小田原機器 7314 東証S
ODAWARA AUTO-MACHINE MFG. CO., LTD.｜路線バス・ワンマン鉄道車両向けの運賃収受機器、ICカード機器、マルチキャッシュレス決済端末、後方系システムを展開する交通機器メーカー。新中期経営計画「ONG2030」では2030年度売上100億円を掲げる。
※2026年7月9日時点の情報
事業内容
2026年7月9日の時価総額は約48.5億円。株価終値は1,500円、発行済株式数は3,230,300株。
小田原機器は1950年10月設立、本社は神奈川県小田原市中町一丁目11番3号。代表者は代表取締役社長の津川直樹氏、決算期は12月、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場。主な事業は、運賃収受機器事業とシステム開発事業であり、路線バス・鉄道向け運賃箱、ICカードシステム、マルチキャッシュレス決済端末、表示機器、後方系データ処理、交通インフラ関連システム開発を扱う。
2025年12月期は売上高7,672百万円、営業利益155百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円。2026年12月期第1四半期は売上高1,220百万円、営業利益68百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円で、通期会社予想は売上高6,962百万円、営業利益149百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円。
小田原機器は1950年10月設立、本社は神奈川県小田原市中町一丁目11番3号。代表者は代表取締役社長の津川直樹氏、決算期は12月、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場。主な事業は、運賃収受機器事業とシステム開発事業であり、路線バス・鉄道向け運賃箱、ICカードシステム、マルチキャッシュレス決済端末、表示機器、後方系データ処理、交通インフラ関連システム開発を扱う。
2025年12月期は売上高7,672百万円、営業利益155百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円。2026年12月期第1四半期は売上高1,220百万円、営業利益68百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円で、通期会社予想は売上高6,962百万円、営業利益149百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円。
運賃収受機器事業
運賃収受機器事業は、2021年12月期の売上高3,144百万円から2025年12月期の7,026百万円へ拡大。営業利益は2024年12月期に223百万円まで伸びたが、2025年12月期は戦略的な低採算案件の取り込みにより51百万円へ低下した。
運賃収受機器事業 セグメント業績推移（単位：百万円）
2021年12月期は、路線バス業界の設備投資が慎重な状態にあり、売上高は3,144百万円、営業利益は141百万円にとどまった。2022年12月期は地域連携ICカード導入需要を取り込んだことで売上高は4,275百万円へ増加したが、新500円硬貨改造需要の反動や材料費上昇の影響を受け、営業利益は24百万円まで低下した。
2023年12月期から2024年12月期にかけては、新紙幣関連での機器更新需要、キャッシュレス対応の加速、マルチ決済端末需要が業績を押し上げた。2024年12月期は売上高5,549百万円、営業利益223百万円となり、売上と利益が同時に拡大した。
2025年12月期は売上高7,026百万円まで伸びたが、営業利益は51百万円へ低下した。大型更新案件やキャッシュレス決済端末需要を取り込んだ一方、戦略的な低採算案件が利益率を圧迫した。売上が伸びても利益が伴わない局面があることは、同社の投資判断で最も重要な論点である。
今後は、現金運賃箱の単純更新だけではなく、クレジットカードのタッチ決済、QR決済、交通系ICカード、地域連携IC、デジタルチケット、完全キャッシュレスバス実証運行などへの対応力が評価軸になる。地方バス事業者の人手不足、精算業務の負担、現金管理コストの削減ニーズは、同社製品の導入理由になりやすい。
