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6262 PEGASUS

LIMIT-UP AFTERMATH // PERFORMANCE TRACKER

ストップ高後の株価推移

6262PEGASUS東証スタンダード
● DATA UPDATED 2026.10.30
時価総額―
EVENT DATE―
LIMIT-UP CLOSE―
CATALYST特定できず
最新確定値
―
基準終値 ―
最新確定騰落率
―
ストップ高終値比
TOPIX超過
―
TOPIX騰落率 ―
経過営業日
00 DAYS
―
基準日終値=100|相対パフォーマンス
PEGASUSTOPIX
チャートを準備しています
経過期間騰落率TOPIX超過最大上昇最大下落
TRACKING
0 / 60 DAYS

6262 PEGASUS

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分析基準:2022〜2026年3月期の訂正後決算数値、2026年7月31日公表の2027年3月期第1四半期決算、および2026年10月30日公表の2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信。通期業績・配当予想は10月30日修正後を採用。会社予想EPSが赤字のため予想PERは算出しません。

事業内容と業績

アパレルマシナリー事業

アパレルマシナリー事業 業績推移
売上高・セグメント利益/単位:百万円/右端のみ2027年3月期中間期(6か月。年次実績と期間が異なる)
売上高利益損失
事業内容

世界の縫製工場向けに、ニット衣料など伸縮性のある素材を縫う環縫いミシンを中心とした工業用ミシンを開発・製造・販売する事業。オーバーロックミシン、安全縫いミシンを含む多様な製品を提供し、3,500種類を超えるラインナップで縫製仕様や生産形態の違いに対応する。日本・中国・ベトナムに生産拠点を構え、海外市場に供給。オイル漏れ防止技術、独自のモーター開発、品質検査に加え、デジタル制御ミシンの研究開発、縫製作業の省力化・自動化に取り組む。顧客工場の生産性改善、熟練工不足への対応、多品種少量生産の効率化を支援し、南アジアをはじめとする縫製集積地に販売網を持つ。

オートモーティヴ事業

オートモーティヴ事業 業績推移
売上高・セグメント利益/単位:百万円/右端のみ2027年3月期中間期(6か月。年次実績と期間が異なる)
売上高利益損失
事業内容

自動車用シートベルトのリトラクター(巻取装置)向け部品など、安全関連製品を中心に小型アルミダイカスト部品を製造・販売する事業。工業用ミシンで培った精密金属加工・品質管理の技術を応用し、鋳造から切削加工までを一貫して行う。中国・ベトナム・メキシコの拠点を活用して自動車部品メーカーへグローバルに供給し、納期、製品品質、原価競争力の確保を重視する。主力のシートベルト関連部品に加え、電子制御ユニット等の精密ダイカスト製品への対応を進める。生産工程の自動化、加工精度の向上、供給網の強化、新規顧客の獲得に取り組む。

直近5年業績サマリー

業績項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 会社予想(10月30日修正後)
売上高
20,498
25,288
+4,790 / +23.4%
17,542
-7,746 / -30.6%
22,040
+4,498 / +25.6%
21,657
-383 / -1.7%
20,306
営業損益
1,847
2,657
+810 / +43.9%
38
-2,619 / -98.6%
1,573
+1,535 / +4039.5%
946
-627 / -39.9%
131
経常損益
1,941
2,946
+1,005 / +51.8%
512
-2,434 / -82.6%
1,555
+1,043 / +203.7%
1,104
-451 / -29.0%
-122
当期純利益
1,572
2,294
+722 / +45.9%
-72
-2,366 / -103.1%
964
+1,036 / +1438.9%
323
-641 / -66.5%
-435
EPS
63.37 円
92.49 円
+29.12 / +46.0%
-2.93 円
-95.42 / -103.2%
38.89 円
+41.82 / +1427.3%
13.22 円
-25.67 / -66.0%
-18.15 円
一株配当金
20.00 円
27.00 円
+7.00 / +35.0%
5.00 円
-22.00 / -81.5%
13.00 円
+8.00 / +160.0%
30.00 円
+17.00 / +130.8%
80.00 円
純資産
25,366
29,199
+3,833 / +15.1%
30,603
+1,404 / +4.8%
33,637
+3,034 / +9.9%
33,817
+180 / +0.5%
―
営業CF
1,880
1,859
-21 / -1.1%
765
-1,094 / -58.8%
2,442
+1,677 / +219.2%
2,630
+188 / +7.7%
―
投資CF
-432
-1,875
-1,443 / -334.0%
-3,302
-1,427 / -76.1%
-1,641
+1,661 / +50.3%
-310
+1,331 / +81.1%
―
財務CF
-673
-1,182
-509 / -75.6%
1,298
+2,480 / +209.8%
-1,519
-2,817 / -217.0%
-1,998
-479 / -31.5%
―
フリーCF
1,448
-16
-1,464 / -101.1%
-2,537
-2,521 / -15756.2%
801
+3,338 / +131.6%
2,320
+1,519 / +189.6%
―

