回復。損益面では、海外事業に関する損失処理のために国内資金が不十分となり、中古品在庫を積み増せなかったことや、LINEヤフー・メルカリとの提携による事業展開のための先行的な経費投入が重しとなり、赤字が続いている。2026年3月期はとくに当期純損益の赤字が拡大した。中核子会社の大黒屋は2024年7月に中期経営計画（2025〜2029）を公表し3度のアップデートを行っているが、親会社（大黒屋HD）としての中期経営計画は公表していない。株価は低位（100円台）で、PBRは高い水準。本日の株価上昇について、当社からの個別の適時開示は確認されていない。

経営方針・中期経営計画

大黒屋ホールディングス（親会社）としての中期経営計画は公表されていない。一方、中核子会社の株式会社大黒屋が2024年7月に中期経営計画（2025〜2029）を公表し、3度のアップデートを行っている。質屋・中古品買取販売の安定キャッシュフローを基盤に、AIやアライアンスを活用した事業拡大を企図している。

強みと注目点

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。