一方、バス事業者は燃料費、人件費、乗務員不足、路線維持の難しさに直面している。設備投資余力が弱い事業者も多く、国・自治体の補助金や地域交通政策に左右される面がある。小田原機器にとっては、単体機器の販売だけでなく、保守、データ処理、運行効率化まで含めた総合提案が必要になる。
システム開発事業
システム開発事業は、2021年12月期の売上高650百万円から2024年12月期の1,072百万円へ拡大した後、2025年12月期は769百万円へ減少。営業利益は2024年12月期95百万円から2025年12月期37百万円へ低下した。
システム開発事業 セグメント業績推移（単位：百万円）
2021年12月期は、2020年に子会社化したアズマの売上と利益を通期で計上したことで、売上高650百万円、営業利益26百万円となった。2022年12月期は親会社向けソフトウエア売上の増加により売上高722百万円へ増加したが、営業利益は25百万円とほぼ横ばいだった。
2023年12月期は、親会社向けのソフトウエア売上が増加し、売上高934百万円、営業利益75百万円へ伸びた。2024年12月期はグループ外への売上が増加し、売上高1,072百万円、営業利益95百万円となった。
2025年12月期は、グループ内向け売上の減少により売上高769百万円、営業利益37百万円へ減少した。システム開発事業は、外部案件の獲得状況、親会社向け開発需要、開発人員の稼働率、案件採算によって利益が変動しやすい。
ONG2030では、技術サービス事業として、メンテナンス・施工、システム開発、プリント基板開発の提供価値と販路拡大が示されている。今後は、バス事業者向けのデータサービス、ダイヤ作成支援、デジタルバス停、WEBシステム、IT運用受託などに広がる可能性がある。
運賃収受機器事業が車載機器や決済端末を軸にするのに対し、システム開発事業はデータ、業務支援、社会インフラ開発を担う。単独では売上規模が小さいが、交通DXやMaaS関連案件と連動した場合、機器販売後の継続的なシステム収益を作る役割を持つ。
データサービスソリューションと新規領域
ONG2030では、2025年度実績0.2億円のデータサービスソリューション事業を2030年度に10億円へ拡大する目標を掲げる。対象はバスダイヤ作成支援システム、デジタルバス停システム、WEBシステムなどである。
小田原機器の次の成長軸は、運賃箱や決済端末だけではなく、バス事業者の業務改善を支えるデータサービスに移り始めている。2025年12月期決算では、新たに「デジタルバス停システム」や「ダイヤ作成支援システム」の開発を進めていることが記載されている。デジタルバス停は、時刻表の貼替作業を省力化するシステムである。ダイヤ改正や臨時便対応が発生するたびに現地で紙の時刻表を貼り替える業務は、交通事業者にとって負担が大きい。デジタル化により、現地作業の削減、情報更新の迅速化、運行情報との連携が期待される。
ダイヤ作成支援システムは、暗黙知になりやすいダイヤ改正ノウハウを可視化し、移動需要の獲得を目指すシステムである。バス事業者は乗務員不足、路線維持、減便、地域交通空白への対応を迫られており、運行計画の効率化は重要な課題である。
ONG2030では、新規領域としてスマートアグリ、デマンド交通顧客支援なども示されている。既存の交通決済・車載機器だけでなく、地域交通、交通空白解消、データ連携基盤、公共交通のリデザインといった政策テーマに対応できるかが将来性を左右する。
ただし、新規領域は実証から収益化まで時間がかかる。2026年から2027年は新事業仮説の立案と検証、2028年以降は事業推進と事業性分析の段階とされており、売上貢献は段階的に見る必要がある。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 （百万円） |
3,583 | 4,687+1,104 / +30.8% | 3,930-757 / -16.2% | 6,110+2,180 / +55.5% | 7,672+1,562 / +25.6% | 6,962-710 / -9.3% |
| 営業損益 （百万円） |
168 | 25-143 / -85.1% | 209+184 / +736.0% | 390+181 / +86.6% | 155-235 / -60.3% | 149-6 / -3.9% |
| 経常損益 （百万円） |
