Kaizen Platformは、企業の顧客体験と業務プロセスの改善を支援するDX企業。WebサイトやデジタルサービスのUX改善、動画・クリエイティブ制作、システム開発、コンサルティング、クラウドサービスを組み合わせ、大企業のデジタル接点を継続的に改善する事業を展開している。

現在の事業上の中心テーマは生成AI。会社は自らを「AIインテグレーター」と位置付け、生成AIを単体のツールとして販売するのではなく、顧客企業の既存システム、UXデータ、業務データ、業務プロセスへ組み込む形で提供している。

8月24日は172円、前日比+50円、+40.98％のストップ高。11時に公開された2026年12月期第2四半期決算説明会の書き起こしで、生成AIの売上寄与がクラウド領域で具体的な数値として示された。

クラウドセグメントでは取引アカウント数が微増する中、ARPUが前年同期比27％増、売上が29％増。会社は昨年の第4四半期から生成AIの取り組みが収益に加わり始め、生成AIによる売上貢献が徐々に顕著になっていると説明している。

この数値は、AI関連サービスの導入件数だけではなく、1顧客当たりの売上単価が上昇していることを示す。取引社数を単純に増やすのではなく、既存顧客内で複数プロジェクトへ展開し、ウォレットシェアを高める営業戦略との相性が強い。

7月17日に発表した「KAIZEN ENGINE for Extension」は、既存システムへ大規模な改修を加えず、Chrome拡張機能を通じて生成AIを業務へ組み込むための基盤。レガシーシステムを抱える大企業でもAI導入のリードタイムを短縮しやすい設計となっている。

7月21日には「Kaizen AI Cloud」と「Kaizen Insight Agent」を提供開始。Kaizen AI Cloudは企業内のUX・業務データをAIが利用できる状態へ統合するAI-Readyデータ基盤で、Kaizen Insight Agentは蓄積データを分析し、改善施策につながる示唆を提供する。

会社は5,000を超えるサイトで蓄積した施策データをAI活用へ接続し、人が実施してきたUX改善の知見を再利用・横展開する構想を進めている。Web上の顧客接点だけでなく、従業員の業務プロセスまで同じプラットフォームで改善対象とする点が特徴。

2026年12月期中間期の売上高は20億4,300万円で前年同期比4.8％減、営業損失は1億1,700万円。海外事業の停止と制作・マーケティングの大型案件の下半期への後ろ倒しが影響し、会社は通期業績予想を据え置いている。

一方で、コンサルティング・開発案件は成長し、クラウド領域では生成AIの売上寄与が進展。人的サービス中心の売上構造から、AIが稼働するクラウド型収益の比率を高めることを中長期の収益モデルとして掲げている。

クラウドAIは会社説明上、人的サービスより高い売上総利益率を持つ。ARPU上昇とクラウド売上の拡大が継続すれば、AI導入案件の増加だけでなく、売上構成そのものの変化が事業評価の焦点となる。

8月24日の物色テーマは「人工知能」「生成AI」。直近1カ月のAIサービス群の正式提供開始に加え、本日公開された決算説明会で生成AIの売上寄与とクラウドARPU上昇が数値で示され、AIインテグレーターとしての収益化フェーズが市場で改めて注目された。

ワンダープラネットは、スマートフォン向けモバイルゲームの企画・開発・運営を手掛けるゲーム会社。名古屋を開発拠点とし、自社運営タイトルに加え、国内大手ゲーム会社や有力IPホルダーとの共同開発案件を展開している。

現在の事業方針は、カジュアル性の高いIPタイトルへの集中とグローバル市場での価値最大化。会社は「技術で世界のスキマ時間を夢中にさせる、日本発のモバイルカジュアルゲームカンパニー」を掲げ、新ゲームスタジオの確立を進めている。

8月24日は958円、前日比+150円、+18.56％のストップ高。15時に「新たに2件のモバイルゲームの開発を開始」したことを公表し、直後から買い気配となった。

今回の開示は、既存タイトルのイベント更新ではなく、新たな開発案件を2件追加するもの。モバイルゲーム会社の将来収益を左右する新作パイプラインが一度に2件増加したことが、企業イベントとしての重要点となる。

現時点では、各タイトルのゲーム内容は非公表。有力IPとの協業タイトルである場合のIP名称、権利元企業、配信時期についても内容が決定し、公表可能となった段階で改めて発表する方針としている。

開発進捗については、今後の適時開示や決算発表の機会にあわせて公表する予定。今後はIPの知名度、共同開発先、配信地域、開発期間、ビジネスモデルが新作案件の収益ポテンシャルを判断する主要情報となる。

同社は7月13日にサンリオとの新作ゲーム共同開発契約を発表している。サンリオが保有する世界的なIPを活用し、ワンダープラネットが強みを持つカジュアルゲーム開発を組み合わせ、グローバル市場で新たな価値提供を目指す案件。

サンリオは2026年4月に自社ゲームブランド「Sanrio Games」を始動しており、両社のゲーム分野での方向性が一致したことが共同開発の背景とされる。ワンダープラネットにとっては、有力IPホルダーとの協業拡大を具体化する代表案件となっている。

現在配信中のタイトルには「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」「ジャンプ＋ジャンブルラッシュ」「クラッシュフィーバー」があり、IPゲームの開発・運営実績を持つ。HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVORは日本に加えて海外でも配信されている。

2026年8月期第3四半期累計は売上高14億4,800万円、前年同期比11.8％減、営業損失1億6,700万円、四半期純損失2億9,100万円。既存タイトルの減収や減損損失が影響しており、新作タイトル群による売上源の拡充が経営上の重要テーマとなっている。

同社は有力IPとの共同開発、第三者IPの活用、グローバル配信を組み合わせ、単一タイトルへの依存を抑えながら複数の新作案件を育成する方針。8月24日の2件追加は、この開発ポートフォリオをさらに厚くする開示となった。

発行済株式数は約259万株で、終値958円ベースの概算時価総額は約25億円。新作案件の詳細がまだ公表されていない段階でも、開発パイプラインの追加そのものが株価へ直ちに反映された。

8月24日のテーマは「ゲーム・IP」。15時の適時開示と株価反応の時間軸が一致しており、新たなモバイルゲーム2件の開発開始が本日の中心材料となった。