4439 東名
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事業内容と業績
オフィス光119事業
光コラボレーション「オフィス光119」を中心に、中小企業・個人事業主の通信基盤を整える事業です。NTT東西の光回線設備を利用したインターネット接続を自社ブランドで提供し、最大概ね1Gbpsのベーシックや最大概ね10Gbpsのクロス、プロバイダ「オフィスBB119」、固定IP、光電話などを扱います。Wi-Fi、メール、クラウドバックアップ、遠隔サポート、端末保証、ネットワーク関連サービスを組み合わせ、契約継続によるストック収益と導入時のフロー収益を得ています。Web広告、テレマーケティング、代理店によって顧客を獲得し、既存顧客への保守・DX関連商材の追加提案も展開しています。
オフィスでんき119事業
「オフィスでんき119」をブランドとする中小企業・店舗向けの電力小売サービスです。一般送配電事業者の送配電網を利用して電力を供給し、顧客は従来の送配電品質を維持しながら契約を切り替えられます。再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用し、実質再エネ100％を目指すプランも提供。光回線との一括請求やWeb明細で事務負担の軽減を図ります。電力使用に応じた継続課金が売上の中心で、顧客数の積み上げ、解約抑制、料金体系、卸電力取引価格、採用・営業費用が収益を左右します。テレマーケティングと代理店網を主な販売経路としています。
オフィスソリューション事業
通信回線以外のオフィス環境をワンストップで支援する事業です。ビジネスホン、複合機、PC、ネットワークカメラ、UTMなどのセキュリティ機器、Wi-Fi関連機器、LED照明、業務用エアコンをはじめ、Webサイト制作やレンタルホームページ、太陽光発電システム、蓄電池設備などを提案します。機器導入時の販売収益のほか、保険代理店・来店型保険ショップによる取次収益も含みます。中小企業のIT管理やコスト削減を支援し、既存の光回線・電力契約者に追加商材を販売するクロスセルを重視しています。旧ファイナンシャル・プランニング事業は2025年8月期に当セグメントへ統合されました。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | 2026年8月期 | 2027年8月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,701 |
20,531 +2,830 / +16.0% |
23,918 +3,387 / +16.5% |
29,070 +5,152 / +21.5% |
32,579 +3,509 / +12.1% |
40,236 +7,657 / +23.5% |
| 営業損益 | 334 |
1,649 +1,315 / +393.7% |
2,314 +665 / +40.3% |
3,292 +978 / +42.3% |
3,569 +277 / +8.4% |
4,633 +1,064 / +29.8% |
| 経常損益 | 439 |
1,751 +1,312 / +298.9% |
2,401 +650 / +37.1% |
3,383 +982 / +40.9% |
3,606 +223 / +6.6% |
4,678 +1,072 / +29.7% |
| 当期純利益 | 269 |
1,150 +881 / +327.5% |
1,552 +402 / +35.0% |
2,432 +880 / +56.7% |
2,470 +38 / +1.6% |
3,258 +788 / +31.9% |
| EPS | 9.16円 |
38.99円 +29.82 / +325.4% |
52.15円 +13.16 / +33.8% |
81.34円 +29.19 / +56.0% |
83.07円 +1.73 / +2.1% |
108.29円 +25.22 / +30.4% |
| 一株配当金 | 3.00円 |
3.25円 +0.25 / +8.3% |
7.00円 +3.75 / +115.4% |
9.50円 +2.50 / +35.7% |
13.00円 +3.50 / +36.8% |
17.00円 +4.00 / +30.8% |
| 純資産 | 5,075 |
6,176 +1,101 / +21.7% |
7,639 +1,463 / +23.7% |
9,797 +2,158 / +28.2% |
12,008 +2,211 / +22.6% |
