BESS事業 – 大型・中型定置用蓄電システム

BESSはBattery Energy Storage Systemの略で、電力系統、再生可能エネルギー発電所、工場、物流施設、商業施設などへ設置する定置用蓄電システムを指す。

主力製品の「PowerX Mega Power」は、蓄電池セル、モジュール、ラック、空調、消火、安全監視、電力変換設備との連携機能をコンテナ型筐体へ統合した大型製品である。系統用蓄電所、太陽光・風力発電所への併設、大規模需要家のピーク電力抑制などを対象とする。

中型製品の「PowerX Cube」は、工場、倉庫、店舗、事業所など需要家側での利用を想定する。再生可能エネルギーの自家消費、電力需要の平準化、停電時のバックアップ、電力料金の削減へ利用できる。

製品は岡山県玉野市の蓄電池工場「Power Base」で生産する。海外から完成品の蓄電システムを輸入するのではなく、蓄電池モジュールなどを調達し、国内でシステム設計、組み立て、試験、品質保証を行う。

国内生産により、顧客ごとの系統連系条件、消防・安全要件、設置環境へ対応しやすい。保守部品、障害対応、ソフトウェア更新を国内体制で提供できる点も、長期間稼働する電力インフラでは重要となる。

稼働後は独自ソフトウェア「PowerOS」を利用し、蓄電池の状態監視、充放電制御、異常検知、保守管理を行う。設備販売だけでなく、長期保守、ソフトウェア、運用支援へ継続収益を広げる構造である。

2025年12月期は「PowerX Mega Power」の納品が進み、売上高171億2百万円、セグメント利益38億70百万円となった。2024年12月期の売上高41億43百万円、利益8億55百万円から急拡大した。

2026年12月期第1四半期は売上高14億21百万円、セグメント利益80百万円。期初の売上規模は小さいが、2026年5月14日時点で同年度に売上計上予定の正式受注は356億43百万円となり、通期売上高予想380億円に対する比率は93.8％に達した。

正式受注と受注見込みを合わせた受注残高は889億62百万円で、そのうち2027年12月期以降に売上計上予定の案件は約510億円となっている。単年度の納品能力だけでなく、工場の生産計画、部材調達、現地工事、検収を複数年度で管理する段階に移っている。

2026年6月には、豊田通商グループのエレマテックからベトナム向け「PowerX Mega Power 2700」などを約17億円で受注した。海外市場へ製品を供給する初の案件で、2026年12月期の売上計上を予定する。

この海外受注は、2026年5月時点で開示していた同年度向け受注見込み22億円に含まれていなかった。会社は通期予想を据え置いたが、国内で確立した生産・安全・保守体制をアジアへ展開できるかを確認する案件となる。

新規分野では、蓄電池技術、電力制御、コンテナ設計を応用した量産型コンテナデータセンターを開発している。2026年12月期予想にはデータセンター事業の売上高を織り込まず、研究開発費のみを計上する前提である。

EVCS事業 – 蓄電池型急速EV充電システム

EVCSはEV Charge Stationの略で、蓄電池型急速EV充電システムの製造販売と、一般利用者向けの急速充電サービスを扱う。

主力製品「PowerX Hypercharger」は、内蔵蓄電池へ低圧電力を蓄え、充電時に蓄電池からEVへ大きな出力を供給する。受電設備を大規模に増強しにくい自動車販売店、商業施設、宿泊施設、公共施設などへ急速充電環境を導入できる。

一般的な高出力急速充電器は、契約電力の増加、受変電設備の更新、電力系統側の工事が必要になる場合がある。蓄電池型では充電需要のない時間帯に電力を蓄え、利用時の系統負荷を抑えながら高出力充電を行う。

最大240kW級の出力へ対応し、急速充電需要が高い輸入車メーカーの販売店を中心に設置を進めてきた。車両の充電性能が高まるほど、短時間で大きな電力を供給できる設備の価値が高まる。

「PowerX Hypercharger Pro」は施設側との双方向接続へ対応し、EV充電に加えて建物のエネルギーマネジメントへ利用できる。停電時の電力供給やピークカットなど、単独の充電器を超えた用途を目指す。

B2C向けでは、自社ブランドの急速充電ステーションを運営し、アプリを利用した検索、認証、決済サービスを提供する。機器販売、保守、電力、充電サービスを組み合わせるモデルである。

2025年12月期はEV普及の進捗を踏まえ、顧客が投資時期を翌期以降へ先送りする動きが生じた。売上高は11億49百万円に減少したが、BESSを含む全社生産量の増加によって共通部材の調達価格が低下し、セグメント損失は前期より縮小した。

2026年12月期第1四半期は売上高2億25百万円、セグメント利益32百万円。一過性の高採算案件により黒字となったが、会社はEV市場の現状を踏まえ、当面は大規模な先行投資を抑える方針を示している。

EV充電器の導入には国や自治体の補助金が利用されることが多く、採択、交付決定、工事、検収が下半期へ集中しやすい。四半期売上高だけでなく、設置台数、稼働率、充電回数、継続課金収入を確認する必要がある。

中長期では、EV普及速度に加え、蓄電池を建物側の電力制御へ利用できるかが重要となる。BESS事業の調達・生産規模を共有しながら、充電器単体の採算を改善できれば、設備販売後のサービス収入を積み上げられる。

電力事業 – 再生可能エネルギー電力・蓄電所運用

電力事業は、再生可能エネルギー由来の電力販売、需要家向け電力プラン、蓄電所の開発・運営支援、充放電の運用サービスを扱う。

太陽光発電は昼間、風力発電は風況に応じて出力が変化する。蓄電池へ余剰電力を貯蔵し、需要と価格が高い時間帯へ移動させることで、再生可能エネルギーの利用率と経済価値を高める。

法人向けには、顧客の電力使用量、時間帯、再生可能エネルギー比率、発電設備の有無に応じて電力を組み合わせる。蓄電システムメーカーとして、機器と電力契約を一体で提案できる。

「夜間太陽光」などの電力プランでは、昼間に太陽光で発電した電力を蓄電し、夜間を含む顧客の需要時間帯へ供給する。再生可能エネルギーが発電された時刻と、利用者が消費する時刻のずれを蓄電池で調整する。

系統用蓄電所では、卸電力市場、需給調整市場、容量市場など複数市場の価格と指令に応じて充放電する。蓄電池の劣化、安全性、契約条件を考慮しながら運用収益を最大化する必要がある。

自社製BESSと運用ソフトウェアを組み合わせることで、設備仕様と電力市場での運用を同時に設計できる。製品納入後の運用受託やアグリゲーションは、単発の機器販売とは異なるリカーリング収入となる。

2025年12月期は電力販売と蓄電池製品販売がともに伸び、売上高10億54百万円、セグメント利益35百万円となった。3事業の中では最小規模だが、初めて通期黒字となった。

2026年12月期第1四半期は売上高2億98百万円、セグメント利益82百万円。一定期間にわたり認識する電力・運用収入が中心で、BESSの大型納品が少ない期初でも収益を計上した。

大規模案件では、福岡県や兵庫県加西市などで系統用蓄電所の開発が進む。大型BESSの供給だけでなく、蓄電所の計画、運転、保守、市場取引へ関与することで、顧客との取引期間を長期化できる。

電力市場価格、制度、接続可能量、蓄電池の劣化速度によって運用採算は変化する。設備販売の受注残と、電力・運用サービスから得る継続利益を分けて確認する必要がある。