ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
4222 児玉化学工業
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事業内容と業績
樹脂成形事業
樹脂製の自動車部品、住宅設備、家電部品などを扱う事業。自動車向けではインストルメントパネル、フロントグリル、ドアトリム、ルーフ、コンソールやシート関連部品など、車内外の幅広い部位に樹脂製品を供給する。住宅分野では洗面ミラーキャビネット、浴室天井、洗濯機パンなどを製造し、生活空間に関わる設備部材を提供。冷蔵庫・エアコン用樹脂部品のほか、食品容器や飲料カップも対象としている。国内の自動車・住宅設備市場に加えてタイなどの海外拠点での生産・販売があり、顧客製品のモデル変更、生産移管、冷機市場の動向が販売量に影響する。2025年の経営統合後も旧児玉化学工業の樹脂技術を担う基盤事業。
鋳鍛造事業
自動車・二輪車向けの金属部品を中心とした製造事業。アルミダイカスト製品としてエンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー関連部品などを供給し、鍛造製品ではシャフト、プーリーカバー、フロントハブ、ハブ・ディスク一体部品などを扱う。2025年4月に取得したメプロホールディングス傘下の柳河精機などが事業基盤を構成。国内に加え米国やタイの生産・販売動向が収益を左右し、北米のハイブリッド車向け需要やタイのスクーター向け需要が業績説明に登場する。自動車各社の生産計画、為替換算、関税など国際的なサプライチェーンの影響を受ける事業であり、グループ内の樹脂製品との技術・製品連携も経営方針上の焦点となっている。
粉末冶金事業
金属粉末を使った焼結部品や磁性材料を供給する事業。製品には焼結含油軸受、昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コアなどの軟磁性材製品、可変動弁部品、スプロケット、プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品などの機械部品がある。2025年4月のメプロホールディングス買収により、ダイヤメットなどの事業をグループに取り込んだ。自動車用駆動・制御機構や電気機器に使われる部品が中心で、取引先の在庫調整、工場稼働率、電力などエネルギー費用が業績に作用する。2025年8月に主力工場で漏水事故が起きたが、復旧後の拡販と合理化による利益改善が直近の開示に示されている。
※ 2025年4月のメプロホールディングス買収に伴い、2026年3月期から「樹脂成形・鋳鍛造・粉末冶金」の３区分に変更。旧「モビリティ・リビングスペース・アドバンスド＆エッセンシャル」時代と単純に接続しません。2025年3月期の樹脂成形は比較用組替値であり、2026年3月期のグループ拡大の影響を含みます。半期実績は通期と異なる期間です。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 最新会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 148.84億円 |
153.89億円 +5.05億円 / +3.4% |
146.96億円 △6.93億円 / -4.5% |
158.42億円 +11.46億円 / +7.8% |
827.07億円 +668.65億円 / +422.1% |
840億円 |
| 営業損益 | 6.77億円 |
3.81億円 △2.96億円 / -43.7% |
1.65億円 △2.16億円 / -56.7% |
1.62億円 △0.3千万円 / -1.8% |
26.79億円 +25.17億円 / +1553.7% |
32億円 |
| 経常損益 | 5.79億円 |
4.32億円 △1.47億円 / -25.4% |
2.4千万円 △4.08億円 / -94.4% |
9.7千万円 +7.3千万円 / +304.2% |
22.96億円 +21.99億円 / +2267.0% |
26億円 |
| 当期純利益 | 4.17億円 |
1.89億円 △2.28億円 / -54.7% |
△2.43億円 △4.32億円 / 赤字転落 |
△1.32億円 +1.11億円 / 赤字縮小 45.7% |
235.34億円 +236.66億円 / 黒字転換 |
25.5億円 |
| EPS | 48.44円 |
19.15円 -60.5% |
-36.43円 赤字転落 |
-15.82円 赤字縮小 56.6% |
1,508.74円 黒字転換 |
163.8円 |
| 一株配当金 | 0円 |
0円 算出不可 |
0円 算出不可 |
0円 算出不可 |
10円 算出不可 |
10円 |
| 純資産 | 44.67億円 |
49.53億円 +4.86億円 / +10.9% |
52.4億円 +2.87億円 / +5.8% |
54.7億円 +2.3億円 / +4.4% |
302.89億円 +248.19億円 / +453.7% |
— |
| 営業CF | 10.87億円 |
9.05億円 △1.82億円 / -16.7% |
14.13億円 +5.08億円 / +56.1% |
14.38億円 +2.5千万円 / +1.8% |
69.57億円 +55.19億円 / +383.8% |
— |
| 投資CF | △3.84億円 |