— |
| 営業CF | △2,536 |
3,322 +5,858 / +231.0% |
2,898 △424 / △12.8% |
2,417 △481 / △16.6% |
△819 △3,236 / △133.9% |
— |
| 投資CF | 138 |
△662 △800 / △579.7% |
△369 +293 / +44.3% |
△367 +2 / +0.5% |
△1,065 △698 / △190.2% |
— |
| 財務CF | 1,021 |
143 △878 / △86.0% |
△298 △441 / △308.4% |
△808 △510 / △171.1% |
△660 +148 / +18.3% |
— |
| フリーCF | △2,398 |
2,660 +5,058 / +210.9% |
2,529 △131 / △4.9% |
2,050 △479 / △18.9% |
△1,884 △3,934 / △191.9% |
— |
金額は百万円、EPS・一株配当金は円。フリーCF＝営業CF＋投資CF。2024年9月1日・2025年9月1日の1株→2株の株式分割を、EPS・一株配当金の過去期にも遡及調整。FY2026の営業CF△819百万円、フリーCF△1,884百万円は利益との乖離に注意。予想非開示項目は「—」。受注残高は決算短信に開示がないため省略。
1.会社予想と実績
各期の前年度決算短信で公表した翌期通期会社予想と、対応する決算実績を比較。2024年8月期の売上高予想は23,264～27,389百万円の中央値25,326.5百万円を使用。2027年8月期は最新予想のみ。2022年8月期の当初予想は添付資料にないため非掲載。
売上高
営業損益
経常損益
当期純利益
EPS
2.達成・未達理由
2023年8月期
売上高は期首予想を下回る一方、利益3項目とEPSは上回った。
オフィスでんき119の料金・電力調達対策が進み、旧オフィスソリューション事業で電力・情報通信機器の販売が利益拡大に寄与。一方、光回線のWeb広告投資と代理店手数料は増加した。
2024年8月期
売上高は予想レンジ中央値を下回ったが、利益3項目とEPSは超過した。
オフィス光119の回線数は13万件の目標を下回ったが、電力契約は4.5万件を達成しセキュリティ機器販売も伸長。光事業のセグメント利益は共通経費の配賦方法変更により558百万円押し上げられており、前年比の単純比較には注意。
2025年8月期
売上高は期首予想未達、利益3項目とEPSは予想を上回った。
オフィスでんき119は独立セグメントとなり契約基盤の拡大で大幅増益。光回線の営業基盤も拡大した一方、光・電力ともに会社の契約件数目標に未達で、広告費・採用費の増加が続いた。
2026年8月期
売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・EPSがすべて期首予想を下回った。
オフィスでんき119は契約件数目標7.1万件を達成し増益。一方、オフィス光119の14.8万契約目標は未達、Web広告費が増えセグメント利益が減少。採用費も増え、オフィスソリューション売上は減少した。
3.事業セグメントの自信度
会社発表のセグメントコメントを年度・現行セグメント別に整理。強気・中立・弱気は報告内容と目標達成状況に基づく定性的評価であり、会社が公式に示した格付けではありません。
オフィス光119事業
「契約保有回線数は逓増いたしました。」
顧客基盤は増加する一方、広告・代理店手数料負担が増加。
「契約保有回線数を積み上げることができました。」
Webと代理店で契約を獲得したが、利益はほぼ横ばい。
「目標としていた130,000契約には到達いたしませんでした。」
広告改善は進んだが回線契約数目標が未達。利益の比較には経費配賦変更も影響。
「目標としていた136,000契約には到達いたしませんでした。」
顧客獲得は増加したが人員不足などで進捗遅れ。
「目標としていた148,000契約には到達いたしませんでした。」
ストック基盤は拡大したが広告費が増え、セグメント利益は前年比減少。
オフィスでんき119事業
「損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。」
当時はオフィスソリューション事業内の電力サービス。仕入高騰リスクへの対応が進展。
「電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行いました。」
電力調達と季節変動への対策を優先。当時は独立セグメントではない。
「目標としていた45,000契約を達成することができました。」
