6505 東洋電機製造
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事業内容と業績
交通事業（旧ICTソリューション統合）
産業事業
※2027年5月期から旧ICTソリューション事業が交通事業へ統合。2022～2026年の交通事業グラフは比較可能性のため「旧交通＋旧ICT」の外部売上高・セグメント利益の単純合算に組み替えています。2027年5月期の会社予想は企業公表のセグメント見通しです。Q1は年換算していません。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年5月期 実績 |
2023年5月期 実績 |
2024年5月期 実績 |
2025年5月期 実績 |
2026年5月期 実績 |
2027年5月期 Q1実績 | 2027年5月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,158 |
31,025 +867 / +2.9% |
32,140 +1,115 / +3.6% |
40,539 +8,399 / +26.1% |
40,480 -59 / -0.1% |
10,426 +2,017 / +24.0% |
42,500 +2,020 / +5.0% |
| 営業損益 | 171 |
517 +346 / +202.3% |
927 +410 / +79.3% |
2,384 +1,457 / +157.2% |
3,111 +727 / +30.5% |
1,073 +706 / +192.4% |
3,800 +689 / +22.1% |
| 経常損益 | 766 |
987 +221 / +28.9% |
1,487 +500 / +50.7% |
2,584 +1,097 / +73.8% |
3,520 +936 / +36.2% |
1,269 +736 / +138.1% |
4,000 +480 / +13.6% |
| 当期純利益 | -930 |
824 +1,754 / +188.6% |
935 +111 / +13.5% |
2,128 +1,193 / +127.6% |
2,976 +848 / +39.8% |
875 +410 / +88.2% |
3,100 +124 / +4.2% |
| EPS | -104.02円 |
91.85円 +195.87 / +188.3% |
99.53円 +7.68 / +8.4% |
231.29円 +131.76 / +132.4% |
329.76円 +98.47 / +42.6% |
95.51円 +44.03 / +85.5% |
343.57円 +13.81 / +4.2% |
| 一株配当金 | 30円 |
30円 0 / 0.0% |
30円 0 / 0.0% |
70円 +40 / +133.3% |
100円 +30 / +42.9% |
— | 138円 +38 / +38.0% |
| 純資産 | 22,012 |
24,582 +2,570 / +11.7% |
26,070 +1,488 / +6.1% |
27,385 +1,315 / +5.0% |
30,611 +3,226 / +11.8% |
33,155 +2,544 / +8.3% |
— |
| 営業CF | 2,504 |
815 -1,689 / -67.5% |
1,846 +1,031 / +126.5% |
601 -1,245 / -67.4% |
-826 -1,427 / -237.4% |
— | — |
| 投資CF | 289 |
635 +346 / +119.7% |
-413 -1,048 / -165.0% |
-290 +123 / +29.8% |
-126 +164 / +56.6% |
— | — |
| 財務CF | -2,356 |
-390 +1,966 / +83.4% |
-979 -589 / -151.0% |
-2,004 -1,025 / -104.7% |
226 +2,230 / +111.3% |
— | — |
| フリーCF | 2,793 |
1,450 -1,343 / -48.1% |
1,433 -17 / -1.2% |
311 -1,122 / -78.3% |
-952 -1,263 / -406.1% |
— | — |
| 受注残高 | 27,275 |
