6721 ウインテスト

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事業内容と業績

半導体検査装置事業

半導体検査装置事業|業績推移
売上高・セグメント利益・利益率を年度別に表示。2026年6月は中間累計。
売上高セグメント利益セグメント損失
事業内容

半導体製造工程で利用される各種自動検査装置(ATE)の開発、設計、販売、貸与および技術サポートを手がける。中核はディスプレイ・ドライバーIC(DDIC)向けで、液晶や有機ELに画像を表示する半導体の電気特性を測定する。製品群には「WTS-577SX」「WTS-577SR」「WTS-9000」などがあり、イメージセンサー、汎用ロジックIC、高電圧対応ロジック検査へも領域を広げる。中国・台湾の半導体メーカーを重要な顧客市場とし、横浜・大阪と中国子会社で開発・製造・販売を連携。2026年には半導体前工程向けウエハ検査装置や、シリコンキャパシター検査装置「WTS-513SC」の販売開始も公表した。液体レンズ「RYUGU」、3D X線CT、自重補償機構、ヘルスケア、環境製品などの新規事業も展開するが、2026年中間期の開示上は単一報告セグメントである。

2021年には新エネルギー関連事業、その他(オーディオ事業等)が存在。新エネルギー関連事業は2022年に廃止、その他事業は譲渡により2023年から半導体検査装置事業の単一報告セグメントへ移行。2021〜2022年は半導体検査装置事業単独、2023年以降は単一セグメントの連結実績を表示。

直近5年業績サマリー

業績項目2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期
最新会社予想
売上高
307
210
-97 / -31.6%
407
+197 / +93.8%
417
+10 / +2.5%
429
+12 / +2.9%
1,662
営業損益
-730
-693
+37 / +5.1%
-558
+135 / +19.5%
-1,083
-525 / -94.1%
-1,218
-135 / -12.5%
56
経常損益
-668
-683
-15 / -2.2%
-552
+131 / +19.2%
-1,094
-542 / -98.2%
-1,217
-123 / -11.2%
52
当期純利益
-629
-686
-57 / -9.1%
-554
+132 / +19.2%
-1,105
-551 / -99.5%
-1,242
-137 / -12.4%
52
EPS
-19.04円
-19.87円
-0.83円 / -4.4%
-13.85円
+6.02円 / +30.3%
-25.27円
-11.42円 / -82.5%
-23.45円
+1.82円 / +7.2%
+0.98円
1株配当金
0.00円
0.00円
前年比率 —
0.00円
前年比率 —
0.00円
前年比率 —
0.00円
前年比率 —
0.00円
純資産
1,590
1,352
-238 / -15.0%
1,665
+313 / +23.2%
699
-966 / -58.0%
343
-356 / -50.9%
—
営業CF
-856
-613
+243 / +28.4%
-558
+55 / +9.0%
-662
-104 / -18.6%
-751
-89 / -13.4%
—
投資CF
21
3
-18 / -85.7%
0
-3 / -100.0%
-1
前年比率 —
-30
-29 / -2900.0%
—
財務CF
68
667
+599 / +880.9%
641
-26 / -3.9%
171
-470 / -73.3%
667
+496 / +290.1%
—
フリーCF
-835
-610
+225 / +26.9%
-558
+52 / +8.5%
-663
-105 / -18.8%
-781
-118 / -17.8%
—

金額:百万円(EPS・配当は円)。前期比は差分÷前年絶対値。フリーCF=営業CF+投資CF。2026年は会社予想が開示されている項目のみ掲載。

1.会社予想と実績

売上高

シアン=期首会社予想/マゼンタ=通期実績/2026年の実績は中間累計2021通期実績予 非開示実 +307達成率 —2022通期実績予 +2,000実 +210達成率 +10.5%2023通期実績予 +1,300実 +407達成率 +31.3%2024通期実績予 非開示実 +417達成率 —2025通期実績予 非開示実 +429達成率 —2026中間実績予 +1,662実 +175単純進捗 +10.5%
2022・2023年の会社予想はそれぞれ前年度末短信の当初予想。2024・2025年は同時点で通期予想非開示。2026年の実績は上期累計であり、通期予想と対象期間が異なる。金額:百万円、EPS:円。

営業損益

シアン=期首会社予想/マゼンタ=通期実績/2026年の実績は中間累計2021通期実績予 非開示実 -730達成率 —2022通期実績予 +205実 -693達成率 -338.0%2023通期実績予 +50実 -558達成率 -1116.0%2024通期実績予 非開示実 -1,083達成率 —2025通期実績予 非開示実 -1,218達成率 —2026中間実績予 +56実 -393単純進捗 -702.0%
2022・2023年の会社予想はそれぞれ前年度末短信の当初予想。2024・2025年は同時点で通期予想非開示。2026年の実績は上期累計であり、通期予想と対象期間が異なる。金額:百万円、EPS:円。