単位:EPS・一株配当金は円、その他は百万円。フリーCF=営業CF+投資CF。2023年3月期の財政状態は2023年5月19日の訂正後(総資産39,507百万円)、2024年3月期の営業CFは2024年6月26日の訂正後(765百万円)。2027年3月期の予想欄は2026年10月30日公表の修正後業績予想・配当予想。年間配当80円は中間15円と期末65円の合計。受注残高は決算短信に確認できないため省略。

1. 会社予想と実績

各年度の前年度期末短信に掲載された期首会社予想と当期決算実績を比較。予想は期中修正前の数値のため、年度末時点の最終予想とは異なる場合があります。

売上高

■ 会社予想■ 決算実績2027/3のみ10月30日修正後予想21,50025,2882023/3達成率 117.6%21,88017,5422024/3達成率 80.2%22,57022,0402025/3達成率 97.7%26,00021,6572026/3達成率 83.3%20,306―2027/3実績未確定

営業損益

■ 会社予想■ 決算実績2027/3のみ10月30日修正後予想1,9002,6572023/3達成率 139.8%1,320382024/3達成率 2.9%1,8201,5732025/3達成率 86.4%2,4609462026/3達成率 38.5%131―2027/3実績未確定

経常損益

■ 会社予想■ 決算実績2027/3のみ10月30日修正後予想1,8002,9462023/3達成率 163.7%1,1005122024/3達成率 46.5%1,7101,5552025/3達成率 90.9%2,3601,1042026/3達成率 46.8%-122―2027/3実績未確定

当期純利益

■ 会社予想■ 決算実績2027/3のみ10月30日修正後予想1,3002,2942023/3達成率 176.5%710-722024/3達成率 -10.1%1,0009642025/3達成率 96.4%1,5603232026/3達成率 20.7%-435―2027/3実績未確定

EPS

■ 会社予想■ 決算実績2027/3のみ10月30日修正後予想52.4092.492023/3達成率 176.5%28.62-2.932024/3達成率 -10.2%40.3138.892025/3達成率 96.5%62.8813.222026/3達成率 21.0%-18.15―2027/3実績未確定

グラフの単位:EPSは円、その他は百万円。2023〜2026年3月期は期首予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年10月30日に下方修正された最新通期会社予想を表示し、まだ実績は確定していません。

2. 達成・未達理由

2023年3月期 — 達成(営業利益:期首予想達成率 139.8%)

工業用ミシン事業は為替相場の円安効果もあり売上が増加。オートモーティヴ事業も新規顧客・既存顧客の受注拡大により増収増益。

2024年3月期 — 未達(営業利益:期首予想達成率 2.9%)

東南アジアの縫製企業が設備投資に慎重で新興国の外貨不足も重なり、工業用ミシン事業が赤字化。自動車部品の改善では全社の落ち込みを補えず。

2025年3月期 — 未達(営業利益:期首予想達成率 86.4%)

南アジアの設備投資回復と自動車部品の増販で前期比では回復したが、期首会社予想の売上・利益目標には届かなかった。乖離全体の定量的要因は短信で特定できない。

2026年3月期 — 未達(営業利益:期首予想達成率 38.5%)