29,496 +2,221 / +8.1% |
41,375 +11,879 / +40.3% |
41,154 -221 / -0.5% |
46,310 +5,156 / +12.5% |
47,839 +1,529 / +3.3% |
— |
※金額は百万円、EPSと配当は円。前期比は年次実績・翌期予想については前期通期、2027年5月期Q1は前年同四半期の比較値（開示値がない項目は2026年5月期末比）です。フリーCF＝営業CF＋投資CF。最新Q1のCFは決算短信に開示がないため表示していません。受注残高は会社公表の業績推移資料によります。
1.会社予想と実績
前年度本決算で公表された当該年度の期首会社予想と本決算実績を比較。予想青／実績マゼンタ。単位：百万円（EPSは円）。年度途中の修正予想との比較ではありません。
売上高｜期首会社予想と実績
各年度の直下は実績÷期首会社予想の単純達成率。予想が正の数値の年度のみ。2022年5月期の期首予想は添付資料にないため対象外。
営業利益｜期首会社予想と実績
各年度の直下は実績÷期首会社予想の単純達成率。予想が正の数値の年度のみ。2022年5月期の期首予想は添付資料にないため対象外。
経常利益｜期首会社予想と実績
各年度の直下は実績÷期首会社予想の単純達成率。予想が正の数値の年度のみ。2022年5月期の期首予想は添付資料にないため対象外。
親会社株主帰属利益｜期首会社予想と実績
各年度の直下は実績÷期首会社予想の単純達成率。予想が正の数値の年度のみ。2022年5月期の期首予想は添付資料にないため対象外。
EPS｜期首会社予想と実績
各年度の直下は実績÷期首会社予想の単純達成率。予想が正の数値の年度のみ。2022年5月期の期首予想は添付資料にないため対象外。
2027年5月期：最新Q1と修正後の通期予想
この進捗率は四半期実績を通期計画で割った単純な進捗率であり、通期達成確率を示すものではありません。2027年5月期の通期予想は2026年10月14日に上方修正された最新版です。
2.達成・未達理由
年度別の期首計画比
売上高は期首予想34,000百万円を下回る一方、営業利益は517百万円と予想450百万円を上回りました。交通事業セグメント利益は2,190→2,259百万円、ICTソリューションは142→413百万円。営業利益の超過を、これらのセグメント利益改善と整合的に確認できます。ただし、予想差の内訳を定量的に説明する資料ではありません。
売上高は期首予想34,500百万円に届きませんでしたが、営業利益927百万円は予想600百万円を大幅に超過。産業事業のセグメント利益が479→1,030百万円へ増え、交通事業も2,259→2,387百万円に改善しています。売上計画未達と採算改善が同時に起きています。
売上高40,539百万円は期首予想37,000百万円を上回り、営業利益2,384百万円も予想1,300百万円を大きく超過しました。交通事業の外部売上高が20,737→27,822百万円、セグメント利益が2,387→3,614百万円へ伸びたことが、全社業績改善と整合します。
売上高40,480百万円は期首予想40,000百万円を小幅超過。営業利益は3,111百万円と予想2,400百万円を超えました。交通事業セグメント利益が3,614→5,316百万円に増加する一方、ICTソリューションは543→△30百万円となり、事業ごとの明暗が分かれています。
※理由欄は決算短信のセグメント別実績と予想差から検証できる数値関係を中心に記載。過年度の予想差について開示された因果関係を断定していません。
3.事業セグメントの自信度
独自の数値評価。強気・中立・弱気は企業発表の判断ではありません。決算短信にない経営者発言を原文引用として創作しません。
交通事業（旧ICTソリューション統合）
前年比較は報告セグメントの数値を使用。強弱の判定は業績動向に基づく分析であり、経営陣の表明を意味しません。
交通+情報機器の合算セグメント利益2,332百万円。2023年見通しを判断する定性文は提供短信に見当たらず、強弱は数値面に限定。
統合相当利益2,672百万円、前期比14.6%増。交通自体は2,190→2,259百万円で緩やかな改善。
統合相当利益2,701百万円、前期比1.1%増。利益は微増だが、全社予想を超過。
交通外部売上高27,822百万円へ拡大。統合相当利益4,157百万円、前期比53.9%増。
交通単独利益5,316百万円に伸長。旧ICTは損失に転じたため統合相当利益5,286百万円。