光回線契約者へのクロスセルも拡大。当時はオフィスソリューション内。
「目標としていた58,000契約には到達いたしませんでした。」
独立セグメント化し増収増益だが、解約率と顧客獲得の目標未達。
「目標としていた71,000契約を達成いたしました。」
解約率改善と契約件数拡大、増収増益を確認。
オフィスソリューション事業
「クロスセルによる増収に貢献いたしました。」
電力も同一セグメントに含まれた旧区分であり、現行新区分とは直接比較不可。
「売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。」
セキュリティ機器やWeb集客が寄与。電力を含む旧区分での評価。
「ＵＴＭ等のセキュリティ機器の需要が高い状況が継続しております。」
機器需要が強かった。2025年の新区分への組替開示あり。
「商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。」
セキュリティ需要と商談改善が増収増益に寄与。
「成約率は概ね横ばいで推移いたしました。」
売上減少だが採算改善でセグメント利益は増加。
4.最新予想信頼度
2027年8月期に売上高40,236百万円（+23.5%）、営業利益4,633百万円（+29.8%）、経常利益4,678百万円（+29.7%）、当期純利益3,258百万円（+31.9%）、EPS108.29円を見込む。過去4期の期首予想と実績の比較では、2026年8月期の５指標がすべて未達。会社が掲げる成長目標と直近実績の差を重視する。
達成できると判断する理由・条件
- オフィスでんき119は2026年8月期に契約保有件数71,000件の目標を達成。解約率改善とセグメント利益16.4％増を確認。
- 再エネプラン比率は2026年8月期末81.6％となり、中計の75％以上の目標を前倒し達成。
- 代理店拡大・テレマーケティング・Web広告の組み合わせで、既存の光・電力顧客基盤の拡大余地がある。利益率回復を伴えば会社予想の実現を後押しする。
達成できないと判断する理由・条件
- 2026年8月期は売上高・利益・EPSの期首予想がすべて未達。2027年8月期は売上高23.5％増、営業利益29.8％増と成長率の再加速が必要。
- オフィス光119は契約回線の目標未達が続き、2026年8月期のセグメント利益も2.2％減。広告宣伝費・採用費増加による採算悪化に警戒。
- 2026年8月期の営業CFは△819百万円、フリーCFは△1,884百万円。売上債権の増加が現金回収に影響し、利益成長だけでなくCF改善の確認が必要。
- 電力卸価格と解約率、セキュリティ関連商材の受注・成約率が変動した場合、計画に下振れリスク。
収益計上時期を見る際の注意点
電力小売販売はストック収益ですが、JEPX電力取引価格や季節的な需要、調達・料金プランの影響を受けます。会社は2027年8月期第2四半期累計で売上高19,407百万円、営業利益2,214百万円を予想（通期予想に対しそれぞれ約48.2％、47.8％）。現時点では2027年8月期の実績四半期が未公表のため、進捗率は計算できません。
最終判断・予想達成時PER
2026年10月15日終値991円を基準に、会社予想EPS108.29円が達成された場合のPERは 約9.15倍（991円÷108.29円）。当日の高値は1,014円で、終値とは異なります。バリュエーションだけでは達成を保証しないため、2027年8月期の四半期決算で契約件数・広告効率・利益率・営業CFの改善を確認する。
東名 中期経営計画分析
NEXT GROWTH 2027｜2025年8月期〜2027年8月期｜2027年8月期が最終年度
結論：2027年8月期の会社目標は売上高402.36億円・営業利益46.33億円。2026年8月期実績から、売上高23.5％増、営業利益29.8％増が必要。オフィスでんき119の契約増が進む一方、オフィス光119の件数目標とオフィスソリューションの急拡大計画が達成を見極めるポイントとなる。
※ 2027年の目標値・EPSは2026年10月15日付の最新会社資料を採用。2024年の計画公表当時からのEPS表記差は最新開示を優先。
業績目標と実績の比較
| 指標 | 2024/8 実績 | 2025/8 実績 | 2026/8 実績 | 2027/8 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 239.18 | 290.70 | 325.79 | 402.36 |
| 営業利益（億円） | 23.14 | 32.92 | 35.69 | 46.33 |
