暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開するHODL1は、11月2日に112円でストップ高引け。前日比30円高、上昇率36.59%と、この日の対象7銘柄で最大の上昇率となった。

直近の事業発表では、10月22日にBabylon Labsの「Trustless Bitcoin Vaults」に関する国内パートナー参画を公表。ビットコインに関連する技術や金融サービスへの取り組みを進めている。

10月27日にはオンチェーン金融に関するシステム開発業務の受注を発表。同日、オンチェーン金融の新展開を説明する動画と資料も公開している。

10月5日には9月末時点のイーサリアム保有状況を開示しており、暗号資産の保有・運用動向も同社の事業を確認するうえでの対象となる。

今回の急騰に直接対応する11月2日固有の明確な材料は、添付レポートでは確認できていない。10月22日・27日の開示は直近の関連材料だが、11月2日の株価上昇との因果関係が確認されたものではない。

旧地盤ネットホールディングスのERTH Groupは、地盤関連事業を基盤に新たな投資事業へ参入する。11月2日の株価は1,107円、前日比150円高のストップ高引けとなった。

10月30日、国内上場株式などを投資対象とするバリュー投資事業の開始を公表。企業価値と市場評価の差に着目した投資を新規事業として進める。

著名投資家の井村俊哉氏らが設立したKaihouと投資顧問契約を締結。投資候補の選定・運用について専門的な助言を受ける体制を構築する。

資金調達は、EVO FUNDおよびアストリス・ファイナンシャル・アドバイザリーに対する第5～7回新株予約権の発行と、既存株主に対する第8回新株予約権の無償割当てを組み合わせる方式。最大調達額は207億5,000万円とされる。

2030年3月期までの目標として、時価投資残高4,200億円、年間インカム収益120億円、1株当たりルックスルー純資産2,700円を掲げる。これらは将来の事業目標であり、今回の調達額と同じ数値ではない。

新株予約権の実際の行使状況、資金調達の達成率、発行株式数の増加による希薄化、投資資産の積み上がりが今後の主要な確認事項となる。

企業のM&A仲介・助言を主力とするストライクグループは、2026年9月期決算と2027年9月期の業績見通しを10月30日に発表。11月2日は1,713円、前日比300円高でストップ高引けとなった。

2027年9月期の会社計画は売上高300億5,000万円（前期比11.0%増）、最終利益78億6,300万円（同10.1%増）。連続最高益を見込む内容となった。

M&A仲介事業の成約組数と新規受託数が伸びており、受託から成約に至る案件の増加を背景として業績成長を計画している。

年間配当は前期比15円増の80円とし、株主還元を拡充。加えて上限40億円・300万株の自己株式取得を発表した。

自社株買いの上限株数は、自己株式を除いた発行済株式の5.2%に相当する。取得期間は2026年11月2日から2027年8月31日まで。

連続最高益の業績計画、増配、自社株買いが同時に示された点が、今回の主な上昇材料となった。

工業用ミシンなどを手掛けるPEGASUSは、10月30日に新中期経営計画と配当予想の変更を発表。11月2日は673円、前日比100円高で、10月30日に続くストップ高引けとなった。

2027年3月期の年間配当予想を、前期30円から80円へ大幅に引き上げた。これは年間50円の増配に当たる。

2027～2029年度は原則としてDOE（株主資本配当率）6%以上を目指す配当方針を掲げた。DOEは利益額ではなく株主資本を基準にした指標であり、配当政策の方向性を示す。

一方で、今期の経常損益見通しは下方修正されている。業績見通しの全面的な改善ではなく、株主還元方針の大幅な転換が主な注目点となった。

予想年間配当80円を11月2日の終値673円で除した予想配当利回りは約11.89%。実際の配当実施は今後の会社方針と財務状況に依存する。

10月30日と11月2日の連続ストップ高は、大幅増配とDOE重視の方針を受けた強い買い需要を示す値動きとなった。

認可保育所や療育施設などを運営するAIAIグループは、10月30日に業績予想の大幅な上方修正と初配当の実施を発表。11月2日は905円、前日比150円高のストップ高引けで、前営業日に続く連続ストップ高となった。

2027年3月期の売上高予想は260億円から300億円、営業利益は12億円から20億円、経常利益は10億円から20億円へ上方修正。

期末配当15円を予定し、従来の年間配当0円から初配当実施へと方針を変更した。利益成長に加え、株主への利益還元開始を同時に公表した点が特徴となった。

上期の連結売上高は128億3,200万円で前年同期比86.6%増、営業利益は7億1,700万円で同85.1%増と、大幅な増収増益を達成した。

保育施設の公定価格上昇や定員充足率の改善、療育事業の拡大が収益を押し上げている。9月に子会社化したハビーとそのグループの業績寄与も下期計画に織り込んだ。

10月30日の755円ストップ高から11月2日に905円へと連続で値幅上限に到達。今後は買収会社の利益貢献と既存の保育・療育事業の成長継続が確認点となる。

映像・IT関連機器や光学技術を展開するテクノホライゾンは、10月30日の第2四半期決算と通期業績予想の上方修正を材料に買われ、11月2日は1,047円、前日比150円高でストップ高引けとなった。

2027年3月期上期の売上高は310億9,000万円（前年同期比35.9%増）、営業利益16億9,500万円（同90.3%増）、経常利益16億2,000万円（同65.3%増）。

最終利益は12億400万円となり、前年同期比163.5%増と大きく伸長した。

通期の売上高予想を550億円から600億円、営業利益予想を30億円から32億円、経常利益予想を27億5,000万円から29億5,000万円へ引き上げた。

映像＆IT事業の好調、サイバーセキュリティ分野の拡大、重要施設向けセキュリティ事業の受注増、AI関連需要に伴う光学ユニットの増産が業績を支えている。

通期の経常利益は前期比2.2%増益を見込み、2期連続の過去最高益更新を計画。上期経常利益の通期計画に対する進捗率は54.9%で、下期の利益水準と買収事業の採算が確認点となる。

半導体などの電子部品・機器を取り扱うエレクトロニクス商社の丸文は、10月30日に第2四半期決算と業績予想の上方修正、増配を発表。11月2日は2,180円、前日比400円高のストップ高引けとなった。

2027年3月期の売上高予想は2,250億円から2,360億円、営業利益は78億円から98億円、経常利益は60億円から79億円、最終利益は40億円から52億円へそれぞれ引き上げた。

年間配当予想も77円から100円へ増額。前期50円との比較では配当額が倍増する見通しとなった。

上期の営業利益は45億7,500万円（前年同期比67.8%増）、経常利益は44億2,600万円（同151.6%増）と大幅な利益成長を示した。

デバイス事業ではモビリティー向け半導体需要が想定を上回り、システム事業でも産業機器分野が堅調に推移した。商品構成の改善による売上総利益率の向上、為替差益も収益を押し上げた。

通期営業利益は従来計画比25.6%増額、前期比26.2%増益の計画。今後はモビリティー向け半導体需要と商品構成改善の持続性、為替要因を除いた営業利益の成長が確認点となる。