△6.09億円 △2.25億円 / 赤字拡大 58.6% |
△18.62億円 △12.53億円 / 赤字拡大 205.7% |
△11.8億円 +6.82億円 / 赤字縮小 36.6% |
77.29億円 +89.09億円 / 黒字転換 |
— |
| 財務CF | △9.08億円 |
△8.12億円 +9.6千万円 / 赤字縮小 10.6% |
6.1億円 +14.22億円 / 黒字転換 |
△8.91億円 △15.01億円 / 赤字転落 |
△46.88億円 △37.97億円 / 赤字拡大 426.2% |
— |
| フリーCF | 7.03億円 |
2.96億円 △4.07億円 / -57.9% |
△4.49億円 △7.45億円 / 赤字転落 |
2.58億円 +7.07億円 / 黒字転換 |
146.86億円 +144.28億円 / +5592.2% |
— |
金額は億円・千万円単位。フリーCF＝営業CF＋投資CF。期中公表された予想のうち最新2027年3月期通期予想のみ表示。受注残高は全社ベースの比較可能な開示を確認できないため非掲載。2023年12月の訂正により2022・2023年の1株当たり純資産額が修正されていますが、当表の「純資産（総額）」に影響はありません。2026年5月の訂正は資産・負債の科目振替であり、業績・総額には影響しません。
1.会社予想と実績
2023～2026年3月期は前期決算短信に記載された期首の会社通期予想と通期実績を対比。2027年3月期は2026年11月12日上方修正後の最新通期予想で、通期実績は未発表です。2022年3月期の期首予想は今回の提供資料に含まれていません。
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
EPS
期首予想はその後の期中修正を反映していません。2026年3月期の最終利益には一過性の負ののれん発生益が大きく含まれ、単純な予想達成率を恒常的な収益力とみなせません。株式数の変化によりEPSの年度間比較にも留意してください。
2.達成・未達理由
2023年3月期
売上は153.89億円で期首予想158億円の97.4％、営業利益は3.81億円で予想8億円の47.6％。海外では需要回復が進んだ一方、国内自動車の生産調整、原材料高、住宅リフォーム・巣ごもり需要の一巡で収益が圧迫され、期中に予想修正を重ねた。
2022年3月期短信（期首予想）／2023年3月期短信（実績・要因）
2024年3月期
売上146.96億円に対して期首予想165億円、営業利益1.65億円に対して7.7億円。国内外の自動車関連で認証不正問題などによる生産への影響があり、国内の新型モデル量産開始が遅延。住宅設備とゲームパッケージ等の需要減も重なり、当期純損失2.43億円に転落した。
2023年3月期短信（期首予想）／2024年3月期短信（実績・要因）
2025年3月期
売上158.42億円は予想154億円を上回ったが、営業利益1.62億円は予想4.6億円の35.2％。新型車種の量産立ち上がりでモビリティは増収。会社はメプロホールディングス買収関連費用1.09億円が営業利益を押し下げたと説明。リビングスペース・新複合材等は需要低迷。最終損益は1.32億円の赤字。
2024年3月期短信（期首予想）／2025年3月期短信（実績・要因）
2026年3月期
売上827.07億円、営業利益26.79億円、経常利益22.96億円で期首予想の750億円・12億円・6.5億円を超過。2025年4月にメプロホールディングスを買収し、鋳鍛造・粉末冶金を加えて事業規模が急拡大した。一方、最終利益235.34億円には負ののれん発生益225.98億円が含まれるため、この達成を本業の利益創出力と混同できない。
2025年3月期短信（期首予想）／2026年3月期短信（実績・要因）
2027年3月期・中間時点
2026年11月12日に会社は通期予想を売上800億円→840億円、営業利益22億円→32億円、経常利益17億円→26億円、親会社純利益14億円→25.5億円へ上方修正。自動車向け販売の堅調、円安による換算増、一部スポット需要、合理化効果を理由としている。
2027年3月期第2四半期短信／2026年11月12日通期予想修正
3.事業セグメントの自信度
各年度の決算短信に記載された原文コメントを、事業区分ごとに整理。強気・中立・弱気は文章と実績に基づく分析上の判定です（会社自身の公表ラベルではありません）。2026年3月期にセグメント区分・利益の計算区分が変更されています。
「国内・海外向けSUV車を中心に需要が順調に推移したことにより当社の売上高は微増となりました。」
SUV需要は支えになったが、国内減産と部材不足が残った。
「引き続きのDIY等の巣篭り需要が好調を継続」
洗面化粧鏡・空調部品とベトナム冷機向けが好調。
「利益率10％以上を確保したものの、減益となりました。」
新市場拡張により増収だが、先行費用負担が利益を抑えた。
「ピックアップトラック向けの販売が回復し増収となりました。」
海外回復と国内建機・トラック減産が混在。
「住宅リフォーム需要は減少傾向が続き、弱含みに推移しました。」
巣ごもり需要剥落が続き、成長確信は弱い。
「利益率では10％以上を確保しております。」
セグメント組替と売上減のなか、採算は維持。
「市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより」
徐々に回復しているが量産遅延で会社計画未達。
「住宅向け需要が全般的に低調となりました。」
