サクシード 9256 東証G
事業内容
サクシードは2004年4月設立、本社は東京都新宿区高田馬場、代表取締役社長は高木毅、決算期は3月、上場市場は東証グロースです。教育サービス事業として個別指導教室、家庭教師、オンライン家庭教師などを運営し、人材サービス事業として教育・保育・福祉分野向けの人材紹介、派遣、業務委託、関連サービスの運営受託を手掛けています。
直近の2026年3月期は連結決算初年度で、売上高4,289百万円、営業利益354百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円でした。2027年3月期の会社予想は、売上高5,487百万円、営業利益394百万円、経常利益394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円です。
教育人材支援事業
業績推移サマリでは、教育人材支援事業の売上構成比は2023年3月期29%、2024年3月期33%、2025年3月期33%で推移し、営業利益率は2023年3月期14%、2024年3月期13%、2025年3月期15%でした。
教育人材支援事業は、学習塾向けの塾講師紹介・派遣、学校向けの教員、部活動指導員、ICT支援員、自治体向け学習支援、学内塾運営受託などを扱う事業です。
サクシードの特徴は、単に人材を紹介するだけでなく、学校、自治体、学習塾、教育施設の現場課題に合わせて人材サービスを組み合わせる点にあります。
2026年3月期の個別業績では、教育人材支援事業において、学習塾向けの塾講師紹介・派遣、学校向け人材サービス、自治体向け学習支援事業を中心に売上が増加しました。
教育現場では教員不足、部活動の地域移行、ICT教育への対応、放課後学習支援など、外部人材を必要とする領域が広がっています。サクシードは教育分野に特化した人材データベースと、学校・塾・自治体との取引接点を持つため、教育現場の人手不足を直接取り込む事業といえます。
この事業は、景気循環よりも教育制度、自治体予算、学校運営体制、人材不足の影響を受けやすい領域です。継続的な契約を積み上げられれば安定性が高まりますが、案件ごとの採算、人材確保力、契約更新率が重要になります。
福祉人材支援事業
業績推移サマリでは、福祉人材支援事業の売上構成比は2023年3月期13%、2024年3月期13%、2025年3月期14%で推移し、営業利益率は2023年3月期24%、2024年3月期20%、2025年3月期16%でした。
福祉人材支援事業は、保育園、学童、福祉施設、学校現場などに向けた人材派遣・紹介・業務受託を中心とする事業です。
2026年3月期の個別業績では、学校介助員等の人材派遣サービスが引き続き堅調に推移し、売上増加に寄与しました。
福祉・保育領域は人材不足が構造的に続いており、現場では資格者、支援員、介助員、学童スタッフなどの確保が課題になりやすい分野です。サクシードは教育分野と福祉分野の両方を対象にしているため、子どもに関わる現場、学校、放課後、福祉支援の周辺領域で横断的にサービスを展開できます。
売上構成比は教育人材支援や個別指導教室より小さいものの、教育と福祉の境界領域に位置する事業であり、学校介助員、保育、学童、児童福祉関連サービスとの相乗効果が期待されます。
一方で、営業利益率は2023年3月期から2025年3月期にかけて低下しており、人件費上昇、人材獲得コスト、案件単価、稼働率管理が採算の焦点になります。
個別指導教室事業
業績推移サマリでは、個別指導教室事業の売上構成比は2023年3月期38%、2024年3月期38%、2025年3月期38%で推移し、営業利益率は2023年3月期24%、2024年3月期21%、2025年3月期24%でした。
個別指導教室事業は、サクシードの教育サービスの中核事業です。個別指導学院の運営を通じて、小中高校生向けの学習指導、受験対策、定期テスト対策などを提供しています。
売上構成比は3期連続で38%となっており、同社の収益基盤として大きな比重を占めています。営業利益率も2025年3月期に24%まで回復しており、教室運営が一定の採算性を持つことが確認できます。
2026年3月期の個別業績では、新規開校した教室が順調に会員数を伸ばし、売上増加に寄与しました。
個別指導教室は、教室の立地、生徒募集、講師確保、教室長の運営力、退会率管理が収益を左右します。サクシードは人材支援事業も展開しているため、講師人材との接点を持つ点は、単独の学習塾企業と比べた運営上の特徴です。
今後は、新規開校のペース、既存教室の生徒数、講師採用、広告宣伝費、地域ごとの競争環境が業績の変動要因になります。
家庭教師事業
業績推移サマリでは、家庭教師事業の売上構成比は2023年3月期20%、2024年3月期16%、2025年3月期15%で推移し、営業利益率は2023年3月期21%、2024年3月期10%、2025年3月期5%でした。
家庭教師事業は、家庭教師の紹介、オンライン家庭教師などを展開する教育サービスです。生徒と講師をマッチングし、個別最適化された学習支援を提供する点が特徴です。
個別指導教室と比較すると、教室固定費を抑えやすい一方で、生徒獲得、講師獲得、マッチング品質、継続率、広告宣伝費の影響を受けやすい事業です。
