ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
7477 ムラキ
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事業内容と業績
カーケア関連商品販売事業
全国のサービスステーション（SS）などを主な販売先として、自動車補修部品・カーケア用品・石油関連ケミカル・設備機器を供給する総合卸売事業。オイルエレメント、エアコンフィルター、ワイパーブレード、バッテリー、タイヤ、洗車機洗剤、ボディーコーティング剤、アドブルーなどを取り扱います。給油所の洗車機・リフト・タイヤチェンジャーなどの機器、店頭告知看板、デジタルサイネージ、販売促進物の提案にも対応。石油元売系列の販売網との連携を軸に、定期訪問と個別提案により顧客接点を維持・拡大しています。近年はSS以外の新規取引先の開拓や、業務レンタカーサービスの店舗展開にも取り組んでいます。連結グループには自動車ボディメンテナンス関連の資材・機材や販促物の企画・製作を手掛ける会社も含みます。
カーケア関連商品販売事業は単一の報告セグメント。「その他」の事業は重要性が乏しいため、決算短信では事業別売上高・利益の開示を省略しています。5期にわたり報告セグメントの廃止・統合は確認されません。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 中間期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,213 | 7,334 +121 / +1.7% | 7,409 +75 / +1.0% | 7,543 +134 / +1.8% | 7,825 +282 / +3.7% | 3,976 |
| 営業損益 | 135 | 193 +58 / +43.0% | 192 △1 / △0.5% | 143 △49 / △25.5% | 137 △6 / △4.2% | 60 |
| 経常損益 | 156 | 217 +61 / +39.1% | 215 △2 / △0.9% | 168 △47 / △21.9% | 158 △10 / △6.0% | 69 |
| 当期純利益 | 102 | 125 +23 / +22.5% | 198 +73 / +58.4% | 90 △108 / △54.5% | 65 △25 / △27.8% | 29 |
| EPS | 72.16円 | 88.14円 +15.98 / +22.1% | 139.64円 +51.50 / +58.4% | 64.07円 △75.57 / △54.1% | 46.42円 △17.65 / △27.5% | 20.43円 |
| 一株配当金 | 20.00円 | 20.00円 ±0.00 / ±0.0% | 25.00円 +5.00 / +25.0% | 30.00円 +5.00 / +20.0% | 30.00円 ±0.00 / ±0.0% | 15.00円 |
| 純資産 | 2,344 | 2,441 +97 / +4.1% | 2,638 +197 / +8.1% | 2,691 +53 / +2.0% | 2,756 +65 / +2.4% | — |
| 営業CF | 126 | 252 +126 / +100.0% | 119 △133 / △52.8% | 127 +8 / +6.7% | 176 +49 / +38.6% | — |
| 投資CF | △9 | 1 +10 / +111.1% | △132 △133 / △13300.0% | △23 +109 / +82.6% | △18 +5 / +21.7% | — |
| 財務CF | △268 | △156 +112 / +41.8% | △90 +66 / +42.3% | △45 +45 / +50.0% | △48 △3 / △6.7% | — |
| フリーCF | 117 | 253 +136 / +116.2% | △13 △266 / △105.1% | 104 +117 / +900.0% | 158 +54 / +51.9% | — |
金額単位：百万円（EPS・配当は円）。フリーCF＝営業CF＋投資CF。前年比は各期の表示値による計算です。2027年3月期予想は2026年8月21日公表の中間期（6か月）予想で、通期予想ではありません。中間期予想の配当15円は中間配当のみ。通期連結業績予想・期末配当は未定。第1四半期のCF計算書は作成されていません。
1.会社予想と実績
2022〜2026年3月期の期首公表の通期予想と実績を比較。予想値は各年度の前期決算短信に記載された数値です（その後の修正予想ではありません）。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
EPS
2.達成・未達理由
2022年3月期
期首予想の売上高7,323百万円に対し実績7,213百万円で未達。オイルエレメント・ワイパーブレード・販促物などの販売不振とSS利用者の節約志向が背景。一方、洗車・タイヤ・アドブルー拡販、仕入と在庫管理の改善、経費抑制で営業利益は予想104百万円を上回り135百万円。