中国・バングラデシュの設備投資停滞、アジアの自動車部品価格競争などで両事業の利益が減少。期首の強い増益見通しに対して大きな未達。

3. 事業セグメントの自信度

アパレルマシナリー事業

自信度は資料に示された需要・競争環境と会社表現からの定性的評価であり、会社が公表した格付けではありません。

2022年3月期 強気
世界的なアパレル需要の回復により、縫製産業の設備投資が活発化し

需要回復・供給拡大を明記。

2023年3月期 中立
縫製産業の設備投資需要にばらつきがあったものの

需要の地域差があり、円安寄与も大きい。

2024年3月期 弱気
縫製産業の設備投資は、全体として慎重な姿勢が続き

設備投資低迷でセグメント損失。

2025年3月期 強気
南アジア(バングラデシュ・インド等)を中心とした設備投資需要が引き続き回復基調

販売回復と黒字化を確認。

2026年3月期 中立
中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩みましたが

インドや新市場が補完も、利益減少。

2027年3月期1Q 弱気
受注回復を見込んでいたものが中東情勢の緊迫もあり停滞感が継続しています。

計画より需要回復に遅れが確認される。

2027年3月期中間期 弱気
主要マーケットであるバングラデシュやインド、その他アジア諸国において中東情勢の影響等から設備投資に慎重な姿勢が引き続き見られ

中国市場と欧州市場の持ち直しがあるものの、バングラデシュ・インドなど主要市場の設備投資慎重姿勢が続く。中間期売上6,031百万円、セグメント利益505百万円で前年同期比20.6%減収・29.5%減益。

オートモーティヴ事業

自信度は資料に示された需要・競争環境と会社表現からの定性的評価であり、会社が公表した格付けではありません。

2022年3月期 中立
新規立ち上げ部品に対する投資効果により

供給増も半導体不足の制約。

2023年3月期 強気
新規顧客の獲得及び納期・品質を主とした顧客ニーズに応えることで

売上・利益が拡大。

2024年3月期 強気
メキシコにおける自動車産業の集積等により現地子会社の売上が好調

自動車部品が業績を支えた。

2025年3月期 中立
新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大、原価改善に努め

増益も中国景気の制約。

2026年3月期 弱気
中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化

価格圧力で減収減益。

2027年3月期1Q 弱気
中国メーカー向けで価格引き下げ圧力が厳しさを増し

中国・アジアの採算悪化が続く。

2027年3月期中間期 弱気
中国メーカーからの価格引き下げ圧力や東南アジア市場における厳しい事業環境が継続し

価格引下げ圧力、アルミ価格高騰、生産数量減少による固定費増が逆風。メキシコの米国向け販売伸長はあるが、売上3,845百万円(+0.8%)に対しセグメント利益273百万円(-48.1%)。

4. 最新予想信頼度
2027年3月期:赤字予想へ下方修正(2026年10月30日)

中間期の営業利益79百万円(前年同期669百万円)を受け、通期営業利益は840百万円から131百万円へ84.4%引き下げ。経常損益は510百万円の黒字予想から122百万円の赤字予想、当期純利益も250百万円の黒字予想から435百万円の赤字予想へ変更。アパレルマシナリーの主要市場の投資抑制と自動車部品の採算悪化が続く。達成の信頼度を「強気」と評価する根拠はありません。

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算|2026年10月30日発表

項目2026年3月期中間期2027年3月期中間期前年同期比較
売上高11,409 百万円9,877 百万円-13.4%
営業利益669 百万円79 百万円-88.2%
経常損益662 百万円-64 百万円赤字転落
親会社株主帰属純利益414 百万円-225 百万円赤字転落
EPS16.70 円-9.43 円赤字転落
営業キャッシュフロー2,188 百万円926 百万円-1,262 百万円
投資キャッシュフロー-73 百万円-416 百万円-343 百万円
財務キャッシュフロー-423 百万円-2,069 百万円-1,646 百万円
フリーキャッシュフロー2,115 百万円510 百万円-1,605 百万円

フリーCF=営業CF+投資CF。上記は中間期6か月の累計値であり、通期実績ではありません。2026年9月末の純資産34,702百万円、自己資本比率75.3%、現金及び現金同等物7,657百万円。

アパレルマシナリー事業

中間売上高6,031百万円(前年7,593百万円)、セグメント利益505百万円(前年717百万円)。前年同期比では売上-20.6%、利益-29.5%。中国の復調と欧州販売の伸長に対して、バングラデシュ・インドなど主要市場の設備投資が慎重。

オートモーティヴ事業

中間売上高3,845百万円(前年3,816百万円)、セグメント利益273百万円(前年526百万円)。前年同期比では売上+0.8%、利益-48.1%。中国の値下げ圧力、アルミ価格高騰、固定費負担増が利益を圧迫。

2027年3月期 通期会社予想の下方修正

項目従来予想2026年10月30日修正後
売上高22,180 百万円20,306 百万円
営業利益840 百万円131 百万円
経常損益510 百万円-122 百万円
親会社株主帰属純利益250 百万円-435 百万円
EPS10.44 円-18.15 円
年間配当金期末未定(中間15円)80.00 円(中間15円・期末65円)
売上高・中間期進捗48.6%9,877 / 20,306百万円
営業利益・中間期進捗60.3%79 / 131百万円(小さい予想利益が分母)
経常損益・中間期-64 百万円修正通期予想 -122百万円
当期純損益・中間期-225 百万円修正通期予想 -435百万円