売上構成比は2023年3月期20%から2025年3月期15%へ低下し、営業利益率も2025年3月期は5%まで低下しました。採算性の改善には、オンライン家庭教師の効率化、紹介単価の向上、継続率改善、広告費の抑制、講師稼働率の改善が重要です。
ただし、オンライン家庭教師は地理的制約を受けにくく、教室展開と異なる成長余地を持ちます。地方在住の生徒、通塾が難しい生徒、特定科目に強い講師を探す家庭などに対して、広域でサービスを提供できる点は中長期の成長要素です。
連結拡張領域と新規子会社
2026年3月期からサクシードは連結財務諸表を作成しており、連結範囲には株式会社みんがく、株式会社unicoが新たに含まれました。
2026年3月期の連結売上高は4,289百万円で、2027年3月期会社予想は5,487百万円です。会社予想ベースでは売上高が27.9%増となる計画で、既存の個別事業に加えて、連結子会社を含む事業拡張が成長ドライバーになります。
新規子会社の取り込みは、教育サービス、人材支援、福祉・児童支援、教育関連テクノロジーなどの領域を広げる動きとみられます。
一方で、連結初年度は過去の非連結業績と単純比較しにくくなります。投資家が確認すべき点は、連結売上の伸びだけではなく、既存事業の採算、子会社の利益貢献、のれんや投資負担、キャッシュ・フローへの影響です。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,591 +30.1% |
2,939 +13.4% |
3,227 +9.8% |
3,469 +7.5% |
4,289 連結初年度 |
5,487 +27.9% |
| 営業損益 | 424 +61.5% |
382 △9.8% |
332 △13.2% |
380 +14.6% |
354 連結初年度 |
394 +11.3% |
| 経常損益 | 421 +58.7% |
399 △5.2% |
332 △16.8% |
380 +14.4% |
356 連結初年度 |
394 +11.3% |
| 当期純損益 | 280 +61.8% |
269 △4.1% |
223 △17.0% |
259 +16.4% |
246 連結初年度 |
260 +5.6% |
| EPS | 78.21円 | 75.14円 | 62.29円 | 72.35円 | 68.72円 | 72.63円 |
| PER | 16.58倍 | 12.72倍 | 19.04倍 | 11.11倍 | 11.64倍 | 28.09倍 |
| PBR | 2.72倍 | 1.73倍 | 1.92倍 | 1.19倍 | 1.09倍 | 2.78倍 |
| BPS | 476.54円 | 552.52円 | 616.49円 | 675.43円 | 732.97円 | – |
| 純資産 | 1,706 | 1,978 | 2,207 | 2,418 | 2,624 | – |
| 営業CF | 345 | 224 | 271 | 266 | 121 | – |
| 投資CF | 28 | △6 | △48 | △144 | △332 | – |
| 財務CF | 519 | 2 | 5 | △48 | △118 | – |
| 現金及び現金同等物 | 1,844 | 2,064 | 2,292 | 2,365 | 2,036 | – |
2026年3月期から連結財務諸表を作成しているため、2022年3月期から2025年3月期は非連結、2026年3月期以降は連結ベースです。
PER・PBRは各期末日の終値、または期末日が休場日の場合は直前営業日の終値を使用しています。2027年3月期予想列のPER・PBRは2026年6月18日終値2,040円による参考値です。
中期経営計画
中期経営計画の開示状況と成長方針
現時点で、数値目標を一覧化した独立の中期経営計画資料は確認できません。代替として、同社IRで開示されている事業計画・成長可能性資料、毎期の業績予想、決算短信の今後の見通しをもとに成長方針を整理します。
2027年3月期の会社予想は、売上高5,487百万円、営業利益394百万円、経常利益394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円です。2026年3月期比で売上高は27.9%増、営業利益は11.3%増を見込んでいます。
基本方針は、教育と福祉の社会課題を解決するサービス領域で、教育サービス、人材サービス、福祉関連サービスを拡大することです。
事業戦略としては、個別指導教室の新規開校と既存教室の会員数拡大、家庭教師・オンライン家庭教師の展開、学校・自治体向けの教育人材支援、福祉・保育・児童支援領域の人材サービス拡大が中心になります。
2026年3月期からは連結決算に移行しており、株式会社みんがく、株式会社unicoを含めた連結グループとしての売上拡大が重要になります。今後は、連結子会社の利益貢献、既存4事業の採算改善、教育・福祉領域での人材確保力が中期的な確認ポイントです。
競合他社
① LITALICO（7366）
LITALICOは、児童発達支援、放課後等デイサービス、学習支援、福祉施設向けサービス、人材・プラットフォーム関連サービスを展開する企業です。時価総額ではサクシードを大きく上回る規模の競合です。
