インフラDX事業 – 機体・点検・三次元データを一体提供

Liberawareは会計上、インフラDX事業の単一セグメントである。売上高は、ドローンによる点検サービス、IBIS2の販売・レンタル、取得データの処理・解析、クラウドサービス、顧客向け受託開発によって構成される。

顧客は鉄道、電力、製鉄、石油化学、建設、下水道、道路、橋梁、プラント、データセンターなど、設備停止や点検作業に大きな安全負担が生じるインフラ事業者が中心となる。

従来の設備点検では、人が内部へ立ち入るための足場、換気、安全監視、設備停止、防護装備などが必要になる。ドローンが人に代わって映像や空間データを取得できれば、作業員の危険区域への立ち入りを減らし、足場費用や停止時間を抑えられる。

単純な機体メーカーではなく、現場調査、飛行計画、操縦、データ取得、画像処理、三次元化、報告書作成、クラウド管理までを提供する。顧客がドローン操縦者や解析担当者を自社で確保できない場合でも導入しやすい。

2024年7月期からIBIS2の機体販売が本格化し、売上高は前期比114.8％増となった。2025年7月期もドローン事業、デジタルツイン事業、ソリューション開発事業がいずれも拡大し、売上高は前期比72.6％増加した。

一方、2025年7月期の販売費及び一般管理費は2,258百万円に達し、売上総利益669百万円を大幅に上回った。研究開発型企業として、売上規模の拡大より先に機体、ソフトウェア、人員、実証試験へ費用を投じる構造となっている。

2026年7月期第3四半期累計では売上総利益513百万円に対して販売費及び一般管理費が2,483百万円となった。通期の営業赤字幅は2025年7月期を上回る見込みで、売上成長と費用増加の速度を分けて確認する必要がある。

投資判断では売上高だけでなく、IBIS2販売台数、点検案件数、継続点検契約、LAPIS利用案件、受託開発の検収時期、補助金収入、現金残高、発行済株式数を追う必要がある。

ドローン事業 – 屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」

主力製品のIBIS2は、ボイラー、天井裏、配管、煙突、ダクト、地下ピット、橋梁内部、下水道、原子炉格納容器など、GPSの電波が届かず、人が容易に立ち入れない屋内空間を対象とする。

屋外測量用ドローンとは異なり、狭い空間で壁や配管へ接触する可能性を前提に設計されている。機体の小型・軽量化、暗所撮影、姿勢制御、映像伝送、操縦性を組み合わせ、限られた開口部から内部へ進入する。

点検ソリューションではLiberawareの操縦者が現場へ入り、設備内部を撮影する。顧客は撮影映像を目視確認に利用し、腐食、ひび割れ、付着物、変形、漏水、異物などの候補箇所を把握する。

プロダクト提供サービスでは、機体を顧客や点検会社へ販売またはレンタルする。顧客側で操縦者を育成できれば、同一施設での定期点検や緊急確認にIBIS2を繰り返し使用できる。

2025年7月期のドローン事業売上高8億7百万円のうち、点検ソリューションは2億85百万円、プロダクト提供サービスは5億21百万円だった。機体販売が売上成長をけん引する一方、販売台数や大型案件の検収時期によって四半期業績が変動しやすい。

福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内部調査で採用された実績は、放射線環境を含む極めて特殊な閉鎖空間での技術検証例となる。一般のプラント、発電所、製鉄所へ横展開する際の信用力にもつながる。

下水道分野では、道路陥没対策、人手不足、老朽管の増加を背景に、自治体や下水道事業者との実証を進めている。2026年7月期第3四半期までに全国40か所以上で下水管などの調査を実施した。

鉄道分野では、線路周辺、橋梁、トンネル、駅設備などの点検省力化を対象とする。運行時間外に集中する保守作業を遠隔化・自動化できれば、作業員の負担軽減と点検頻度の向上につながる。

機体性能だけでなく、操縦訓練、保守、修理、交換部品、現場別の飛行手順が継続利用を左右する。販売台数の増加に合わせて、アフターサービスと操縦者育成を拡張できるかが収益化の条件となる。

デジタルツイン事業 – LAPIS・三次元化・AI解析

ドローン映像は、そのままでは大量の動画ファイルとして保存される。設備保全へ利用するには、撮影位置、対象物、異常候補、前回点検との差分を担当者が確認できる形式へ変換する必要がある。

Liberawareはドローンやレーザースキャナで取得したデータを処理し、点群データ、三次元モデル、BIM、デジタルツインとして提供する。図面が存在しない設備や、改修によって現況と図面が異なる設備の可視化にも対応する。

空間iPaaS基盤「LAPIS」は、画像、映像、点群、三次元モデルなどの空間データを蓄積し、設備管理や施工管理へ利用するための基盤である。

2026年6月にはLAPISを活用した建設施工進捗管理支援サービスを開始した。ドローンの遠隔自動運航から、取得データの処理、施工管理資料の作成までを一体化する。

建設現場では、定期的に同じ場所を撮影し、施工の進行状況を比較する。撮影から資料作成までを自動化できれば、現場監督の巡回、写真整理、進捗報告の負担を減らせる。

設備保全では過去と現在の三次元データを比較し、形状変化や劣化候補を把握する。点検を一度限りの映像撮影から、継続的なデータ蓄積へ変えることで、クラウド利用や定期解析の継続収益につながる可能性がある。

AI解析は大量の画像から異常候補を抽出し、点検担当者の確認対象を絞るために使用する。最終判断を人が行う場合でも、映像確認時間を短縮できれば、点検件数の増加に対応しやすい。

デジタルツイン事業は機体販売より売上規模が小さいが、顧客設備のデータが蓄積するほど継続利用の理由が強くなる。IBIS2を他社製ドローンや地上ロボットと組み合わせ、機体に依存しないデータ基盤へ成長できるかが重要となる。

課題は、データ処理の工数、三次元モデル作成費用、AI解析精度、顧客システムとの連携、機密情報の管理である。案件ごとの手作業が多い状態では、売上が増えても利益率が上がりにくい。

受託開発・自動巡回・海外展開 – トリノスと韓国市場

ソリューション開発事業は、顧客の用途に合わせて機体、センサー、通信、ソフトウェア、データ処理を設計する受託開発である。研究段階の技術検証から試作、実証、商品化までを支援する。

顧客ごとに異なる設備構造、通信環境、点検対象、セキュリティ要件へ対応できる一方、案件ごとの開発工数が大きく、検収時期によって売上計上が変動する。

自動巡回サービス「トリノス」は、大型データセンター、プラント、洞道、ダム監査廊、トンネルなどを対象に、定期巡回をドローンやロボットへ置き換える。

人が操縦する点検から、ドローンポートで自動充電し、あらかじめ設定した経路を飛行する運用へ移行できれば、点検頻度を高めながら現場常駐者を減らせる。

相模ダムのリニューアル工事では、自動充電ポート付きドローンの遠隔運航によるレベル3.5飛行と、点群データ生成の自動化に成功した。巡視、撮影、データ処理を連続させる実装例となる。

国土交通省、警察庁などが主導するSBIRプロジェクトでは、建設施工、災害情報収集、鉄道施設の維持管理、生存者捜索などの技術開発を進めている。補助金によって大規模な研究開発を実行できる一方、事業化後の受注獲得が最終的な収益性を左右する。

海外では韓国子会社Liberaware Koreaを設立し、国内で蓄積した狭小空間点検ノウハウの展開を進めている。韓国も製造業、鉄道、道路、電力、下水道などの老朽インフラを抱える。

2026年6月22日には、韓国のALTIVIONと業務提携に関する覚書を締結した。ALTIVIONはドローンデータ管理・可視化プラットフォーム「DroneSquare」を提供する。

両社は韓国市場での共同マーケティング、製品情報の共有、上下水道、橋梁、道路、建設・土木現場でのデモンストレーションや実証機会を検討する。IBIS2による狭小空間データ取得と、DroneSquareによる時系列管理・二次元・三次元可視化を組み合わせる。

海外展開では機体輸送、保守拠点、現地操縦者、言語、規制、販売パートナーが必要となる。提携や実証が継続受注へ移行するまでの時間と費用を確認する必要がある。