2023年3月期
ワイパーブレードとノベルティ関連商品は弱かったものの、価格改定や高付加価値洗車、タイヤ、アドブルーの販売が寄与。効率的な仕入・販売費管理もあり営業利益193百万円は期首予想101百万円を超過。売上高7,334百万円も期首予想7,248百万円を上回りました。
2024年3月期
主力のオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリーは減少しましたが、個別提案営業でその他商品が減少分を補い、洗車・ノベルティ・アドブルーが堅調。売上高は7,409百万円で予想7,339百万円を超過。営業利益192百万円は予想101百万円を上回りました。純利益198百万円は予想120百万円を超過しましたが、税負担等の影響を含むため営業利益とは分けて評価する必要があります。
2025年3月期
顧客別の提案と定期訪問PLUSの導入が奏功。バッテリー・洗車・サイネージ・設備機器などが伸長し、売上高7,543百万円は予想7,500百万円を超過しました。人件費・基幹システム関連費用の増加で営業利益は前年比減益でしたが、期首予想103百万円に対して実績143百万円。レンタカー事業は2024年11月に開業。
2026年3月期
商品価格の適正転嫁、SS以外の新規顧客開拓、主力商品・アドブルー販売が売上増に寄与。売上高7,825百万円は予想7,693百万円を超過。人件費・レンタカー増車費用の増加で営業利益は前年比減益でしたが予想92百万円に対して実績137百万円、経常利益も予想112百万円に対し158百万円となりました。
3.事業セグメントの自信度
報告セグメント：カーケア関連商品販売事業（その他の事業別損益は開示省略）。以下の強弱判定は業績・経営コメントに基づく分析上の定性的評価であり、会社が自ら表明した格付けではありません。
洗車関連商品（高付加価値洗車等）の拡販
洗車関連の成長とコスト改善を評価。一方、主力の補修部品と販促品の販売減少があり、販売先の消費環境は弱く、セグメント全体には中立。
洗車関連商品は引き続き高付加価値洗車を中心に好調に推移いたしました。
価格改定と効率的な仕入管理で増収増益。高付加価値洗車、タイヤ、アドブルーなど複数商品で回復の確証があった。
主力商品のオイルエレメント・ワイパーブレード・バッテリーについては、前年を下回る結果となりました。
主力補修品の減収は警戒材料。一方、カスタマイズ提案や洗車、販促物の堅調さで売上減少を補完。
ワイパーブレードは、販売施策を変更したことにより販売不振から回復傾向になり
新基本営業とレンタカー開業による販売機会は拡大。一方、人件費・システム費用の増加で営業減益となった。
70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。
SS以外への販路開拓とレンタカー車両増加が進捗。ただし販管費増加による利益鈍化で全面的な強気とは判断しない。
販売価格への迅速および適正な転嫁や緊急対応特別プロジェクト室
安定供給と値上げ転嫁により増収だが、四半期営業利益は減少。通期予想非開示で収益の見通しは不透明。
4.最新予想信頼度
2027年3月期の通期予想は未定です。直近に公表された定量予想は2026年4〜9月の中間期予想のみであり、最新の実績資料は4〜6月の第1四半期です。第1四半期実績は売上高1,970百万円（前年同期比+3.5%）、営業利益27百万円（同△10.4%）、経常利益37百万円（同△0.6%）、親会社帰属四半期純利益13百万円（同△19.2%）。売上は伸びましたが利益には圧力がかかっています。
達成できると判断する理由・条件
- 第1四半期の売上1,970百万円は中間期予想3,976百万円の49.5%に相当し、単純な売上進捗は概ね半分の水準です。
- 会社は販売価格の迅速な改定、協力企業との連携、緊急対応特別プロジェクト室による石油関連商品の安定供給策を実施しています。
- 2026年3月期までの5期で、営業利益はすべて期首の通期会社予想を上回りました。ただしこれは現在の中間期予想達成を保証するものではありません。
達成できないと判断する理由・条件
- 第1四半期の営業利益27百万円は中間期予想60百万円の45.0%にとどまり、前年同期比でも10.4%減少しています。
- 原材料価格と輸送コスト、賞与・事務費などの販管費負担により、価格転嫁後も利益率が抑えられる可能性があります。
- 2026年10月26日にイクヨがTOB開始予定を公表しましたが、ムラキ取締役会の賛同等の条件があり、実施・完了は確定していません。資本政策上の不確実性は業績予想とは別に評価する必要があります。
収益計上時期・進捗率を見る際の注意点
第1四半期の売上進捗49.5%、営業利益45.0%、経常利益53.6%、純利益44.8%、EPS46.5%は、いずれも中間期予想に対する単純進捗率です。期首1Qの実績を6か月予想で除した値であり、季節性や販促・費用計上時期を補正したものではありません。決算短信から期ごとの利益偏重を裏付ける十分な資料は確認できないため、均等に利益が発生すると仮定していません。
中間期の会社予想は2026年8月21日公表で、4〜6月の実績を会社が把握した後に公表されました。期首予想との機械的な比較とは性質が異なります。