188 | 30-158 / -84.0% | 221+191 / +636.7% | 382+161 / +72.9% | 200-182 / -47.6% | 135-65 / -32.5% |
| 当期純利益 （百万円） |
99 | -42-141 / 赤字転落 | 191+233 / 黒字転換 | 293+102 / +53.4% | 96-197 / -67.2% | 84-12 / -12.5% |
| EPS （円） |
30.65 | -13.00-43.65 / 赤字転落 | 59.13+72.13 / 黒字転換 | 90.70+31.57 / +53.4% | 29.72-60.98 / -67.2% | 26.00-3.72 / -12.5% |
| PER （倍） |
17.3 | – | 18.0 | 13.6 | 40.2 | 57.7 |
| PBR （倍） |
0.4 | 0.4 | 0.9 | 1.0 | 0.9 | – |
| BPS （円） |
1,208.25 | 1,156.24-52.01 / -4.3% | 1,219.39+63.15 / +5.5% | 1,281.31+61.92 / +5.1% | 1,286.57+5.26 / +0.4% | – |
| 純資産 （百万円） |
3,903 | 3,735-168 / -4.3% | 3,939+204 / +5.5% | 4,139+200 / +5.1% | 4,156+17 / +0.4% | – |
| 営業CF （百万円） |
131 | 375+244 | -1,052-1,427 | -1,140-88 | 1,453+2,593 | – |
| 投資CF （百万円） |
-245 | -129+116 | -56+73 | -144-88 | -25+119 | – |
| 財務CF （百万円） |
369 | -450-819 | 1,508+1,958 | 1,515+7 | -2,482-3,997 | – |
| 現金及び現金同等物 （百万円） |
2,124 | 1,919-205 / -9.7% | 2,318+399 / +20.8% | 2,549+231 / +10.0% | 1,494-1,055 / -41.4% | – |
中期経営計画
新中期経営計画「ONG2030」（2026年度から2030年度）
小田原機器は、新中期経営計画「ONG2030」を公表している。経営ビジョンは「新しいを当たり前にし、生活を豊かにする」。2030年以降に向けて持続的な成長構造を創る5か年と位置づけられている。数値目標は、2030年度に連結売上100億円、売上総利益率30.8％、営業利益5.6億円、営業利益率5.7％。2025年度実績の売上76億円、営業利益1.5億円、営業利益率2.0％から、売上規模と収益性の両方を引き上げる計画である。
ドメイン戦略では、運賃収受・キャッシュレス決済事業、データサービスソリューション事業、技術サービス事業を柱とする。運賃収受・キャッシュレス決済事業は、FY25実績68億円からFY30目標72億円へ、現金決済需要の漸減を前提にしながら、キャッシュレス決済ニーズや関東圏を中心とした大規模機器更新需要を取り込む。
データサービスソリューション事業は、FY25実績0.2億円からFY30目標10億円へ拡大する計画である。バスダイヤ作成支援システム、デジタルバス停システム、WEBシステムを通じて、バス運転手不足などの経営課題を解決するソリューション提供を目指す。技術サービス事業はFY25実績9億円からFY30目標18億円へ拡大し、メンテナンス・施工、システム開発、プリント基板開発の提供価値と販路拡大を進める。
成長投資では、シナリオ2とシナリオ3の領域への投資を強化するとしている。新規領域では、スマートアグリ、デマンド交通顧客支援などの事業仮説も示されている。事業プロセス面では、2026年7月の運用開始予定として新基幹システムを挙げ、生産方式を製番方式からMRP方式へ移行し、標準仕様の推進、共通部品の拡大、コストダウン、在庫削減を進める方針である。
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競合他社
1 OKI（沖電気工業、6703）
