Jファーマは、SLCトランスポーターを創薬標的とする研究基盤を持ち、研究開発を中心とした創薬事業を展開するバイオベンチャー。

開発の中心はLAT1阻害剤で、主力品のナンブランラト（JPH203）は進行性胆道がんを対象とするグローバル第3相臨床試験「Beacon-BTC」を進めている。

同試験は2025年12月に開始し、2026年6月には初回患者登録と無作為化割付まで進展した。

7月には、胆道がん一次療法後の維持療法で免疫チェックポイント阻害剤とナンブランラトを併用する医師主導臨床試験でも最初の被験者への投与が実施された。

次世代パイプラインのJPH034は、多発性硬化症を対象に米国で第1相臨床試験を実施中。安全性、忍容性、薬物動態の評価を進めている。

9月1日には執行役員体制への移行を公表し、臨床開発から承認申請、上市準備までを一貫して推進する体制強化を打ち出した。

新たに平田晋也氏が執行役員に就任し、創薬研究、メディカルアフェアーズ、臨床開発、薬事対応の経験を開発品の前進に生かす方針を示している。

同社は2026年3月に東証グロース市場へ上場したIPO銘柄で、臨床試験の進捗や規制当局との協議、提携、資金調達が企業価値を大きく左右する開発ステージにある。

9月7日は472円、前日比+80円、+20.41%でストップ高。テーマ軸は「創薬」「医療・医薬品」で、LAT1阻害剤のグローバル開発が継続的な注目点となる。

豊和工業は、工作機械、パワーチャック、油空圧機器、電子機械、特装車両、建材、火器などを手掛ける機械メーカー。

9月7日午前11時、産業用ドローン開発会社Prodroneとのドローン開発・製造に関する連携強化を発表した。

豊和工業はProdroneが実施する第三者割当増資を引き受け、資本面から関係を強化した。

同時に、豊和工業の敷地内へ「Prodrone第1量産工場」を新設することが公表され、開発だけでなく量産フェーズまで踏み込む連携内容となった。

Prodroneは9月1日、特定重要物資の「無人航空機」に係る安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を受けている。

新工場では豊和工業の既存施設を活用し、点検、物流、防災などの需要に対応する国産ドローンの安定供給体制を構築する。

両社は以前から「対処型ドローン」の共同開発を進めており、今回の資本参加と量産拠点整備によって開発・製造連携の範囲が拡大した。

豊和工業は防衛省・自衛隊向け装備品や火器を扱う事業基盤を持ち、防衛生産と国産無人機のテーマが同一企業内で接続する点が特徴。

9月7日は発表後に上値を伸ばし、1,912円、前日比+400円、+26.46%のストップ高で取引を終えた。

本日の上昇理由は、Prodroneへの資本参加、第1量産工場の設置、国産ドローンの量産体制、共同開発中の対処型ドローンという複数の具体材料が重なったことにある。

テーマは「防衛」「ドローン」。防衛テックとデュアルユース、国内生産能力強化を同時に含む当日材料として、5銘柄の中でも材料の鮮度と因果関係が最も明瞭な銘柄の一つ。

トミタ電機は、フェライトコアとコイル・トランスを主力とする電子部品メーカー。

産業機器、通信、電源、車載など幅広い用途に磁性部品を供給し、設備投資やFA、半導体製造装置、自動車関連の需要動向が業績に反映されやすい。

前営業日の9月4日16時、2027年1月期第2四半期累計の連結業績予想を上方修正した。

上期売上高予想は8億7,000万円から9億7,200万円へ引き上げられた。

営業利益予想は2,200万円から4,800万円へ、経常利益予想は2,300万円から7,000万円へ大幅に増額された。

親会社株主に帰属する中間純利益予想も5,600万円へ引き上げられ、前年同期の赤字局面から利益回復が鮮明になった。

業績改善の背景には、顧客の在庫調整の改善、設備投資の回復、半導体製造装置・FA関連需要の増加がある。

中国市場ではEV関連自動車向け需要が堅調に推移し、原価率改善や経費抑制も利益を押し上げた。

一方で、会社は2027年1月期の通期業績予想を据え置いており、今回の修正は上期予想に限定されている。

修正後の上期経常利益7,000万円は、現時点の通期経常利益計画6,700万円を上回る水準となるため、9月11日予定の第2四半期決算で下期前提と通期見通しを確認する局面に入る。

9月7日は4,855円、前日比+700円、+16.85%のストップ高。上期業績予想の大幅上方修正が直接材料となった。

テーマは「電子部品」「FA関連(工場の自動化)」。半導体製造装置や工場自動化の需要回復が、フェライトコア・磁性部品メーカーの業績改善として表れた点が重要。

コパ・コーポレーションは、実演販売を軸に商品企画、卸売り、EC、販促映像制作、実演販売士の派遣などを展開する販売支援会社。

商品を実際に使いながら魅力を伝える実演販売のノウハウを、テレビ通販、店頭、EC、動画へ横展開している。

前営業日の9月4日は381円、前日比+80円のストップ高となり、9月7日は461円、前日比+80円、+21.00%で2営業日連続のストップ高となった。

事業面では2027年2月期の黒字転換を目標とし、第1四半期は売上高4億200万円で前年同期比4.1%増。営業損失などの損失幅も前年同期から縮小した。

チャネル別ではインターネット通販とセールスプロモーションの伸長が確認され、既存のテレビ通販依存から販売経路を広げる取り組みを進めている。

2025年には、実演販売で蓄積した接客・説明ノウハウを生成AIで再現する取り組みを公表しており、同社独自の販売知見をデジタル化するテーマを持つ。

2026年4月にはライブコマース企業との業務提携を公表し、TikTok Shopへの本格参入とライブコマース事業の共同推進を開始した。

実演販売士の技能、ショート動画、ライブ配信、ECを組み合わせることで、商品認知から購買までを一気通貫で設計する方向を打ち出している。

テーマ軸は「AI(人工知能)」「ライブ配信」。実演販売という人の販売技術をAI・動画・ライブコマースへ拡張する事業モデルが特徴。

9月7日のカードでは、2営業日連続ストップ高という株価事実と、継続中の事業改革・販売チャネル拡張を分けて確認することが重要となる。

誠建設工業は、大阪府堺市を地盤に分譲住宅、注文住宅、リフォームなどを展開する住宅会社。

自社管理による施工品質を掲げ、戸建て住宅を中心に地域密着型の事業を展開している。

直近の企業業績では、8月7日に2027年3月期第1四半期決算を公表した。

第1四半期の連結売上高は6億7,700万円で前年同期比59.3%増と大幅に伸長した。

営業損益は1,300万円の赤字だったが、前年同期の3,900万円の赤字から損失幅が縮小した。

経常損益も前年同期の3,600万円の赤字から800万円の赤字へ改善しており、増収が損益改善につながっている。

株式市場では8月中旬、同社が大阪府堺市を地盤とする点から「副首都構想」関連銘柄として位置付けられ、8月14日、17日、18日に連続ストップ高となった。

8月18日には2,380円まで買われ、翌19日には年初来高値2,562円を付けるなど、副首都テーマで大きな値幅を形成した実績がある。

9月7日は2,048円、前日比+400円、+24.27%のストップ高となり、8月に形成したテーマ相場の高値圏を再び意識する値動きとなった。

テーマ軸は「戸建て住宅」「不動産関連」に加え、市場テーマとしての「副首都構想」。企業業績では第1四半期の大幅増収と赤字縮小が確認できる。