国内住宅・海外冷機とも販売減。
「エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減」
案件延期とゲーム需要減。
「メイン車種の生産台数が引き続き大きく伸長し、販売増加となりました。」
国内新車種の量産増が売上の支柱。
「洗面化粧鏡を中心に販売減少となりました。」
住宅設備・冷機部品の需要不振が継続。
「一部量産延期があり販売減少となりました。」
新複合材の量産遅延で減収・大幅減益。
「旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。」
国内自動車・家電向けや生産移管が寄与し、セグメント利益11.55億円。
「拠点毎に強弱分かれる形となりました。」
国内弱含みを米国のハイブリッド車需要とタイ二輪が補った。
「漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。」
工場事故と得意先の在庫調整に対応し、利益回復途上。
「前年同期比で増収増益を達成することができました。」
売上88.28億円、利益7.21億円。前年同期比増収増益。
「国内や米国での四輪向け販売が比較的堅調に推移した」
売上248.80億円、利益6.82億円。利益の前年比伸びは小さい。
「各種コスト削減施策が計画を上回る成果を上げたことにより収益性が改善した」
売上91.45億円、利益1.55億円。前年の漏水影響も比較の押し上げ材料。
4.最新予想信頼度
営業利益・経常利益の達成可能性は高め。一方、親会社純利益は一過性の土地売却益を含んでおり、下期の利益水準を精査すると不確実性が残るため、総合では「中程度」と判定する。
| 指標 | 2027/3 上期実績 | 最新通期計画 | 単純進捗率 | 下期必要額 | 前年下期実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 428.53億円 | 840億円 | 51.0% | 411.47億円 | 422.21億円 |
| 営業利益 | 13.26億円 | 32億円 | 41.4% | 18.74億円 | 17.63億円 |
| 経常利益 | 9.28億円 | 26億円 | 35.7% | 16.72億円 | 16.07億円 |
| 親会社純利益 | 10.77億円 | 25.5億円 | 42.2% | 14.73億円 | 1.67億円 |
単純進捗率＝上期実績÷通期会社予想。前年下期は2026年3月期通期－同年上期の差額（百万円未満切捨て表示による概算）。当期・前年とも親会社純利益に特殊要因があり、前年下期との純利益単純比較には注意。
達成できると判断する理由
会社予想の売上高840億円に必要な下期売上高は411.47億円で、前年下期422.21億円を約2.5％下回っても届く。営業利益は上期13.26億円に対し下期18.74億円必要だが、前年下期17.63億円から約6.3％の増益で達成可能。経常利益も下期16.72億円（前年下期16.07億円、約4.0％増）と、比較的現実的な増益幅。11月12日の上方修正は自動車産業向けの堅調、円安換算、スポット需要、合理化の効果を根拠としている。
達成できないと判断する理由
営業利益の下期必要利益率は約4.55％と上期の約3.09％から1.46ポイントの改善が必要。鋳鍛造は上期利益が前年同期比で約1.4％増にとどまり、国内外の自動車生産、関税、原材料・エネルギー価格、為替が変動リスクとなる。上期親会社純利益10.77億円には土地売却益4.59億円が含まれる一方、下期は14.73億円の親会社純利益が必要で、営業外費用・税負担・非支配株主持分まで含む利益水準を維持できるかが焦点。
収益計上の季節性と四半期の勢い
2026年3月期は上期営業利益9.16億円に対して下期17.63億円で、前年は下期偏重だった。一方、2027年3月期は上期13.26億円で前年同期比44.7％増ながら、最新の第2四半期（7～9月）営業利益は約4.91億円で、第1四半期（4～6月）の約8.35億円から減少している。今期も下期の生産回復と合理化定着が必要。前年の負ののれん発生益225.98億円は本業の季節性とは無関係。
最終判断・PER
達成可能性：中程度（営業利益・経常利益は高め、親会社純利益は中程度）。 売上高・営業利益・経常利益の下期要求値は前年下期と比較して極端ではない。ただし、上期に計上した土地売却益4.59億円と前年の負ののれん発生益225.98億円を区別し、利益の質を重視する。
2027年3月期の会社予想EPSは163.80円。2026年11月12日の東証終値516円を基準に計算すると、会社予想達成時の参考PERは約3.15倍（516円÷163.80円）。これは11月13日の約定株価を示すものではない。
中期経営計画「新中期計画2028」の2029年3月期目標は売上高830億円、営業利益32億円。今回修正された2027年3月期予想は売上高840億円、営業利益32億円で、金額上は中計最終年度の水準に並ぶ。一方、中計にはEBITDA81億円、自己資本比率45％以上など別の目標もあるため、売上・営業利益だけで全体達成と評価しない。
過去5期の各決算短信・2023年12月および2026年5月の訂正通知は提供資料に基づき検証。最新数値は2026年11月12日発表資料を優先。コンセンサスは確認できる比較可能な公表値がないため記載していません。
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