時価総額は約3,056.98億円。OKIは、情報通信、社会インフラ、金融・流通向けソリューション、EMS、プリンターなどを展開する電機・ICT企業である。小田原機器との競合は、バス車載機器そのものよりも、交通・ITS、ETC、公共インフラ向けシステム構築領域で発生する。2026年3月期は売上高4,216.35億円、営業利益188.44億円、経常利益207.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益215.10億円。前期比では、売上高は減少した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。
交通・ITSソリューションでは、VICSシステム、ETC料金所システム、トンネル非常用システム、航空管制卓などを提供する。ETC料金所システムでは、無線アンテナ、車両検知センサー、開閉バー、路側表示器、車線監視カメラを統合した料金収受システムを扱う。小田原機器は路線バス車内の運賃収受・キャッシュレス決済に強い一方、OKIは道路・ITSや公共交通インフラ全体に強い。自治体、交通事業者、公共インフラ案件では、OKIが上位競合・隣接競合になる。
2 日本信号（6741）
時価総額は約1,099.59億円。日本信号は、鉄道信号、道路交通安全、駅務自動化、ホーム安全、セキュリティ、駐車場システムなどを展開する交通インフラ企業である。小田原機器とは、公共交通の料金収受、ICカード対応、交通事業者向け機器・システムという点で競合する。2026年3月期は売上高1,140.71億円、営業利益117.01億円、経常利益130.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益115.94億円。前期比では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加した。
日本信号は、自動改札機、自動券売機、自動精算機、駅務センターサーバーなどを総合ネットワーク化した駅務システムを提供する。小田原機器がバスの乗降・運賃精算・ICカード読み取り・運賃箱金庫データを扱うのに対し、日本信号は鉄道駅を中心にAFC、改札、券売、精算、センター処理を扱う。交通モードは異なるが、ICカード、デジタルチケット、運賃収受、交通事業者向けセンター処理という観点では競合度が高い。
3 レシップホールディングス（7213）
時価総額は約99.16億円。レシップホールディングスは、バス用機器、鉄道用機器、自動車用機器、産業用機器などを展開する交通インフラ機器メーカーである。小田原機器とは、バス用運賃箱、ICカードシステム、整理券発行器、金庫精算システム、マルチ決済端末などの製品領域で最も直接的に競合する。2026年3月期は売上高238.98億円、営業利益12.68億円、経常利益15.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.77億円。前期比では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。2027年3月期の会社予想は売上高265億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円である。
レシップは、ICカードシステム、運賃箱、整理券発行器、金庫精算システム、モバイルチケット、マルチ決済端末、路線バス用ICカードリーダ、ICカード対応機能付き運賃箱、データ処理機を扱う。地方バス会社や公営交通の車載機器更新、キャッシュレス化、ICカード導入、営業所側精算システム更新では、小田原機器と正面から競合する。製品ラインナップ、導入実績、保守対応、価格競争力、決済方式への対応スピードが受注を左右する。
強みと将来性
路線バス向け運賃収受機器の専門性と交通DXへの拡張
小田原機器の強みは、路線バス向けの運賃収受機器を中心に、車載機器、決済端末、ICカード、後方系データ処理、保守を組み合わせて提供できる点にある。単純な運賃箱メーカーではなく、バス事業者の収受・精算・決済・運行業務に入り込む交通機器メーカーである。交通事業者向け機器は、導入後の保守、運賃改定対応、ICカード対応、地域連携IC、機器更新、データ処理まで長期的な関係が続きやすい。バス会社ごとの運用条件、路線、料金体系、乗降方式、営業所処理、補助金要件に合わせた対応力が必要であり、ここに同社の経験値がある。
2023年から2024年にかけて、新紙幣対応、機器更新、キャッシュレス決済端末の需要が業績を押し上げた。2024年12月期は売上高6,110百万円、営業利益390百万円となり、営業利益率6.4％まで上昇した。この時期の利益率は特需要因を含むが、需要を取り込める製品基盤があることを示した。