最終判断
直近実績は増収・営業減益。売上進捗だけで中間期達成を判断することはできません。価格転嫁と安定供給が継続し、下期に当たる7〜9月の販売費・物流費増加が抑制されるかが中間期利益予想の主要確認点です。通期予想・通期予想EPSが公表されていないため、会社予想達成時のPERは算出しません。
最新定量予想：2026年8月21日「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想および中間配当予想の修正」。TOBは2026年10月26日付イクヨ開示の「開始予定」であり、成立済みの取引ではありません。
MID-TERM MANAGEMENT STRATEGY / 7477
ムラキ株式会社中期経営戦略 FY2026–FY2028
サービスステーション向け自動車関連用品の卸売を基盤に、既存事業の高付加価値化と新規事業・M&Aを組み合わせ、売上高100億円と利益率改善を目指す中期戦略。
01 FY2028 最終数値目標
| 経営指標 | FY2025 | FY2026 | FY2027 | FY2028 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 77億円 | 80億円 | 90億円 | 100億円 |
| 既存事業 売上高 | ― | 78億円 | 80億円 | 85億円 |
| 新規事業 売上高 | ― | 2億円 | 10億円 | 15億円 |
| 営業利益率 | 1.46% | 1.75% | 3.39% | 3.60% |
| ROE | 2.59% | 3.45% | 7.06% | 8.01% |
| PBR | 0.76倍 | 0.90倍 | 1.07倍 | 1.03倍 |
※ すべて2026年2月25日公表の中期経営戦略に記載された計画値。実績への置き換えは行っていません。PBRは会社の目標であり、株価の到達を保証する数値ではありません。
02 目標達成に向けた重点施策
既存事業：SS販路の深耕と商品高度化
全国のサービスステーション網を生かし、顧客別のカスタマイズ提案や付加価値情報を届ける「定期訪問PLUS」を推進。カーケア商品や環境配慮商材、高付加価値商品の取り扱いを拡大する。
新規事業：M&Aを含む売上の柱づくり
従来商品・販売領域を超えた事業を開拓し、M&Aや新事業への投資を推進。新規事業の売上目標はFY2026の2億円からFY2028の15億円へ拡大する計画。
採算性：DXと高付加価値化
DXによる業務効率化と高付加価値商品の拡充を進め、営業利益率をFY2025の1.46%からFY2028の3.60%へ改善する。
資本効率：ROEと市場評価の改善
経営資源の配分と投資効率を見直し、ROE 8.01%を目指す。IR活動、投資家との対話、資本コストを意識した経営を強化し、PBR改善につなげる方針。
03 実行ロードマップ
基盤構築
経営トップによる改革推進、社員研修、投資計画と資源配分の策定、KPI管理体制の構築。
社内浸透
従業員参加の促進、主要投資プロジェクト始動、成果測定と改善サイクルの定着。
施策拡張
新規事業・効率化施策を全社展開。投資効果を最大化し、KPIに沿って戦略を見直す。
成果定着
事業投資の収益化、組織改革の定着、企業価値向上、次期ビジョン策定と株主還元。
四半期ごとの進捗管理を実施する方針。フェーズと年度の対応は会社資料のロードマップに準拠。
04 株主還元・資金配分方針
累進的配当の継続
会社資料の配当計画はFY2025・FY2026が年30円、FY2027が年40円、FY2028が年50円。連結配当性向30%以上、DOE（株主資本配当率）2%程度を目安とする。
成長投資と財務の両立
資金配分の基本構成は成長投資50%、株主還元30%、収益基盤の維持・強化20%。株価やキャッシュフローを踏まえ、自己株式取得を機動的に検討する。
※ 資金配分比率は会社公表の構成図。実際の投資・配当・自己株式取得は事業環境や経営判断により変動します。
05 会社資料に記載された経営リスク
サービスステーションの減少・統廃合
既存の販路への依存と、国内給油所数の減少が経営上の課題。
電動化とモビリティの変化
EV化、マイカー離れ、カーシェア拡大により、従来型の補修部品需要や販売構造が変わる可能性。
人材不足と人件費
高齢化・労働力不足、人件費への感応度、収益性のばらつきを自社の弱み・脅威として挙げる。
コストとガソリン需要
原材料価格上昇によるコスト負担、ガソリン需要の減少や価格変動などの外部環境が事業に影響。
06 今後の進捗確認ポイント
- 新規事業売上高がFY2027の10億円、FY2028の15億円へ積み上がっているか。
- 営業利益率がFY2027の3.39%、FY2028の3.60%へ改善しているか。
- 既存事業売上高がFY2027の80億円、FY2028の85億円を確保できるか。
- ROE目標と累進的配当方針に対する実績・会社の進捗説明が確認できるか。
上記は中期計画に掲げられたKPIを点検するための項目であり、将来の達成を保証するものではありません。
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