PR:当サイトではアフィリエイト広告を利用しています。

【2026年11月6日】ストップ高まとめ|HENNGE

【2026年11月6日】ストップ高まとめ|S高1銘柄

2026年11月6日(金)のストップ高銘柄と理由

S高 1銘柄

本日のポイント

2026年11月6日(金)、ETFを除いたストップ高引け確定銘柄はHENNGE(4475)の1銘柄となった。東証プライム市場の情報・通信業で、終値は2,211円、前日比400円高(+22.09%)。材料の中心は、11月5日15時30分に公表された2026年9月期本決算と、2027年9月期の増収増益・増配計画にある。

2026年9月期の営業利益は22.39億円で前期比24.9%増加し、直近会社予想を8.8%上回った。2027年9月期の会社計画では、売上高152.32億円(+19.2%)、営業利益26.31億円(+17.5%)、経常利益26.58億円(+20.4%)を見込む。年間配当も11円から12円に増やす計画を発表した。

成長の主軸はクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」。2026年9月末のARRは130.49億円、契約企業数は4,058社まで拡大した。一方でARR成長率は前期の27.2%から17.2%に鈍化しており、会社が2027年9月期に掲げる25%以上への再加速が焦点となる。

テーマ別グルーピング

  • 情報セキュリティ:HENNGE(4475)。企業向けクラウドセキュリティ「HENNGE One」を中核に顧客基盤を拡大。
  • SaaS:HENNGE(4475)。売上高の99.4%を継続性のある収益が占め、ARRと契約数が事業成長を測る主要指標。
  • 業績・増配関連:HENNGE(4475)。本決算の利益上振れ、2027年9月期の2桁営業・経常増益計画、年間1円の増配が材料。

ストップ高銘柄(1銘柄)

個別銘柄をクリックすると詳細が開きます

TradingViewの銘柄検索に張り付けると既存ウォッチリストに追加されます。

4475 HENNGE 東証P 時価総額 約743億円 推定買い平均:1,902円 推定売り平均:1,762円 情報セキュリティ SaaS 2,211円(前日比+400円 +22.09%)

HENNGEは、企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を主力とする情報・通信企業である。企業が利用するクラウドサービスの安全な運用を支える事業を展開する。2026年10月に東証プライム市場への市場区分変更が承認され、11月6日時点では東証プライムに上場している。

11月6日のストップ高の主因は、11月5日15時30分に発表された2026年9月期本決算の利益上振れと、2027年9月期の増収増益計画である。2026年9月期営業利益は22.39億円(前期比+24.9%)となり、直近の会社予想を8.8%上回った。発表後の11月6日は9営業日ぶりに反発し、2,211円のストップ高で取引を終えた。

2026年9月期の売上高は127.82億円(前期比+17.0%)、営業利益は22.39億円(+24.9%)、経常利益は22.08億円(+19.1%)、純利益は17.86億円(+31.5%)。営業利益率は17.5%となり、前期より1.1ポイント改善した。売上高より営業利益の伸びが大きい決算となった。

2027年9月期は売上高152.32億円(前期比+19.2%)、営業利益26.31億円(+17.5%)、経常利益26.58億円(+20.4%)、純利益18.36億円(+2.8%)を計画する。年間配当は前期11円から12円へ1円増配する方針。営業利益と経常利益では2桁増益が見込まれている一方、純利益の増益率は2.8%にとどまる計画である。

2026年9月末のARR(年間経常収益)は130.49億円(前期比+17.2%)、契約企業数は4,058社(+18.4%)、契約ユーザー数は約326.9万人(+16.8%)となった。平均月次解約率は0.24%で、前期から0.09ポイント低下した。売上高の99.4%が継続性のある収益となっており、契約企業数とユーザー数の増加が収益を支えている。

成長率の動向では、ARRの前年比伸び率が前期の27.2%から17.2%に鈍化した点が重要である。会社は2027年9月期にARR成長率25%以上を目指し、新プラン・新サービスの普及と契約単価の改善に取り組む。また、2028年9月期のARR200億円を中期目標として掲げている。今後の確認ポイントは、ARR成長率の再加速、契約企業数の伸びと顧客単価の変化である。

主な出典

免責事項

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供コンテンツであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。投資判断は必ず各社の公式開示、最新の株価情報、決算資料を確認したうえで行ってください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました