日本電波工業(NDK) 6779 東証プライム
水晶デバイス専業大手 ─ 水晶振動子・水晶発振器・人工水晶の一貫製造販売、海外売上比率84%
事業内容 ─ 水晶デバイス専業大手
日本電波工業(NDK)は、水晶デバイス専業の大手メーカー。水晶振動子・水晶発振器・水晶デバイス・人工水晶・水晶片の一貫製造販売を単一セグメントで展開しています。グループは国内子会社2社、国内関連会社2社、海外子会社10社の計15社で構成され、海外売上高比率は約84%、グループ従業員約2,300名。長期経営戦略「Vision2030」を公表し、Vision「周波数でデジタル社会の未来を創る」のもと、移動体・車載・産機(5G基地局、データセンター、AIサーバ)・防衛などの市場向けに事業展開しています。AIサーバー向け差動発振器など高機能水晶デバイスに注力中で、AI関連電子部品の物色対象として位置付けられています。
主要事業セグメント
水晶デバイス事業(単一セグメント)
水晶振動子、水晶発振器、水晶デバイス、人工水晶、水晶片の一貫製造販売を行う水晶デバイス専業メーカー。原料の人工水晶から最終製品まで一貫生産する垂直統合型ビジネスモデル。会計基準はIFRSを採用しているため経常利益の概念はない。
移動体・通信市場向け
スマートフォン、5G基地局、通信機器向け水晶デバイスを供給。5G普及に伴う通信機器の高周波数化・高精度化ニーズに対応した製品を展開している。
車載市場向け
自動車向け水晶デバイスとして、車載エレクトロニクス需要の拡大に対応。ADAS(先進運転支援システム)・自動運転技術の進展に伴う車載電子部品需要増の恩恵を享受する位置付け。
産機市場向け(AIサーバー・データセンター注力)
5G基地局、データセンター、AIサーバ向け水晶デバイスを展開。特にAIサーバ向け差動発振器に注力しており、AIデータセンター拡大の恩恵を受ける成長分野として重点投資している。MEMS(微小電気機械システム)対抗品の開発も推進中。
防衛市場向け
防衛装備品向け高精度水晶デバイスを供給。日本の防衛予算拡大を背景に、防衛向け電子部品の需要拡大期待が高まっている。
人工水晶・水晶片の自社生産
水晶デバイスの主原料である人工水晶を自社生産する垂直統合体制を構築。GPS性能改善、MEMS対抗品開発に注力し、競合との差別化を図っている。原料から完成品まで一貫生産する体制が品質・コスト競争力の源泉。
直近5年の業績サマリー
2026年3月期は売上高546億2,900万円(前期比+2.95%)、営業利益33億5,500万円(同△27.41%)、当期利益20億6,500万円(同+15.23%)と着地。営業利益はVision2030先行投資負担などにより前期比減益となったものの、売上高は5期連続で増加。2027年3月期会社予想は売上高606億円(+10.93%)、営業利益40億円(+19.23%)、当期利益23億円(+11.38%)と再度の増収増益を計画しています。会計基準はIFRSを採用しているため経常利益の概念はありません。
| 項目(連結・百万円) | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,408 | 52,508 +15.6% |
50,309 △4.2% |
53,064 +5.5% |
54,629 +2.95% |
60,600 |
| 営業利益 | 5,180 | 8,327 +60.8% |
4,344 △47.8% |
4,622 +6.4% |
3,355 △27.4% |
4,000 |
| 経常利益 (IFRS) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期利益 | 5,455 | 6,181 +13.3% |
2,334 △62.2% |
1,792 △23.2% |
2,065 +15.2% |
2,300 |
| ROE | ― | ― | ― | ― | 6.47% | ― |
| ROA | ― | ― | ― | ― | 2.71% | ― |
| 決算発表時株価 (参考) |
― | ― | ― | ― | 3,015円 | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | 21.83倍 |
| PBR | ― | ― | ― | ― | 1.57倍 | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 会計基準はIFRSのため経常利益欄は該当なし。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
業績のポイント
2026年3月期は売上高+2.95%増収も、Vision2030先行投資負担などにより営業利益は前期比△27.4%減と急減。当期利益は+15.2%増益で着地。2027年3月期会社予想は売上高606億円(+10.93%)、営業利益40億円(+19.23%)と再度の増収増益を計画。AIサーバ向け差動発振器・5G・データセンター・防衛など成長分野への投資が一巡し、収益貢献が本格化する見通し。海外売上高比率約84%と高く、為替変動の影響を受けやすい構造ながら、グローバルに事業を展開する強みを持つ。配当年30円(中間15円、期末15円)、配当利回り1.37%、PER予21.83倍、PBR1.57倍。
長期経営戦略「Vision2030」と中期経営計画
同社は長期経営戦略「Vision2030」を公表し、Vision「周波数でデジタル社会の未来を創る」のもとで事業展開を推進。中期経営計画「FY2022-FY2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)を策定済みで、現在はVision2030先行投資フェーズに移行しています。AIサーバー・データセンター・5G基地局・車載・防衛など成長分野への重点投資を実施中。
長期経営戦略「Vision2030」
- Vision:「周波数でデジタル社会の未来を創る」
- 注力市場:移動体、車載、産機(5G基地局、データセンター、AIサーバ)、防衛
- 製品戦略:AIサーバ向け差動発振器に注力、MEMS対抗品開発、GPS性能改善
中期経営計画「FY2022-FY2024」
- 対象期間:2022年度(2023年3月期)から2024年度(2025年3月期)まで
- 水晶デバイス事業の単一セグメントで事業展開
事業戦略
- AIサーバ向け差動発振器の開発・拡販
- MEMS対抗品の開発による競合優位性の確保
- GPS性能改善による高精度製品ラインの強化
- 車載・防衛市場向け高信頼性製品の展開
株主還元方針
- 2026年3月期配当:年間30円(中間15円、期末15円)
- 配当利回り:1.37%
強みと注目点
① 水晶デバイス専業大手のポジション
水晶振動子・水晶発振器・水晶デバイスの専業大手として国内屈指のポジション。水晶振動子は世界でも有力プレーヤーの一角で、技術蓄積と品質競争力で差別化している。原料の人工水晶から最終製品まで一貫生産する垂直統合体制が強み。
② AIサーバー・データセンター関連電子部品
AIサーバ向け差動発振器に注力しており、AIデータセンター拡大の直接的な恩恵を受ける位置付け。本日のMLCC関連株一斉急騰の地合いでもAI関連電子部品株として物色対象に。Vision2030でも産機(5G基地局、データセンター、AIサーバ)を注力市場と明示している。
③ 海外売上高比率84%のグローバル展開
海外売上高比率は約84%、海外子会社10社を擁するグローバル展開企業。グループ従業員約2,300名のうち海外比率も高く、世界の電子機器需要を取り込む体制を構築している。為替変動リスクはあるものの、円安局面では業績寄与しやすい構造。
④ 車載・防衛市場という成長分野
注力市場として車載・防衛を位置付け。ADAS・自動運転の進展による車載電子部品需要拡大、日本の防衛予算拡大による防衛装備品向け需要拡大の二重の追い風がある。高信頼性が求められる市場での技術蓄積が競争優位となっている。
⑤ Vision2030先行投資による中長期成長基盤
2026年3月期の営業利益減少はVision2030先行投資負担が主因。投資が一巡する2027年3月期以降は売上高+10.93%増、営業利益+19.23%増と本格的な利益拡大局面に入る計画。先行投資による成長基盤構築が中期的な業績拡大の鍵を握る。
弱み・リスク要因
有価証券報告書および中期経営計画資料から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 2026年3月期営業利益27%減
2026年3月期は売上高+2.95%増収にもかかわらず、営業利益は前期比△27.41%減の33億5,500万円と急減。Vision2030先行投資負担、研究開発費・設備投資の増加が利益を圧迫した。投資先行型成長戦略のため、利益水準が一時的に低下する局面が続いている。
② ROEの低水準
2026年3月期実績ROEは6.47%、ROAは2.71%と化学・電子部品業界の平均と比較してやや低水準。資本効率改善が課題で、PBR1.57倍に対して株主資本コスト水準を上回るROEの安定的達成が望まれる。
③ 業績ボラティリティの大きさ
過去5期の営業利益は52億円→83億円→43億円→46億円→34億円と大きく変動。当期利益も55億円→62億円→23億円→18億円→21億円と振幅が大きい。電子部品市況の影響を受けやすく、業績の安定性に課題がある。
④ 為替変動リスク
海外売上高比率約84%と高く、為替変動の影響を強く受ける構造。円高局面では業績下振れリスク、円安局面では業績押上げ要因となるが、ヘッジコストや為替差損益が業績変動要因となりやすい。
⑤ Vision2030先行投資負担
Vision2030達成に向けた成長分野(AIサーバ向け差動発振器、MEMS対抗品、GPS性能改善など)への先行投資が継続。投資回収の本格化が業績拡大の鍵だが、想定通りの市場拡大・需要創出が実現しない場合は投資効率が低下するリスクが残存する。
⑥ 市況依存とMEMS等の競合品リスク
水晶デバイス市場全体の需要動向・市況に業績が大きく依存する。同社が「MEMS対抗品の開発」を戦略課題として明示している通り、半導体MEMSデバイスなど代替技術の進化が水晶デバイス市場のシェアに影響を与えるリスクがある。技術競争の激化が中長期的な事業環境として常時存在する。
- 日本電波工業株式会社 経営戦略
- 日本電波工業株式会社 長期経営戦略「Vision2030」
- 日本電波工業株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」
- 日本電波工業株式会社「中期経営計画 FY2022-FY2024」
- 日本電波工業株式会社 有価証券報告書
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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