経常損益

シアン=期首会社予想/マゼンタ=通期実績/2026年の実績は中間累計2021通期実績予 非開示実 -668達成率 —2022通期実績予 +204実 -683達成率 -334.8%2023通期実績予 +50実 -552達成率 -1104.0%2024通期実績予 非開示実 -1,094達成率 —2025通期実績予 非開示実 -1,217達成率 —2026中間実績予 +52実 -381単純進捗 -731.8%
2022・2023年の会社予想はそれぞれ前年度末短信の当初予想。2024・2025年は同時点で通期予想非開示。2026年の実績は上期累計であり、通期予想と対象期間が異なる。金額:百万円、EPS:円。

当期純利益

シアン=期首会社予想/マゼンタ=通期実績/2026年の実績は中間累計2021通期実績予 非開示実 -629達成率 —2022通期実績予 +204実 -686達成率 -336.3%2023通期実績予 +50実 -554達成率 -1108.0%2024通期実績予 非開示実 -1,105達成率 —2025通期実績予 非開示実 -1,242達成率 —2026中間実績予 +52実 -407単純進捗 -782.5%
2022・2023年の会社予想はそれぞれ前年度末短信の当初予想。2024・2025年は同時点で通期予想非開示。2026年の実績は上期累計であり、通期予想と対象期間が異なる。金額:百万円、EPS:円。

EPS

シアン=期首会社予想/マゼンタ=通期実績/2026年の実績は中間累計2021通期実績予 非開示実 -19.04達成率 —2022通期実績予 +6.20実 -19.87達成率 -320.5%2023通期実績予 +1.38実 -13.85達成率 -1003.6%2024通期実績予 非開示実 -25.27達成率 —2025通期実績予 非開示実 -23.45達成率 —2026中間実績予 +0.98実 -7.33単純進捗 -748.0%
2022・2023年の会社予想はそれぞれ前年度末短信の当初予想。2024・2025年は同時点で通期予想非開示。2026年の実績は上期累計であり、通期予想と対象期間が異なる。金額:百万円、EPS:円。
2.達成・未達理由
2022年12月期
売上達成率 10.5%営業利益 予想+205 → 実績△693百万円

2021年末の売上計画2,000百万円に対し実績は210百万円。中国での事業活動の制約、顧客の設備投資抑制、半導体需給悪化により装置の納入・新規発注が後ずれした。純利益も204百万円の黒字予想に対し686百万円の赤字。

2023年12月期
売上達成率 31.3%営業利益 予想+50 → 実績△558百万円

2022年末の売上計画1,300百万円に対し実績407百万円。非AI向け半導体の工場稼働率低迷と新規設備投資見送りが続き、予定していたLCDドライバーIC検査装置の納入・売上の一部が2024年へ繰り越された。

2024・2025年12月期
前年度末における会社通期予想非開示

予想達成率は算出しない。2024年は非AI向け市場の設備投資抑制で売上417百万円、営業損失1,083百万円。2025年は売上429百万円、営業損失1,218百万円となり、約600百万円の棚卸資産評価損の計上が損失拡大要因となった。

2026年12月期|中間時点
売上高 単純進捗 10.5%営業損失 △393百万円

通期会社予想の売上高1,662百万円に対し上期は175百万円。非AI向け半導体顧客の新規設備投資が想定より緩慢で、商談の増加が上期の受注・売上増加へ十分につながっていない。下期に必要な売上は約1,487百万円、営業利益は約450百万円。

3.事業セグメントの自信度

半導体検査装置事業|経営コメントの変化

2021年12月期
弱気受注、売上は低調に推移しました。

顧客の納期調整と発注の先送り、製造部材の不足が響いた。

2022年12月期
弱気受注、売上は低調に推移しました。

中国の活動制約と半導体市況低下で投資・出荷が延期された。

2023年12月期
弱気新規設備投資は2024年度に見送られる形となりました。

民生向けデバイスの設備投資回復が想定より遅延した。

2024年12月期
弱気新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました

非AI半導体向けの顧客投資抑制が継続し損失が拡大。

2025年12月期
弱気受注、売上は低調に推移いたしました。

DDIC顧客の投資凍結、約6億円の棚卸資産評価損。

2026年上期
中立〜弱気商談の機会が増加しております。

2026年上期の受注低迷は継続。一方で問い合わせ・仕様協議は増加。

「自信度」は経営コメントに含まれる受注・販売状況の評価。2021〜2025年は本決算、2026年は中間決算に基づく。新エネルギー関連・オーディオ事業は現在廃止済みのため現存セグメントに含めない。