進捗率は通期会社予想に対する中間期の単純割合で、季節性や利益計上の偏りを調整していません。経常損益・当期純損益は赤字予想のため進捗率を算出していません。

達成方向に働く確認済み要素

  • 中国市場向けアパレルマシナリーは復調し、欧州市場の販売も伸長している。
  • メキシコ拠点中心の米国向けオートモーティヴ販売が伸長している。
  • 2026年9月末の自己資本比率は75.3%、中間期営業CFは926百万円とプラス。
  • 新設を決議したインド法人は両事業の現地販売・製造基盤強化を目的としている。

未達につながる確認済み要素

  • アパレルマシナリーの中間期売上は前年同期比20.6%減、セグメント利益は29.5%減。
  • 自動車部品は値下げ圧力とアルミ価格高騰などで、中間期セグメント利益が48.1%減。
  • 前年同期の全社営業利益669百万円に対し、2027年3月期中間期は79百万円。
  • 通期の経常損益・当期純損益はいずれも黒字予想から赤字予想に下方修正。
利益計上の季節性

中間期の営業利益79百万円に対し、修正通期予想は131百万円なので、下期に必要な営業利益は52百万円。一方、通期経常損失122百万円から上期経常損失64百万円を引くと下期の経常損失は58百万円、通期純損失435百万円から上期純損失225百万円を引くと下期の純損失は210百万円となる(いずれも会社予想からの単純逆算)。中間期の単純進捗率から通期の収益改善や株価上昇を判断することはできません。

会社予想達成時の参考PER

2026年10月30日のTradingView終値 573円。会社が同日に修正した通期予想EPSは -18.15円 のため、予想PERは算出できません(赤字予想)。

修正前のEPS10.44円と10月29日株価493円による参考PER47.2倍は、2026年10月30日の業績予想修正により無効。2027年3月期の年間配当予想は80円(中間15円・期末65円)に変更。損失予想下の配当維持可能性を決算短信だけで断定することはできません。

2026年10月30日決議の事業再編

シンガポールの連結子会社PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.を解散・清算する方針を決定。アパレルマシナリー事業はPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.へ譲渡し、インド駐在員事務所は新設インド法人へ移管予定。インド・ベンガルールの「PEGASUS INDIA INDUSTRIAL SOLUTIONS PRIVATE LIMITED」は2027年3月設立予定で、アパレルマシナリーとオートモーティヴの両事業を扱います。これらは決議・計画段階であり、業績改善効果は未確定です。

CORPORATE STRATEGY / 6262 PEGASUS

PEGASUS|最新中期経営計画を分析

分析基準日:2026年10月30日 | 新中計:2027~2029年度(最終年度は2030年3月期) | 連結・日本基準

2026年10月30日に発表された「第82期(2027年度)~第84期(2029年度)中期経営計画」を対象とする。事業の収益構造改革・資本効率の改善を優先し、2029年度に売上高300億円・営業利益28億円・ROE7.5%を掲げる。従来の2027年3月期目標をそのまま最新計画として扱わない。

2029年度 / 連結売上高目標
300億円
2026年3月期実績比 +38.5%
2029年度 / 連結営業利益目標
28億円
2026年3月期実績比 +196.0%
2029年度 / ROE目標
7.5%
2026年3月期実績 1.0%
計画の位置づけは「改革期間」。ROE9%超・PBR1倍超は2029年度目標ではなく、2032年度の次期中計での達成を掲げている。

01 | 最新中期経営計画の業績目標

指標2026年3月期 実績2030年3月期 中計目標備考
連結売上高216.57億円300億円アパレル200億円+オート100億円
連結営業利益9.46億円28億円アパレル18億円+オート10億円
営業利益率4.4%9%(会社計画表記)計画値は概数表記
ROE1.0%7.5%+6.5ポイント
経常利益・当期純利益・EPS決算実績は開示中計目標数値の開示を確認できず業績上昇率・理論株価の計算対象外

注:中計は「2029年度」目標であり、決算期では「2030年3月期」に相当。基準実績は2026年5月13日発表の2026年3月期通期連結決算短信。売上高・営業利益の実績は百万円単位の開示値を億円換算。中計の営業利益率「9%」は会社資料の記載を尊重。