将来性の中心は、完全キャッシュレスバス、地域交通のリデザイン、交通DX、データサービスソリューションである。路線バス業界では、乗務員不足、精算業務負担、現金管理コスト、路線維持、地域交通空白が課題になっている。キャッシュレス化は単なる利便性向上ではなく、バス事業者の業務負担を下げる施策として位置づけられやすい。
ONG2030では、2030年度に売上100億円、営業利益5.6億円、営業利益率5.7％を目標にしている。既存の運賃収受・キャッシュレス決済事業を維持しつつ、データサービスソリューション事業を0.2億円から10億円へ、技術サービス事業を9億円から18億円へ拡大する計画である。
特にデジタルバス停システムとダイヤ作成支援システムは、従来の機器販売とは異なる成長余地を持つ。導入が進めば、交通事業者の運行効率改善、省力化、データ活用に関わる収益が増える可能性がある。機器更新需要の波に依存する体質から、継続的なシステム・サービス収益へ移行できるかが、同社の評価を左右する。
弱みとリスク要因
更新需要の波、低採算案件、バス事業者の投資余力に左右される
小田原機器の弱みは、売上と利益が交通事業者の設備更新サイクルに大きく左右されることである。新紙幣対応、運賃箱更新、地域連携ICカード、キャッシュレス決済端末の導入が集中する年は業績が伸びる一方、更新需要が一巡すると売上・利益が落ち込みやすい。2025年12月期は売上高7,672百万円と過去5年で最大だったが、営業利益は155百万円に低下した。大型案件やキャッシュレス決済端末需要で増収となった一方、戦略的な低採算案件の取り込みが利益率を押し下げた。売上拡大だけでは投資判断ができず、案件採算、製品ミックス、原価管理を見る必要がある。
キャッシュ・フロー面でも振れが大きい。2023年12月期と2024年12月期は営業CFがそれぞれマイナスとなり、短期借入金の増加で資金を補った。2025年12月期は棚卸資産の減少などにより営業CFがプラスへ転じたが、財務CFは大幅なマイナスとなり、現金及び現金同等物は1,494百万円へ減少した。大型案件の在庫、仕掛品、売上債権の増減が資金繰りを左右する。
路線バス業界そのものの経営環境もリスクである。燃料費、人件費、乗務員不足、地方路線の採算悪化により、バス事業者の設備投資余力は常に強いとは限らない。自治体補助や国交省施策に支えられる案件も多く、政策や補助金のタイミングが受注に影響する。
競争面では、レシップホールディングスが最も直接的な競合である。バス用運賃箱、ICカードリーダ、整理券発行器、金庫精算、マルチ決済端末で製品が重なる。価格競争や大口案件の採算悪化が起きると、同社の利益率はさらに圧迫される。
ONG2030の目標達成にもリスクがある。データサービスソリューション事業を2030年度に10億円へ拡大する計画は成長余地がある一方、新規事業の検証、事業化、顧客導入、保守体制構築には時間がかかる。デジタルバス停やダイヤ作成支援が実証止まりとなる場合、計画上の利益改善は遅れる。
株価面では、2026年7月9日にストップ高水準の1,500円まで上昇したことで、2026年12月期会社予想EPSベースのPERは50倍台となる。更新需要とONG2030への期待を織り込む局面では上値余地が生まれる一方、四半期決算で低採算案件や売上後ろ倒しが確認されると、評価倍率の調整が起きやすい。
出典
- 小田原機器 公式サイト
- 小田原機器 会社概要
- 小田原機器 ソリューション・製品
- 小田原機器 運賃収受・キャッシュレス決済
- 小田原機器 地域交通活性化コンサルティング
- 小田原機器 技術サービス
- 小田原機器 バス用機器
- 小田原機器 鉄道用機器
- 小田原機器 IR・投資家情報
- 小田原機器 IRライブラリー
- 小田原機器 新中期経営計画 ONG2030
- OKI 公共向け交通・ITSソリューション
- 日本信号 駅務自動化システム
- レシップ 公式サイト
本ページは公開情報に基づく銘柄分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想、計画、株価指標は作成時点の情報をもとにしており、将来の業績や株価を保証するものではありません。投資判断は各自の責任で行ってください。
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