開発推進・支援事業｜リアルタイム3DCGと技術開発支援

開発推進・支援事業は、リアルタイム3DCG技術、ゲーム開発技術、オンライン技術を基盤に、製品販売、受託開発、技術支援、共同研究、インフラサービスを提供する。

主な顧客はゲームパブリッシャー、ゲーム開発会社、映像制作会社、自動車会社、製造業、建築・土木関連企業、研究機関である。

エンターテインメント分野では、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲーム向けに、ゲームエンジンの機能拡張、描画処理、最適化、開発環境構築を支援する。

顧客が採用するUnityやUnreal Engineを前提に、独自表現、処理性能、プラットフォーム対応、制作効率を改善する技術支援も行う。

ゲームタイトルはハードウェア性能、描画品質、フレームレート、ロード時間、メモリー使用量など複数の制約を同時に満たす必要がある。

シリコンスタジオは、描画エンジンとコンテンツ制作の双方を理解する技術者を配置し、顧客の開発工程へ深く入る案件を扱う。

受託開発案件は規模が大きくなるほど売上への寄与が高まる一方、検収時期、仕様変更、要員不足、追加工数によって四半期損益が変動する。

2026年11月期中間期は、前期に寄与した大型案件の終了と、一部3DCG映像制作案件の売上計上遅延が減収要因となった。

遅延案件では追加工数が発生し、受注損失引当金75百万円を計上した。

技術者を遅延案件へ優先配置したことで、新規案件を十分に受注できなかったことも通期予想の下方修正要因となった。

大型案件の終了と新規案件の開始時期が重ならない場合、稼働率と売上高が同時に低下しやすい。

反対に、共通技術や自社製品を複数案件へ利用できれば、開発資産の再利用率が上がり、利益率を改善しやすい。

産業分野では、ゲームエンジンとリアルタイムCGを利用したデジタルツイン、シミュレーター、製品可視化、設計レビュー、教育訓練などを提供する。

自動車分野では、車両、道路、センサー、照明条件を仮想空間へ再現し、設計、評価、研究開発を支援する。

建築・土木分野では、完成前の空間をリアルタイム表示し、設計確認、施工検討、顧客説明に利用できる。

産業案件はゲーム市場とは異なる予算サイクルと顧客群を持つため、案件構成を分散する役割が期待される。

一方、顧客ごとの業務データ、設計情報、シミュレーション要件に合わせる必要があり、標準製品だけで完結しない案件も多い。

収益性を判断する際は、受託開発と製品ライセンスの構成、技術者稼働率、受注残、検収時期、受注損失引当金を確認する必要がある。

中長期では、エンターテインメント向けの高度な表現技術を産業分野へ横展開し、特定ゲーム案件への依存を低下させられるかが焦点となる。

人材事業｜ゲーム・映像業界に特化した紹介・派遣

人材事業は「シリコンスタジオエージェント」を通じ、ゲーム、映像、CG、Web関連企業へ人材紹介と登録型人材派遣を提供する。

取り扱う職種は、ゲームプログラマー、エンジニア、CGデザイナー、プランナー、ディレクター、プロデューサーなどである。

技術企業としてゲーム開発現場を理解していることが、求人内容の把握、候補者の技術評価、企業とのマッチングに利用される。

人材派遣では、稼働人数、稼働期間、派遣単価、スタッフへの給与と社会保険費用が売上高と利益を左右する。

人材紹介では採用成立時に収益を計上するため、求人数、候補者数、選考通過率、成約単価が業績変動要因となる。

派遣は一定期間の売上を積み上げやすく、人材紹介は一件当たりの利益率を高めやすいという違いがある。

2026年11月期中間期はゲーム企業の採用意欲が低下し、人材派遣と人材紹介の双方が前年同期を下回った。

中間期の派遣稼働者数は延べ1,102人、紹介成約数は122人となり、いずれも前年同期比で減少した。

ゲーム開発会社が新規タイトルの投資を抑制すると、求人件数、外部人材需要、採用決定数が同時に減少する可能性がある。

人材事業は開発推進・支援事業より利益率が高い年度が多く、全社利益を支える役割を持つ。

2022年11月期には売上高1,746百万円に対してセグメント利益445百万円を計上し、利益率は25.5％だった。

2024年11月期以降は売上高と利益率が低下しており、需要回復と紹介成約数の改善が必要となる。

今後はゲーム会社だけでなく、映像、アニメ、Vtuber、XR、産業向けCGなど周辺分野へ顧客を広げる方針が示されている。

ミドルクラス、ハイクラス人材の紹介を増やすことで、成約単価とサービスの専門性を高める余地がある。

一方、同業大手は登録人材数、営業拠点、研修、制作スタジオ、案件数で優位にあり、人材獲得競争は強い。

シリコンスタジオはCG技術、ゲーム開発、ミドルウェアに関する知識を活用し、技術者と求人企業の適合精度で差別化する必要がある。

確認すべき指標は、派遣稼働者数、人材紹介成約数、求人件数、派遣単価、紹介単価、セグメント利益率である。

