放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は同社の中核セグメントであり、祖業である放電加工技術と、航空機エンジン部品・ガスタービン部品・自動車部品などに向けた表面処理を組み合わせる領域である。

公式の事業分野とセグメント説明では、放電加工は電気エネルギーを活用して金属などを加工する技術とされ、同社は多種多様な技術とノウハウからソリューションを提供している。表面処理では、製品表面を保護する耐熱性、耐錆性、耐食性に優れたコーティング技術を保有し、加工から表面処理まで一気通貫で行える体制を構築している。

用途面では、航空・宇宙、交通・輸送、環境・エネルギーが主戦場になる。航空・宇宙では、放電加工や表面処理などの特殊工程を中心とした製造技術から、航空宇宙部品や航空機用エンジン部品製造の一貫工程を担う。環境・エネルギーでは、天然ガス発電所で利用されるガスタービンや蒸気タービンの一貫工程による部品供給、プラントの遠心圧縮機部品の提供を行う。

2026年2月期は、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加により、航空機エンジン部品の需要が増加した。安全保障強化に伴う防衛力整備計画の大幅拡充を背景に防衛装備品の需要も増加した。環境・エネルギー関連では電力需要の増加に伴いガスタービン部品の受注が増加した。増収、生産性向上、前期に実施した一部製品の価格改定効果が重なり、セグメント営業利益は2,025百万円まで伸びた。

2027年2月期第1四半期も流れは継続している。航空機エンジン部品は高い需要水準を維持し、防衛装備品の需要も増加した。ガスタービン部品では、前年に能力増強した設備が段階的に生産を開始したことが増収要因となった。セグメント売上高は3,100百万円、営業利益は705百万円で、四半期ベースでも収益性の高い案件構成が確認できる。

投資判断上は、このセグメントが全社の利益ドライバーである。2026年2月期の全社営業利益1,122百万円に対して、セグメント営業利益は本社費用控除前で2,025百万円に達しており、他セグメントや本社費用を吸収する力を持つ。航空・宇宙、防衛、環境・エネルギーの需要が維持されるか、生産能力増強の効果が歩留まりと稼働率に反映されるか、価格改定の効果が継続するかが、株価材料の中心になりやすい。

金型

金型は、工業製品の大量生産に欠かせない金型を製造するセグメントである。公式説明では、特に押出金型の分野で評価され、金型の設計、製造、保守までトータルソリューションを提供し、顧客の用途に合わせた独自ラインを構築するとされている。

主要製品はアルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、樹脂押出用金型などである。住宅分野では、アルミサッシなどを成形するためのアルミ押出用金型が主要用途になる。交通・輸送分野では、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型が重要製品になる。

2024年2月期は、国内向けアルミ押出用金型が価格改定で売上高を前期並みに維持した一方、海外子会社のアルミ押出用金型は生産計画見直しの影響を受けた。交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けた。ただし価格転嫁と製造固定費削減で営業利益は452百万円に改善した。

2025年2月期は、国内向けアルミ押出用金型が価格改定で前期並みだったが、タイ国向けアルミ押出用金型は生産計画見直し、中国市場の低迷によるセラミックスハニカム押出用金型の減少が重なり、売上高3,318百万円、営業利益333百万円まで低下した。

2026年2月期は、住宅関連で省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動により国内向けアルミ押出用金型が減収となったが、海外子会社の需要増でセグメント全体は微増収となった。一方、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型では大型製品の受注が減少し、国内アルミ押出用金型の減収もあり営業利益は297百万円へ減少した。

2027年2月期第1四半期は、住宅需要が建築コスト・住宅価格の高騰や金利上昇を背景に低水準で推移し、国内・海外ともに住宅用アルミ押出用金型の受注は前期並みだった。海外子会社は円安影響で売上が増加し、交通・輸送分野ではセラミックスハニカム押出用金型の高付加価値品が増加したため、四半期の営業利益は109百万円と前年同期比27.8％増となった。

金型セグメントは、全社の中では安定収益源である一方、住宅と自動車の景気感応度を受けやすい。短期の株価材料としては放電加工・表面処理より弱いが、住宅市場の底入れ、セラミックスハニカム押出用金型の高付加価値品回復、海外子会社の採算改善が確認される局面では、全社利益の底上げ要因になる。

機械装置等

機械装置等は、独自開発したデジタルサーボプレス機「ZENFormer」を中心に、プレス機、プレス付帯設備、プレス部品、金属プレス用金型部品などを展開するセグメントである。公式説明では、ZENFormerは一般的なプレス機よりも高機能・高品質な部品や難材料を成形するプレス機として産業界から評価され、次世代の新素材開発にも貢献するとされている。

2022年2月期は、前期にCOVID-19感染拡大の影響で納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売があり、売上高1,939百万円、営業利益200百万円と大きく伸びた。2023年2月期は大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず、売上高1,401百万円、営業損失25百万円へ落ち込んだ。

2024年2月期は、プレス機およびプレス付帯設備の販売減少により売上高1,233百万円へ減少したが、製造経費削減で営業利益62百万円を確保した。2025年2月期は、予定していたプレス機販売が計画変更に伴う納入延期の影響を受け、プレス付帯設備の販売も減少したため、売上高944百万円、営業利益42百万円となった。

2026年2月期は、プレス機販売は増加したものの、プレス機付帯設備とMF混合溶融装置等の販売が減少した。一方、交通・輸送関連の自動車関連プレス部品は価格改定効果により増収となった。セグメント全体では売上高1,039百万円、営業利益33百万円にとどまった。

2027年2月期第1四半期は、機械設備関連でプレス機の販売が減少した一方、交通・輸送関連の自動車関連プレス部品の価格改定で増収となった。成長事業の内製化に向けて経営資源の配分を見直し、適正な価格改定を実施した結果、セグメント売上高353百万円、営業利益113百万円となり、利益面では前年同期比202.2％増となった。

このセグメントは、短期的には装置受注と納入時期の影響が大きい。中長期では、ZENFormerを含む独自装置の技術価値、プレス部品の価格改定、成長事業への内製化対応が焦点になる。全社の主力利益源ではないが、機械設備の大型案件が入る局面では売上の上振れ要因になり、逆に納入延期や付帯設備の減少がある局面では利益の押し下げ要因になりやすい。