中国・九州地方を主要商圏とする中古戸建住宅の買取再販会社。仕入れた住宅にリフォームを施し、再び販売する事業を主力とする。中古住宅を再生して流通させるビジネスモデルで、住まいの循環と空き家活用に関わる。

10月13日、カチタスが東武住販を完全子会社化することを目的とした株式公開買付け（TOB）の実施を公表した。買付価格は1株2,000円。買収後は株式の非公開化が予定されている。東証は同日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

前日14日に続き15日もストップ高水準1,760円となった。買付価格2,000円と15日の表示価格の差は240円で、TOB価格に対する割引率は12.0%。買付価格と市場価格の関係が中心材料となった。

10月13日公表の第1四半期決算では、6～8月期の経常利益が前年同期のおよそ4倍となった。TOB公表により今期配当は見送りとされている。今回の値動きは、業績数値に加え、公開買付価格が明示された資本取引が大きな焦点となっている。

買付けに関しては、公開買付届出書・開始日・買付条件・応募期間・成立後の上場廃止手続きが確認対象となる。

ケイブはゲーム開発・運営を中心とするエンターテインメント企業。シューティングゲームなどの自社IPを持ち、ゲームコンテンツの開発、運営、ライセンス活用などを展開する。

10月14日に2027年5月期第1四半期（2026年6～8月）決算を発表。売上高は26億8,700万円で前年同期比2.3%増。営業利益は5億5,500万円となり、前年同期の5億6,500万円の赤字から黒字転換した。

経常利益は9億800万円で、前年同期の3億9,300万円の赤字から黒字転換。最終利益は6億5,900万円で前年同期の2億8,500万円の赤字から改善した。営業利益は第1四半期として過去最高、経常利益は四半期として過去最高を記録した。

売上高の増加率に対して営業損益の改善幅が11億2,000万円と大きい。前期から進めてきた不採算ゲームの整理や固定費削減、既存IPの収益最大化、大型IPとのコラボレーション、外部課金決済の構成変化などが採算改善につながった。

通期営業利益予想は14億5,000万円で据え置き。第1四半期の進捗率は約38.3%となる。売上拡大だけに依存しない利益構造改善が決算の中心的な特徴となった。

リユース品の買取希望者と買取業者をつなぐCtoBマッチングサービス「ウリドキ」を運営する。買取価格やリユース市場に関する情報を発信するメディア事業も手がける。

10月14日発表の2026年11月期第3四半期決算が主要材料。2025年12月～2026年8月の累計経常利益は4億200万円で、前年同期の約2.5倍に増加した。

通期経常利益予想4億4,300万円に対する進捗率は90.7%に達した。第3四半期の6～8月単独では経常利益1億8,300万円となり、前年同期の約3.5倍。売上高営業利益率は前年同期14.6%から25.3%へ上昇した。

会社のIR開示における第3四半期累計の営業収益は19億1,335万円、営業利益は4億296万円、当期純利益は2億7,875万円。営業利益は前年同期の1億2,495万円を大幅に上回った。

買取のマッチング利用とリユース関連メディアの成長、利益率上昇が決算で示された。同社は名古屋証券取引所ネクスト市場の上場銘柄。掲載の1,584円は提供レポートに記載された15日の表示価格。

中小企業向けにインターネット接続・通信サービス、電力関連サービスなどを展開する。顧客企業の事業運営に必要な通信・エネルギー環境を支援する事業が中心。

10月15日13時、2026年8月期の本決算、2027年8月期業績予想および株主優待制度の拡充を公表した。2026年8月期売上高は325億7,900万円（前期比12.1%増）、営業利益35億6,900万円（同8.4%増）、最終利益24億7,000万円（同1.5%増）。

2027年8月期は売上高402億3,600万円（前期比23.5%増）、営業利益46億3,300万円（同29.8%増）、最終利益32億5,800万円（同31.9%増）を計画する。経常利益は46億7,000万円を見込み、5期連続の最高益を計画。

年間配当は前期13円から17円へ増配する方針。株主優待は従来の年1回から年4回へ基準日を増やし、100株以上の保有株主を対象に年間4,000～10,000円相当のデジタルギフトを提供する。対象サービス契約者向けの追加優待も設けた。

利益成長見通し、増配、株主優待の拡充が同じ日に発表された。15日の終値は1,014円、前日比150円高（+17.36%）のストップ高となった。

医療機関の患者接点をデジタル化する医療DX企業。診療予約、Web問診、受付、決済、患者管理などを支援するシステムを提供し、主力のWeb問診「Symview」などを展開する。

2026年9月25日に東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場した。公開価格は1,400円、初値は2,230円。上場後の9月30日に一時3,815円を付けるなど、株価変動の大きい取引が続いている。

10月9日にストップ高水準へ上昇。10月13日は前営業日比12.0%下落した後、10月14日は終値3,135円と再びストップ高で引けた。15日は前日比700円高の3,835円まで買い気配を切り上げた。

15日はストップ高買い気配となり、株価履歴に表示された売買高は0株。3,835円は約定した終値ではなく、買い気配価格を示す。

既存事業では診療プロセスのデジタル化、医療機関の省力化を中心テーマとしている。15日の株価上昇に直接対応する新たな個別IRは提供資料中には記載されていない。

鉄道車両向けの主電動機、推進制御装置、補助電源装置などを手がける電機メーカー。産業用モータ、インバータ、電力変換機器、自動車開発用試験システムも取り扱う。

10月14日に2027年5月期第1四半期決算と通期業績予想の上方修正、増配、自社株買いを公表。第1四半期売上高は104億2,600万円で前年同期比24.0%増。営業利益は10億7,300万円と前年同期の約2.9倍に拡大した。

通期売上高予想は425億円で据え置く一方、営業利益を26億円から38億円、経常利益を28億円から40億円、最終利益を26億円から31億円へ引き上げた。営業利益の上方修正幅は12億円、従来予想比46.2%となる。

通期営業利益見通しは前期比減益の想定から、前期比22.1%増益の計画へ転換。採算性の高い鉄道車両向け案件の売上計上、販売価格の適正化、原価低減の進展などが利益を押し上げた。

年間配当予想は116円から138円へ22円増額した。加えて発行済株式の約1.54%に相当する15万株、取得金額3億円を上限とする自社株買いを決定。取得期間は2026年10月15日から2027年5月31日。

業績上方修正と増配、自社株買いが同時に発表された。提供レポートでは15日の表示価格は2,829円、前日比500円高。利益予想の修正に加えて株主還元策を積み上げた点が特徴。

半導体検査装置の開発・販売を行う企業。従来の主要領域である半導体後工程検査装置に加え、前工程の検査・計測装置へ事業拡張を進めている。

10月15日12時30分、半導体前工程検査装置事業の進捗を発表。中東地域の大手半導体関連企業から具体的な引き合いを受け、秘密保持契約（NDA）を締結したと説明した。

対象となる検査工程や要求仕様、装置構成、導入条件などについて具体的な協議を開始。案件の装置設置先として、2028年に日本国内で建設完了予定の300mm大規模半導体製造工場を想定している。

新事業では膜厚測定や3次元形状測定などを対象とする。大阪事業所でクリーンルーム整備を進め、シンガポールでは顧客協力企業へ装置を納入して実機評価に入っている。

2026年12月末までに事業準備を整え、2027年3月から本格展開する計画。今回のNDAは顧客要求を伴う商談への進展を示す一方、受注契約はまだ成立しておらず、金額も開示されていない。

15日終値は101円で前日比30円高、上昇率42.25%。掲載7銘柄のなかで最大上昇率を記録した。