製品・ソリューション｜YEBIS・Enlighten・Mizuchi

Enlightenは、光が物体や空間へ間接的に反射するグローバルイルミネーションをリアルタイムに表現するミドルウェアである。

ゲームやシミュレーターでは、時間帯、照明、物体配置の変化へ動的に対応しながら、自然な光環境を描画するために利用される。

YEBISは、ブルーム、グレア、被写界深度、レンズ表現など、カメラや人間の視覚に近い光学効果を描画するポストエフェクト製品である。

ゲーム、映像、車載表示、製品ビジュアライゼーションなどで、画面表現の品質を高める用途を持つ。

Mizuchiは、リアルタイムレンダリングを中核とするグラフィックスエンジンであり、高品質な3DCG表現と処理性能を提供する。

Popcorn FXはリアルタイムVFX、Wwiseはオーディオ制作と実装のワークフローを支援する製品として取り扱われている。

製品ライセンスは受託開発と異なり、同一技術を複数顧客や複数タイトルへ展開できる可能性を持つ。

導入社数、タイトル数、更新契約、追加プラットフォーム対応が積み上がれば、技術者の稼働時間に完全には比例しない収益を形成できる。

一方、ゲームエンジンの標準機能が高度化すると、外部ミドルウェアを導入する必要性が低下する可能性がある。

自社製品は、標準ゲームエンジンでは不足する表現品質、処理効率、専門機能、技術サポートで差別化する必要がある。

産業向けでは、製造物、設備、建築物、車両、都市空間を仮想空間へ再現するデジタルツインへ技術を応用する。

物理空間の条件を3D環境で再現できれば、機器制御、ロボット、センサー、画像認識などの学習・検証環境として利用できる。

シリコンスタジオは、リアルタイム3DとAIを組み合わせるフィジカルAI関連ソリューションへの取り組みを進めている。

現実環境では収集しにくい条件や危険な状況を仮想空間で再現し、学習データや検証シナリオを生成することが想定される。

産業DX案件では、単に3D映像を制作するだけでなく、設計データ、センサー、物理演算、業務システムとの接続が必要になる。

ゲーム開発で蓄積した高速描画、最適化、制作ワークフローを産業用途へ適用できることが競争力となる。

製品事業の評価では、製品別売上高、ライセンス契約数、保守収益、海外売上、産業顧客数、研究開発費を確認する必要がある。

自社製品の売上比率が高まれば収益の再現性を改善できる一方、研究開発投資と販売体制を継続する必要がある。

収益・財務構造｜案件変動と下方修正後の回復力

2021年11月期は売上高3,986百万円、営業損失96百万円となった。

2022年11月期は売上高4,510百万円、営業利益381百万円へ改善し、直近5期で最も高い営業利益を計上した。

2023年11月期は売上高が4,554百万円へ増加した一方、営業利益は238百万円へ減少した。

2024年11月期は売上高4,414百万円、営業利益143百万円となり、利益率の低下が続いた。

2025年11月期は子会社の吸収合併後の非連結決算となり、売上高4,303百万円、営業利益147百万円、当期純利益206百万円を計上した。

2025年11月期の純利益には、本業の営業利益以外の要因も含まれるため、継続的な収益力は営業利益と営業キャッシュフローを併せて確認する必要がある。

同期の営業キャッシュフローは322百万円の収入、投資キャッシュフローは46百万円の支出、財務キャッシュフローは73百万円の収入だった。

現金及び現金同等物は2025年11月期末に1,585百万円、純資産は1,854百万円だった。

2026年11月期中間期末は総資産2,567百万円、純資産1,601百万円、自己資本比率62.4％となった。

中間期の営業キャッシュフローは249百万円の支出となり、前年同期の収入から悪化した。

棚卸資産の増加、案件進捗、売上計上時期が営業キャッシュフローへ影響した。

通期予想は営業損失200百万円であり、2025年11月期の営業利益から赤字へ転換する計画となる。

通期売上高予想は4,231百万円で、前期比1.7％減にとどまる一方、案件採算の悪化により利益面の影響が大きい。

売上高が大幅に減少しなくても、技術者稼働率、追加工数、受注損失、案件構成によって営業利益は大きく変動する。

開発推進・支援事業の回復には、遅延案件の完了、新規受注の確保、技術者配置の正常化が必要になる。

人材事業の回復には、ゲーム企業の採用需要、派遣稼働者数、紹介成約数の反転が必要となる。

財務面では自己資本比率が60％を超えている一方、赤字と営業キャッシュフローの支出が長期化すれば純資産と現金を減少させる。

株価評価では、単発の大型受注だけでなく、ミドルウェア、産業DX、人材派遣など継続性のある収益の比率が重要となる。

四半期ごとの確認項目は、セグメント売上高、セグメント利益、受注損失引当金、棚卸資産、営業キャッシュフロー、現金、自己資本比率である。