4.最新予想信頼度
2026年12月期|中間決算(2026年8月14日公表)を基準
会社予想の達成難度:高い

2026年通期会社予想は売上高1,662百万円、営業利益56百万円、経常利益52百万円、親会社株主帰属純利益52百万円、予想EPS0.98円。上期の売上175百万円・営業損失393百万円からは、下期の受注・検収・新規事業売上の大幅な立ち上がりが必要。会社予想は2026年中間決算時点で据え置かれている。

売上高/上期175百万円通期予想 1,662
売上高進捗10.5%単純進捗率
下期必要売上1,487百万円上期売上の約8.5倍
下期必要営業益+450百万円上期は△393
上期末現預金111百万円2026年6月30日

達成を支える確認済み材料

  • 中間決算書にDDIC・汎用ロジックIC検査装置の商談、仕様確認、引き合いの増加が記載された。
  • 2026年の会社売上計画は液体レンズ700百万円、自重補償機構200百万円、3D-X線装置150百万円等、新事業の比重が高い。
  • 液体レンズ「RYUGU」や新型ウエハ検査装置など新製品の販売開始が公表され、製品ラインアップが拡充した。
  • 2026年10月15日、海外大手半導体関連企業と秘密保持契約を締結し検査装置の仕様・導入時期の協議開始を公表した。

未達リスクとして確認できる事実

  • 2026年中間期の売上は通期計画の10.5%にとどまり、営業損失393百万円。下期は売上約1,487百万円、営業利益約450百万円が必要。
  • 2021〜2025年の5期連続で連結営業赤字。2025年の営業CFは△751百万円、2026年上期は△267百万円。
  • 2025年期末純資産343百万円、2026年上期末370百万円。資本調達に依存した資金繰りと新株予約権行使に伴う希薄化に留意。
  • 2026年10月15日の前工程検査装置案件は仕様協議段階であり、同日開示では2026年12月期業績への影響は軽微と説明された。

収益計上時期と計画内訳

2025年決算短信における2026年売上計画の内訳は、半導体検査装置505百万円、液体レンズ700百万円、自重補償機構200百万円、3D-X線装置150百万円、ヘルスケア52百万円、強アルカリイオン洗浄水55百万円。新規事業が総売上の約7割を占める。半導体検査装置は納入・検収時期によって売上が偏る可能性があるが、現時点の開示情報だけでは下期の必要売上を裏付ける確定受注額を確認できない。

会社予想は年次計画。単純進捗率10.5%は季節性や納入時期を調整しない数値。

最終判断と予想PER

定量面では会社予想の達成難度は高い。上期の赤字解消に加え、下期だけで前年通期売上の約3.5倍の売上計上が必要となる。2026年10月15日の市場価格101円と公表予想EPS0.98円を用いた会社予想達成時PERは約103.1倍。会社予想のEPSは公表時点の株式数等によるため、新株予約権行使後の最新株式数による希薄化はこのPERへ織り込まない。

株価基準日:2026年10月15日。最新決算:2026年8月14日発表・2026年12月期中間決算。10月15日の新規案件は2026年予想への影響が軽微との公表に従い、収益を加算しない。

CORPORATE STRATEGY / 6721 / 2026.10.15

ウインテスト
経営計画・成長戦略分析

東証スタンダード2026年12月期半導体検査装置の回復と新規事業の立ち上げ

計画の位置付け:現時点で独立した複数年度の中期経営計画・その数値目標は確認できない。本分析では、会社が開示した2026年12月期業績予想と、最新決算短信・2026年10月までの事業戦略開示を扱う。2027年以降の開発予定は「計画」であり、年度別業績目標ではない。

01会社が掲げる業績目標

2026年12月期 売上高予想16.63億円前期4.29億円 → 約3.87倍
2026年12月期 営業利益予想0.57億円前期▲12.19億円 → 黒字転換目標
2026年12月期 当期純利益予想0.52億円1株当たり利益 0.98円(会社公表)
連結指標2025年12月期 実績2026年12月期 会社予想2026年上期 実績
売上高4.29億円16.63億円1.75億円
営業利益▲12.19億円0.57億円▲3.93億円
経常利益▲12.18億円0.52億円▲3.81億円
親会社株主に帰属する純利益▲12.42億円0.52億円▲4.07億円

金額は各開示資料の数値を億円換算・四捨五入。会社予想は2026年8月14日時点で据え置き。正式な「中期経営計画」の数値ではない。

02会社予想の事業別売上計画

2026年2月公表の通期業績予想には、事業別の売上・営業利益の内訳が明記されている。最大の売上源として計画されるのは液体レンズ「RYUGU」の7.00億円で、通期売上計画全体の約42.1%を占める。