02 | 目標達成時の業績上昇余地

直近の通期実績(2026年3月期、開示2026年5月13日)と、2029年度の連結中計目標を比較。比較可能な数値だけを算出した。

項目実績(2026/3)目標(2030/3)増減額増減率年平均成長率(4年)
売上高216.57億円300億円+83.43億円+38.5%+8.5%
営業利益9.46億円28億円+18.54億円+196.0%+31.2%
営業利益率4.4%9%+4.6ポイント――
ROE1.0%7.5%+6.5ポイント――
売上高|実績から目標まで216.57億円 / 300億円
営業利益|実績から目標まで9.46億円 / 28億円

計算式:上昇率=(目標÷実績-1)×100、CAGR=(目標÷実績)^(1/4)-1。計画までの期間は2026年3月期末から2030年3月期末までの4年。営業利益率・ROEはパーセンテージ・ポイントで評価し、増加率には置き換えない。

03 | 事業別の目標と上昇余地

事業2026年3月期 売上実績2030年3月期 売上目標増減上昇率年平均成長率
アパレルマシナリー138.30億円200億円+61.70億円+44.6%+9.7%
オートモーティヴ78.27億円100億円+21.73億円+27.8%+6.3%

事業別実績の端数は2026年3月期のセグメント売上高に基づく。事業別の2029年度営業利益目標は、アパレル18億円、オート10億円。両事業の売上成長に加え、生産・販売の採算改善が全社営業利益目標の鍵となる。

04 | 目標達成に向けたロードマップ

アパレルマシナリー事業

中国・ベトナム工場の生産能力再編、過剰在庫削減、原価分析強化。CCCを11.8か月→6.5か月へ短縮し、運転資本から約27.9億円の営業CF創出を目指す。

低価格戦略機(KOP)を南米・インド・アフリカへ展開し、自動機・省力機売上高を96億円→150億円へ拡大。無人縫製とFMS(合理化革新ライン)の実現を推進。

オートモーティヴ事業

メキシコで新規顧客・高付加価値部品の拡販、中国南通工場の採算改善、ベトナムで電装・アンテナ部品へのシフトを進める。

工程自動化・歩留まり改善等による累計5.8億円のコストダウンを掲げ、インドでは2029年度からの自動車部品生産開始を計画。

成長投資・資本政策

2027~2029年度の3年間で設備投資41億円、戦略投資56億円を計画。インド進出、無人縫製に向けた開発・M&A、生産合理化を重視。

株主還元・B/S改革

原則DOE6%以上の配当、自己資本比率60%台を目安に資本効率の改善を図る。3年間の株主還元計画は82億円。

05 | 直近決算と足元のギャップ

2026年10月30日発表の2027年3月期中間決算は、売上高98.77億円、営業利益0.79億円、親会社株主帰属中間純損失2.25億円。同日、2027年3月期通期予想を次のように下方修正した。

2027年3月期 通期予想前回予想10月30日修正後
売上高221.80億円203.06億円
営業利益8.40億円1.31億円
経常損益5.10億円▲1.22億円
親会社株主帰属当期純損益2.50億円▲4.35億円
EPS10.44円▲18.15円
年間配当予想未定80円(中間15円・期末65円)
2030年3月期の営業利益目標28億円と、直近の2027年3月期修正後予想1.31億円の乖離は大きい。通期実績ベースの+196.0%という数値は、中計達成を前提とする比較であり、直近の減益・赤字予想を打ち消すものではない。

06 | 計画達成のリスクと注目点

  • 需要・価格競争:バングラデシュ・インド等の縫製設備投資慎重化、中国企業との低価格競争、自動車部品の値下げ要請。
  • 拠点稼働・採算:ベトナムのミシン新工場は低稼働が課題。中国南通の自動車部品工場は損益分岐点未達・減損処理後の再建を進めている。
  • 原材料・為替:原材料高騰と操業度低下による原価率悪化、為替差損などで2027年3月期利益予想を大幅に下方修正。
  • インド展開:顧客認定、現地供給能力の整備、生産ライン立ち上げと投資回収の実現が重要。
  • 株主還元と財務体質:DOE6%以上の配当と成長投資の両立を目指すため、営業CFと自己資本比率の推移を確認する必要がある。

07 | 株価の割安度試算

最新中計では2029年度のEPS目標値を確認できないため、現状PER一定とする理論株価・株価上昇率の算出は行わない。営業利益+196.0%という業績上昇率を、株価上昇率として扱うことはできない。

本分析は会社の目標が達成された場合の条件付き試算であり、業績・株価の実現予想や保証ではない。

08 | 会社の一次情報・出典

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