| 営業利益率 | 9.7% | 11.3% | 11.0% | 11.5% |
| 経常利益（億円） | 24.01 | 33.83 | 36.06 | 46.78 |
| 親会社株主帰属純利益（億円） | 15.52 | 24.32 | 24.70 | 32.58 |
| EPS（円） | — | 81.34 | 83.07 | 108.29 |
| ROE | — | 27.9% | 22.7% | 26.1% |
※ 単位は連結。2025〜2027年のEPSは2025年9月1日の株式分割を反映した会社資料掲載値。2024年EPS・ROEは比較対象外として未記載。
中間年度は当初計画未達
当初計画は売上高348.00億円、営業利益36.62億円。実績は売上高325.79億円（計画比93.6％）、営業利益35.69億円（計画比97.5％）。ただし前年からは増収増益。
成長率の再加速を想定
2026/8実績から売上高+23.5％、営業利益+29.8％。営業利益率は11.0％から11.5％へ改善する計画。2027/8目標は最新開示でも維持。
達成への3本柱
主力事業の大幅拡大
オフィス光119・オフィスでんき119の契約保有数拡大。代理店ネットワーク、部署間連携、Web集客への継続投資を通じて顧客接点を増やし、積み上げ型の収益を伸ばす。
新規事業の育成
太陽光発電・蓄電池などエネルギー関連商材、法人向けオフィス・ICT商材、既存契約先への追加提案を拡充。業務提携やM&A、新たなストック型サービス創出も検討する。
「経営基盤」の強化
採用から研修・定着までの人財投資、部署間での顧客情報共有、DX推進などを強化。営業人員の生産性と顧客対応力の向上を目指す。
セグメント別の達成ロードマップ
| 事業 | 2026/8売上（億円） | 2027/8売上（億円） | 必要成長率 | 2027/8営業利益（億円） |
|---|---|---|---|---|
| オフィス光119 | 132.23 | 157.45 | +19.1% | 20.27 |
| オフィスでんき119 | 164.84 | 190.56 | +15.6% | 30.44 |
| オフィスソリューション | 28.71 | 54.34 | +89.3% | 5.35 |
※ セグメント営業利益の合計と連結営業利益は調整額（2027/8目標：▲9.74億円）により一致しない。億円・増加率は開示した百万円値から算出。
オフィス光119：件数＋単価
2026/8契約保有回線数141,275回線から2027/8目標161,000回線（+14.0％）へ。通信速度10Gbpsの提案強化、高品質プランへのアップセルでARPU（顧客当たり平均売上）も引き上げる。
オフィスでんき119：契約獲得
2026/8の75,578契約から2027/8目標82,000契約（+8.5％）へ。高圧電力の本格稼働、電力料金の見直し需要、代理店網・営業体制拡大を活用する。
クロスセル・アップセル
販売履歴・対応履歴を部署横断で共有し、顧客ニーズの把握と商談機会を増加。販売数の拡大と、より付加価値の高い商材提案を狙う。
増員を成果に変える仕組み
教育専門施設の拡充、採用後の研修・育成、業務連携を通じて新規獲得力を高める。広告・販売手数料・採用費の増加を生産性改善で吸収できるかが重要。
KPIの進捗率
※ 2026/8実績÷2027/8目標。期間進捗率ではなく、最終数値目標に対する達成水準を示す。
計画達成上のリスク・注視点
株価の割安度：PER一定の機械的試算
2026/8実績EPSを基準に算出したPERが、2027/8の会社目標EPS達成時も変化しないと仮定する。事業価値・適正株価を保証する評価ではない。
※ 参照株価は2026年10月15日15:03時点、株探の15分遅延表示995円。確定終値ではない。会社の2027/8 EPS目標108.29円には業績予想リスクがある。PERの変動を考慮しない単純試算。
一次情報・参照資料
- 東名 2026年8月期 決算補足説明資料（2026/10/15、会社公式IR）：2027/8計画、セグメント目標、KPI、成長施策、実績。
- 東名 2026年8月期 決算短信（2026/10/15、会社公式IR）：連結実績・予想。
- 東名 中期経営計画策定に関するお知らせ／NEXT GROWTH 2027（2024/10/15、TDnet開示原文の転載PDF）：当初計画と基本方針。
- 株探 東名（4439）株価時系列：PER比較に使用した参照株価。
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