統合後交通事業はQ1利益1,736百万円。会社は高採算案件・価格適正化・原価低減の効果を説明し通期見通しを上方修正。
産業事業
前年比較は報告セグメントの数値を使用。強弱の判定は業績動向に基づく分析であり、経営陣の表明を意味しません。
セグメント利益477百万円。明確な翌期のセグメント別業績予想・定性コメントは提供資料で確認できません。
利益479百万円と前年とほぼ横ばい。売上は9,902→9,905百万円。
利益1,030百万円、前年479百万円から大幅増加。
利益1,425百万円へ改善。売上10,895百万円、前年10,257百万円より増加。
売上12,008百万円へ増える一方、利益1,389百万円は前年比微減。
Q1セグメント利益308百万円と前年100百万円から改善。通期セグメント予想は1,700百万円。
4.最新予想信頼度
2027年5月期の営業利益会社予想3,800百万円（前年3,111百万円）、経常利益4,000百万円（前年3,520百万円）。2027年5月期Q1の営業利益は1,073百万円（前年367百万円）で、通期予想の28.2％に到達しました。経常利益は31.7％、純利益は28.2％の単純進捗です。
達成できると判断する理由
- 交通事業のQ1セグメント利益は1,736百万円で、前年の旧交通・旧ICT合算1,061百万円から拡大。
- 会社が高採算案件の計上、価格適正化、原価低減の効果を示し、売上予想据え置きで営業利益予想を2,600→3,800百万円に上方修正。
- Q1受注残高47,839百万円は前期末46,310百万円より増加。売上の先行指標となる受注基盤が維持されています。
- 過去4期連続で、当初会社予想の営業利益を実績が上回りました。
達成できないと判断する理由
- 上方修正後も残り9か月で営業利益2,727百万円の計上が必要。Q1高採算案件の反復性は添付短信だけでは確定できません。
- 2026年5月期の営業CFは△826百万円。売上・利益の伸びと現金回収の差は注意点です。
- Q1売上高進捗24.5％に対し、残り9か月売上高32,074百万円が必要。受注の納入時期、検収、工事採算に左右されます。
- 交通事業は大型案件依存があり、上期好採算案件が先行計上されている場合はQ1利益率を年間へ直線外挿できません。
収益計上時期を見る際の注意点
会社の上方修正では「第1四半期に交通事業を中心として収益性の高い案件の売り上げ計上が進んだ」ことが背景とされています。これは四半期ごとの案件採算・計上時期に差があることを示します。Q1の営業利益率10.3％をそのまま通期に当てはめることは適切ではありません。修正後の年間営業利益率計画は8.9％です。
最終判断
現時点では修正後会社予想の達成を支持します。根拠はQ1実績、高採算案件の売上計上、価格・原価改善、受注残高増加です。ただし、下期の案件利益率・CF改善が確認されるまでは「確実」とは判断しません。
会社予想達成時のPER：2026年10月15日11:18時点の参照株価2,828円 ÷ 2027年5月期会社予想EPS343.57円＝約8.23倍。これは参照時刻の株価に基づく値であり終値ではありません。配当予想は138円。
外部確認：会社公式・2027/5期Q1業績推移資料 / 会社公式・事業紹介 / 2026/10/15参照株価
6505 / TOYO DENKI SEIZO / MID-TERM PLAN ANALYSIS
東洋電機製造
サステナブル2030
中期経営計画「変革への挑戦と成長の加速」
2027年5月期〜2030年5月期｜2026年7月15日公表
01｜2030年の経営目標
売上の拡大とともに、営業利益率を9.0％へ引き上げる計画。比較基準は2026年5月期の実績。
02｜経営数値：実績・初年度計画・最終目標
| 指標 | 2026/5 実績 | 2027/5 計画 | 2030/5 目標 | 26→30 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 456.3億円 | 435億円 | 480億円 | ＋5.2％ |
| └ 交通事業・受注 | 333.6億円 | 310億円 | 330億円 | −1.1％ |
| └ 産業事業・受注 | 122.6億円 | 125億円 | 150億円 | ＋22.3％ |
| 売上高 | 404.8億円 | 425億円 | 480億円 | ＋18.6％ |
| └ 交通事業・売上 | 284.6億円 | 295億円 | 330億円 | ＋16.0％ |
