金属製品加工事業 – 試作から量産までの一括一貫体制

菊池製作所グループは、会計上「金属製品加工事業」の単一セグメントである。顧客企業の製品開発段階から参加し、設計支援、試作品製作、金型設計、少量生産、量産、組立、検査までを一括で受注する。

一般的な試作会社が特定の加工方法に限定されるのに対し、同社は精密板金、プレス、切削、機械加工、樹脂成形、鋳造、溶接、接合、金型など複数の加工方法を社内外で組み合わせる。

顧客は開発初期に、部品形状、材料、加工方法、コスト、耐久性、量産性を検討する必要がある。同社は図面や三次元データを基に、試作品を実際に製造し、設計変更や加工方法の見直しを支援する。

試作品の評価後は、量産用金型の製作、プレス加工、樹脂成形、部品組立へ移行できる。試作だけで案件を終了せず、量産まで受注範囲を広げられれば、顧客当たり売上高と工場稼働率が上昇する。

主要顧客分野は、時計、事務機器、デジタルカメラ、自動車部品、通信機器、医療機器、産業機器などである。近年は半導体製造装置やホビー関連の受注開拓も進めている。

2026年4月期は、精密電子機器メーカーの研究開発と生産活動に緩やかな回復が見られた。ホビー関連も安定した受注となり、試作品、金型、量産品の受注・生産が前期を上回った。

売上総利益は1,216百万円で前期比21.5％増加し、営業損失は520百万円から248百万円へ縮小した。増収による固定費吸収と粗利益の改善が進んだが、本業の営業黒字には至っていない。

2027年4月期は、生産部門の組織統合、製造と販売の連携、設備投資、購買ネットワークの強化、量産案件の拡大によって営業黒字へ転換する計画である。

試作・金型・量産支援 – 製品開発初期から製造工程へ接続

試作業務では、顧客の設計データを基に、外観確認用のモデルから機能評価用の部品までを製作する。製品仕様が確定していない段階でも、材料や工法を比較しながら開発を進める。

精密板金では、レーザー加工、曲げ、溶接、表面処理などを組み合わせ、薄板部品や筐体を製作する。少量の試作品から量産部品まで対応できることが、開発期間短縮につながる。

プレス加工では、金型を用いて金属板を連続的に成形する。試作段階では簡易金型や少量向け工法を使い、設計確定後は量産金型へ移行する。

金型部門では、製品形状、材料特性、成形条件、耐久性を考慮してプレス金型や樹脂成形金型を設計する。試作時に得た加工データを量産金型へ反映できる点が、一括受注の利点となる。

切削・機械加工では、マシニングセンタ、旋盤、研削などを利用し、複雑な形状や高い寸法精度が必要な部品を製造する。金型部品、精密機器部品、ロボット部品にも利用される。

樹脂成形では、試作型、量産型、射出成形、金属部品とのインサート成形などへ対応する。金属部品と樹脂部品を同時に扱えるため、製品全体の組立性やコストを考慮した提案が可能となる。

鋳造やマグネシウム加工は、軽量化が必要な精密機器、モビリティ、ロボット部品で利用される。試作時に切削で製作した部品を、量産時に鋳造や成形へ変更する提案も行える。

顧客が複数の加工会社へ個別に発注する場合、図面管理、納期調整、品質基準の統一が必要になる。同社が工程をまとめて管理することで、発注先の集約と製品立ち上げ期間の短縮を狙う。

収益性を高めるには、単発の試作受注を金型、少量生産、量産、組立へ移行させる必要がある。受注件数だけでなく、量産移行率と設備稼働率が重要な確認項目となる。

精密加工・品質保証 – 多様な工法を同一案件で組み合わせる

製品開発では、試作品を一度製作して完了するとは限らない。強度不足、寸法誤差、組立不良、成形時の変形、コスト超過などを確認し、設計と製造条件を繰り返し修正する。

同社は三次元CAD・CAM、加工シミュレーション、試作設備、金型設備、成形設備、測定機器を組み合わせ、設計変更から再製作までを支援する。

異なる工法を保有することで、試作時には切削加工、量産時にはプレスや樹脂成形を採用するなど、生産数量に応じて工法を変更できる。

精密機器や医療関連製品では、寸法だけでなく、材料証明、工程管理、製造記録、検査記録、トレーサビリティが求められる。品質管理体制は、価格だけでは比較できない参入条件となる。

医療機器分野では、製品の安全性と品質マネジメントが重視される。開発試作だけでなく、認証や量産管理を考慮した製造支援へ進めれば、継続受注につながる可能性がある。

時計やカメラなどの精密電子機器で培った微細加工、外観品質、組立精度は、ロボット、センサー、モビリティ、半導体製造装置などの新分野でも利用できる。

一方、設備の種類が多い事業構造は、受注が少ない時期に固定費負担が大きくなる。各工場へ案件を適切に配分し、設備と技術者の稼働率を高める必要がある。

2026年4月期は営業キャッシュ・フローが505百万円の収入へ転換した。売上債権の減少も寄与しているため、継続的な収益力の改善は営業利益と粗利益率で確認する必要がある。

ロボット・装置関連 – スタートアップへの包括事業化支援

菊池製作所は、自社で完成品を大量販売するロボットメーカーとは異なり、ロボット・スタートアップの開発、試作、部品調達、量産、販売、保守、運用を支援する事業モデルを掲げる。

支援対象には、装着型アシストスーツ、介護・医療関連機器、自動搬送ロボット、モビリティ、農業・物流・防衛分野のドローンなどが含まれる。

スタートアップは製品アイデアや制御技術を持っていても、量産設計、金型、部品調達、品質保証、製造拠点、保守網を持たない場合がある。同社は既存の加工設備と製造ノウハウを提供する。

試作品が動作しても、量産段階では部品点数、組立時間、耐久性、調達価格、故障対応を見直す必要がある。製品化初期から関与することで、量産製造の受注へつなげる構造である。

産学官連携による研究開発や、公的機関から受託する研究開発も実施している。助成金を利用して技術開発を進められる一方、研究成果を補助期間終了後の商用売上へ変換する必要がある。

関係会社や提携先が持つ顧客網を共有し、製品を相互販売するクロスセルも推進する。製造だけでなく販売、保守、運用サービスまで含めた支援へ広げる方針である。

2026年4月期は、農業、物流、防衛向けドローン、アシストスーツ、自動搬送ロボットなどの販売が計画未達となった。市場の成長期待と実際の受注・量産時期には差がある。

株価はロボットやフィジカルAIの政策材料に反応しやすいが、会社業績では従来型の試作、金型、量産品が主な収益基盤である。ロボット関連の評価では、実証件数ではなく製品販売、受託製造、保守収入を確認する必要がある。

2027年4月期は案件ポートフォリオの精査、適正価格での販売、調達コスト削減、スタートアップとの連携強化によって収益改善を目指す。