事業会社予想売上高売上構成比会社予想営業利益
液体レンズ「RYUGU」7.00億円42.1%0.206億円
半導体検査装置5.05億円30.4%0.168億円
自重補償機構2.00億円12.0%0.096億円
3D-X線装置 WTS-CT1301.50億円9.0%0.069億円
強アルカリ水素イオン洗浄水0.55億円3.3%0.013億円
ヘルスケア管理システム0.52億円3.1%0.014億円
合計16.63億円100.0%0.565億円

出所:2025年12月期決算短信「今後の見通し」。億円表示では四捨五入により合計が一致しない場合がある。新規事業を含めた見通しであり、2026年上期の事業別実績とは比較できない。

03上期実績から逆算した達成条件

上期売上の通期進捗10.5%1.75億円 / 16.63億円
下期に必要な売上高14.87億円下期売上は上期の約8.5倍が必要
下期に必要な営業利益4.50億円下期の必要営業利益率 約30.2%
最大の焦点は下期の売上計上。

2026年上期の売上は通期予想の約10.5%にとどまる。通期予想達成には、下期のみで約14.87億円の売上と約4.50億円の営業利益を計上する必要がある。上期の営業赤字を下期で補う構造となるため、受注獲得だけでなく、期中の出荷・検収・売上認識が重要となる。

必要下期実績=2026年通期会社予想−2026年上期実績。計算値は開示値からの算術的な逆算であり、会社が示した下期予想ではない。

04達成に向けたロードマップ

2026年:既存事業の受注回復

DDIC検査装置・ロジックIC向け製品を拡販

WTS-577SX・WTS-577SR・WTS-9000などの既存製品を軸に、日本・中国・台湾の顧客への営業を強化。中国グループ企業との開発・製造・販売連携を進め、設備投資再開に合わせた受注獲得を目指す。

2026年:新規事業の売上化

液体レンズ・自重補償・3D-X線・水処理・ヘルスケア

液体レンズ「RYUGU」の用途拡大、自重補償機構の物流用途への展開、WTS-CT130の装置販売と撮像受託サービス、IoTヘルスケアおよび水処理関連製品を事業化。半導体検査装置市場の景気循環による影響を軽減する収益構成を目指す。

2026年10月8日 開示

「RYUGU」が国内大手精密機器メーカーの一部製品に採用

産業用製品への採用実績を獲得。今後は自動外観検査、画像センシング、FA機器、ロボット等への展開を拡大する方針。採用数量・販売数量は未確定であり、会社は2026年12月期の業績影響を軽微としている。

2026年10月13日 開示/2026年12月販売開始予定

シリコンキャパシター向け検査装置「WTS-513SC」

ウエハ上のシリコンキャパシターを最大47個並列で検査する装置の開発を完了。AI・HPC関連の先端パッケージ/電子部品量産検査市場を新たに開拓する。2026年12月から販売を予定し、会社は今期の連結業績への影響を軽微と見込む。

2026年9月29日 開示

空調室外機冷却「PURE-KALIS」供給基本契約

純水・ナノバブルミストを使った室外機冷却システムについて国内大手製造企業と供給取引基本契約を締結。販売先の数量・契約金額は非開示。会社は2026年12月期の業績影響を軽微と説明している。

2026年後半~2027年

高機能化・次世代検査市場への対応

高速データキャプチャーボードや4.0Gbps高速リソースの開発、SoC・パワー半導体向け検査装置の開発を推進。2027年末に向けて高機能オプションのリリース、2027年にはSLT(システムレベルテスト)対応装置の開発開始を予定する。

05主要リスクと財務状況

2026年上期 営業CF▲2.68億円営業資金の流出が継続
2026年6月末 現金・預金1.11億円中間貸借対照表
2026年6月末 自己資本比率52.8%新株予約権行使などで資本を調達
継続企業の前提に関する重要な不確実性

会社は2026年上期決算短信において、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性を明記している。利益計画の達成だけでなく、資金繰りと事業化に伴う継続的な現金収入の確保が課題となる。

リスク項目計画への影響
受注・検収時期のずれ通期売上予想の約89.5%を下期に計上する必要があり、案件の翌期へのずれが業績未達に直結しやすい。
新規事業の立ち上がり液体レンズなど新規事業の売上計画比率が高い一方、2026年10月の主要新製品・採用開示では、今期業績への影響は軽微とされている。
半導体設備投資の回復遅延主力のDDIC・民生向け半導体分野では、顧客の新規設備投資が慎重で受注回復が遅れている。
資金繰り・株式希薄化赤字・資金流出が続くなか、新株予約権の行使による資金調達は株式数増加を伴う。

06計画評価の要点

業績計画の重心は2026年下期に集中。通期売上16.63億円に対して上期実績は1.75億円。会社予想の達成は、半導体検査装置の受注回復と、とりわけ売上計画の大きい新規事業の収益化に依存する。新製品の開発完了や採用は確認できるが、個別の受注金額・売上計上時期について公表のないものは、業績寄与額を確定できない。

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