| └ 産業事業・売上 | 120.0億円 | 130億円 | 150億円 | ＋25.0％ |
| 営業利益 | 31.1億円 | 26.0億円 | 43.0億円 | ＋38.3％ |
| 営業利益率 | 7.7％ | 6.1％ | 9.0％ | ＋1.3pt |
| ROE | 10.3％ | 8.3％ | 10.0％ | −0.3pt |
出典：2026年7月15日公表の中期経営計画（数値目標）。増減率は同計画の公表数値から算出。事業別数値の合計と全社値には丸め等による差がある。
03｜達成に向けた基本方針
01成長戦略
顧客・市場の需要を出発点とする「マーケットイン」へ転換。新事業と海外市場を収益源に育てる。
- 事業開発センター・技術センターによる開発強化
- 研究開発・設備投資、外部アライアンスの活用
- 海外での市場分析・採算管理・案件リスク管理の徹底
02収益体質強化
受注量そのものより案件の採算・品質を重視する「量より質」へ。
- インフレを踏まえた販売価格の適正化
- 品質管理、技術・業務基盤の高度化
- 生産管理とコスト削減、生産性向上
- 事業の選択と集中
03BSマネジメント
資産効率改善により成長投資と株主還元の財源を確保。
- 政策保有株式の縮減、グループ資産の活用
- 売掛金回収条件の見直し・在庫適正化
- 運転資本圧縮による借入金抑制
04構造改革
部門・子会社単位の部分最適から、グループ一体の経営へ移行。
- 生産体制・拠点・組織の見直し
- 人材再配置と人事制度改革
- DX活用と迅速な意思決定
- 調達網の強靱化
04｜事業成長の具体的な領域
交通事業：2030年売上 330億円
国内の鉄道新造車両・機器更新、東南アジアなどのインフラ需要、駅務機器のキャッシュレス・チケットレス化への対応を狙う。2026年6月にICTソリューション事業を交通事業へ統合。
産業事業：2030年売上 150億円
自動車の電動化・ADAS開発向け試験システム、工場設備の省エネルギー化・更新、分散型電源装置や非常用発電設備などが主要な対象市場。
JR東日本との戦略協業：2026年7月の計画発表時点では第三者割当等によるJR東日本の持株比率20％を見込むと公表。資本・人的関係と鉄道車両用電機品に関する協業の強化を掲げる。
05｜投資と株主還元の計画
計画期間4年間のキャッシュ配分。成長投資を前計画の65億円から130〜150億円へ拡大する。
成長投資の内訳・財務規律
研究開発50〜60億円／人的資本30億円／DX・IT 20億円／生産能力増強30〜40億円。別途、維持更新投資20億円。財務指標の目安は自己資本比率45％以上、D/Eレシオ0.5倍以下。
2027年5月期からの配当方針：連結配当性向40％以上、かつ株主資本DOE3.0％を下限。中間配当を導入。計画公表時の2027年5月期年間配当予想は116円（中間58円）。機動的な自己株式取得も掲げる。
06｜数値目標の読み解き
売上高425億円（2026年比＋5.0％）に対し、営業利益26億円（同−16.4％）。営業利益率は7.7％から6.1％へ低下する計画。
2027年計画から売上高は＋12.9％、営業利益は＋65.4％。最終目標の達成には、増収だけでなく利益率改善が重要。
2028年5月期・2029年5月期の個別年度数値目標は当該計画資料に記載されていないため掲載しない。
分析の焦点：2026年の営業利益31.1億円を起点に、2027年は26億円へ減益を見込む。2030年の43億円達成を左右するのは、価格適正化・生産性向上・高採算案件比率の引き上げを通じた収益体質の変化。
07｜会社資料にある主なリスク・課題
国際情勢の不安定化、サプライチェーンの地政学リスク。海外案件での採算・リスク管理の徹底が課題。
中小零細企業への調達依存が高く、部材供給の安定性と継続性に懸念があると記載。
インフレ・人件費増の環境下で、価格適正化、品質向上、コスト削減を継続する必要がある。
新製品創出力、技術・業務基盤の高度化、年齢構成の偏り、経営資源・組織配置の最適化が継続課題。
出典・基準資料
東洋電機製造「中期経営計画の策定に関するお知らせ」（2026年7月15日／PDF）
掲載値の「実績」「計画」「目標」は区別して記載。増減率・分析上の着眼点は公表数値をもとに整理。目標値は会社計画であり達成を保証するものではありません。
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