さくらインターネットは、クラウドサービスやデータセンターを軸にインターネットインフラを提供し、近年はGPUインフラストラクチャーサービスを成長領域として展開している。2026年10月28日12時30分に公表した2027年3月期第2四半期決算と通期業績予想の上方修正が、この日の株価上昇材料となった。発表を受けて後場に買いが集中し、終値は3,470円、前日比503円高（16.95％上昇）のストップ高となった。

2026年4～9月期の連結売上高は228億2,700万円となり、前年同期比46.0％増加した。営業損益は29億6,300万円の黒字で、前年同期の9億2,000万円の赤字から黒字転換を果たした。増収の中心はGPUインフラストラクチャーサービスであり、上期売上高は約101億2,400万円、前年同期比258.9％増となった。GPU計算資源の提供が業績の主要な成長エンジンになっている。

通期業績予想は、売上高を455億円から466億円へ2.4％引き上げた。営業利益は25億円から41億円へ64.0％、経常利益は23億円から39億円へ69.6％、最終利益は15億円から25億5,000万円へ70.0％引き上げた。売上高の修正幅に比べ、各利益の引き上げ幅が大きい点が今回の発表の特徴である。

修正の背景には、GPU計算資源に対する旺盛な需要、導入済みGPUの高稼働率、提供単価の改善がある。グループ会社による大口案件の獲得も売上拡大に寄与している。会社は通期のGPUインフラ事業売上高を208億5,000万円と見込む。生成AI向けの計算基盤需要が、同社の業績成長と結び付いている。

株主還元では、創業30周年を記念した1株当たり2.5円の中間配当を決定した。年間配当予想は従来の5.5円から8円となり、今回の増額分は記念配当である。決算・業績予想修正・記念配当が同じタイミングで公表されたことも、この日の材料として挙げられる。

一方、上期の利益が計画を上回った要因には、広告・イベント施策や採用活動の一部見直しも含まれている。会社は下期にも成長投資を実施する方針を示している。今後の業績確認では、GPUサービスの売上拡大とともに、販促費や人材関連費用などの推移が注目点となる。

MARUWAは、セラミックを中核技術とする電子部品や関連製品を展開し、情報通信、半導体、車載などの需要に対応している。2026年10月27日の取引終了後に公表された2027年3月期第2四半期決算と通期業績予想の上方修正が、翌28日の株価上昇材料となった。10月28日の終値は54,000円、前日比7,000円高（14.89％上昇）のストップ高だった。

2026年4～9月期の連結売上高は469億2,100万円で、前年同期比41.7％増加した。営業利益は176億500万円となり、前年同期比62.4％増加した。売上高と各段階の利益は過去最高を更新している。上期の営業利益率は約37.5％で、高い収益性が確認できる決算内容となった。

主力のセラミック部品事業では、次世代高速通信向け需要の拡大が業績に寄与した。汎用メモリ向け需要の回復や、新エネルギー車向け製品の好調も増収を支えた。情報通信関連、半導体関連、車載関連の複数領域で需要が拡大している。

通期業績予想は、売上高を933億円から1,015億円へ8.8％引き上げた。営業利益は337億円から383億円へ13.6％引き上げた。修正後の経常利益予想は383億円、最終利益予想は260億円とされた。添付レポートでは両利益の従来予想が未公表となっているため、修正率は記載しない。今回の上方修正は、下期に向けた強い需要見通しを反映している。

情報通信関連では、次世代高速通信の次期モデル向け需要が強く、瀬戸工場の新棟で下期から増産する計画だ。車載関連では、新エネルギー車向けの差別化製品を拡大し、土岐工場の新棟によって生産能力を高める。半導体関連では、汎用メモリ需要の回復を受け、三春工場の新棟で生産を強化する。照明機器でもLED需要が拡大し、上期売上高は前年同期比21.1％増加した。

一方、営業キャッシュフローは前年同期の約90億8,000万円から約66億9,000万円に減少した。売上債権と棚卸資産の増加が主な要因である。増産計画が進む局面では、利益の拡大だけでなく運転資金の変化も重要な確認項目となる。今後は新工場の稼働、需要の継続、営業キャッシュフローの推移を併せて追う必要がある。