直近期は売上収益、営業利益ともにサクシードより大きく、児童福祉分野を中心に全国的な事業基盤を持ちます。
サクシードとは、教育支援、福祉支援、子ども向けサービス、人材関連サービスの領域で競合します。特に、発達支援、学習支援、福祉現場向け人材・運営支援の周辺領域では、サービス対象が重なります。
② 学研ホールディングス（9470）
学研ホールディングスは、教育、教材、学習塾、医療福祉、保育、介護などを幅広く展開する総合教育・福祉グループです。時価総額、売上規模、ブランド認知度の面でサクシードより大きい競合です。
教育分野では学習塾、教材、出版、教育コンテンツを持ち、医療福祉分野では施設運営や関連サービスを展開しています。
サクシードとは、個別指導教室、家庭教師、教育現場向けサービス、保育・福祉周辺領域で競合します。学研は全国ブランドと教材開発力が強く、サクシードは教育・福祉人材に特化した機動性で差別化する構図です。
③ 明光ネットワークジャパン（4668）
明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」を中心に学習塾・教育サービスを展開する企業です。サクシードの個別指導教室事業、家庭教師事業と直接競合します。
同社は個別指導塾のブランド力と教室ネットワークを持ち、学習塾市場での知名度が高い企業です。
サクシードとの競合軸は、個別指導、受験対策、地域密着型の生徒獲得、講師採用、教室運営ノウハウです。一方、サクシードは学習塾だけでなく教育・福祉人材支援を持つため、教育現場向け人材サービスを含めた複合展開が違いになります。
強みと将来性
教育・福祉・人材を横断する専門特化型ポートフォリオ
サクシードの強みは、教育サービス企業でありながら、教育・保育・福祉分野に特化した人材サービスを同時に展開している点です。
一般的な学習塾企業は、生徒募集、教室運営、講師採用が中心になります。一方、サクシードは個別指導教室や家庭教師を運営しながら、学校、自治体、学習塾、保育園、学童、福祉施設に向けた人材サービスも提供しています。
このため、教育現場の需要と人材供給の両方に接点を持ちます。教室運営で得た教育現場の知見を人材支援に活用し、人材支援で得た講師・支援員ネットワークを教育サービスに活用できる構造です。
成長性の面では、教員不足、部活動指導員の外部化、ICT支援員需要、自治体の学習支援、保育・福祉現場の人材不足など、同社が対象とする社会課題は継続性があります。これらは一時的なブームではなく、教育・福祉現場の構造的な課題に近い分野です。
2026年3月期末の自己資本比率は高く、現金及び現金同等物も2,036百万円を保有しています。財務面の余力は、新規開校、人材採用、システム投資、M&A、連結子会社の育成に使える可能性があります。
2027年3月期は連結売上高5,487百万円を見込んでおり、売上成長率は高い計画です。教育人材支援、福祉人材支援、個別指導教室、家庭教師に加えて、連結子会社を含む新たな成長領域が利益貢献できるかが将来性の焦点になります。
弱みとリスク要因
人材確保・競争環境・連結子会社統合のリスク
サクシードの事業は、教育・福祉領域の人材確保力に大きく依存します。塾講師、家庭教師、教員、ICT支援員、部活動指導員、保育・福祉関連人材、学校介助員などを継続的に確保できなければ、受注機会があっても売上化しにくくなります。
人件費や募集費が上昇した場合、売上が伸びても利益率が下がる可能性があります。福祉人材支援事業や家庭教師事業では、過去数年で営業利益率が低下しているため、採算管理は重要な課題です。
個別指導教室と家庭教師は競争が激しい市場です。大手個別指導塾、地域密着塾、オンライン教育サービス、映像授業、生成AI学習支援など、多様な競合が存在します。生徒獲得のための広告宣伝費、講師採用費、教室固定費が増えると、利益が圧迫されるリスクがあります。
学校・自治体向け事業は、教育政策、自治体予算、入札条件、契約更新に左右されます。大型案件を獲得できれば売上増につながりますが、契約終了や採算の悪い案件の増加は業績変動要因になります。
2026年3月期から連結決算に移行したことで、過去の非連結業績との比較が難しくなっています。また、投資活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期に332百万円の支出となっており、子会社取得や成長投資が将来の利益につながるかを確認する必要があります。
連結子会社を取り込む局面では、のれん、会計処理、内部管理、事業統合、人材定着、収益貢献のタイミングがリスクになります。売上成長だけでなく、営業利益率、営業キャッシュ・フロー、投資回収、自己資本比率の維持を継続的に見る必要があります。
本記事は公開情報をもとに作成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は作成時点の情報であり、最新の開示情報や株価とは異なる場合があります。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
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