Terra Droneは、ドローンを活用した測量、インフラ点検、農業、運航管理（UTM）、海外事業に加え、防衛事業を展開するドローンテクノロジー企業。

8月26日は17,050円、前日比+3,000円、+21.35%でストップ高となった。上昇の中心材料は、前日8月25日に公表した国産迎撃ドローン「Terra B1」の実証試験通過。

防衛装備庁が進める「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、「Terra B1」が実証試験を単独で通過し、次の量産段階へ進んだ。7月15日の段階では38社の提案から実証試験用機種として選定されており、今回の通過はその後の採用プロセスが一段進んだイベントとなる。

同社は今回の進展を、防衛事業が「量産調達を見据えた実装フェーズ」へ進んだ成果と位置付けている。開発機の発表にとどまらず、短期量産・納入を意識した段階へ移った点が重要となる。

今後の取り組みとして、Terra B1の量産開始、国内生産・調達体制の構築、部品やバッテリーなどのサプライチェーン強化を掲げている。国産の供給体制まで含めた実装がテーマに入るため、防衛装備・経済安全保障の両面で注目される材料となった。

迎撃ドローンは、低コストの攻撃型無人機に対して高額な迎撃ミサイルだけに依存しない防御手段として各国で重要性が高まっている。「Terra B1」は低コストの対ドローン防衛という用途に直接対応する。

同社はUTMでも海外実績を持ち、7月には子会社Uniflyがベルギー国防省向けの防衛UTMを受注している。機体そのものに加えて、ドローン運航管理まで防衛分野へ展開している点が事業上の特徴。

今回のストップ高は、「Terra B1」の実証試験単独通過と量産段階入りという一次情報が明確に存在するイベントドリブン型の上昇。量産規模や業績寄与額は今後の追加開示で確認する段階だが、防衛事業の進捗が具体化した事実が当日の株価材料となった。

ビーマップは、交通・通信・放送・流通など社会インフラを支えるITソリューションを提供し、モビリティ、無線LAN、センシング、デジタルプロモーションなどを展開する情報通信企業。

8月26日は107円、前日比+30円、+38.96%でストップ高。市場では「フィジカルAI関連」として取り上げられ、値上がり率上位に浮上した。

同社の無線LAN事業では、公衆Wi-Fiの認証基盤、位置情報配信、スマートフォン向けシステム、通信・鉄道事業者向けのネットワーク構築を手掛ける。Wi-Fiセンシング、監視カメラ、集合住宅向けネットワーク、交通・位置情報サービスなど、実空間からデータを取得してネットワークへ接続する領域が広い。

製品・サービス群には、Wi-Fi 7、Wi-Fi 6、Wi-Fi HaLow、Wi-Fiセンシング、監視カメラ、交通関連サービス、デジタルサイネージ、電力使用データを活用する「おうちモニタ」などが並ぶ。こうした構成が、センサー・通信・AIを組み合わせるフィジカルAIの周辺テーマと接点を持つ。

5月にはHUAWEI製の次世代型AIファイアウォール「HiSecEngine USG6000Fシリーズ」の販売本格化を公表し、工場無線通信の実証にも取り組んでいる。ネットワーク設備の高度化とAI・センシングの組み合わせが事業テーマとして継続している。

直近の8月13日発表の2027年3月期第1四半期は、売上高2億7,500万円、営業損失1億円、経常損失1億100万円、純損失9,200万円。前年同期比では赤字幅を縮小したものの、利益面は赤字での着地となった。

8月10日にはMMSマーケティングの株式譲渡と業績予想修正を公表し、2027年3月期の連結経常損益予想を7,000万円の黒字から1億5,000万円の赤字へ修正。同日にはユメノソラホールディングスと、クリエーター育成・コンテンツ販売を目的とする新会社設立も発表している。

8月26日の上昇理由として市場で確認できた軸はフィジカルAI関連のテーマ物色であり、業績上方修正や大型受注を理由とした上昇としては扱わない。無線・センシング・実空間データ活用という同社の事業領域が、当日のテーマ認識と結び付いたストップ高となった。

弁護士ドットコムは、法律相談プラットフォーム「弁護士ドットコム」、電子契約「クラウドサイン」、税務相談、リーガルリサーチ、法務AI「LegalBrain」などを展開するリーガルテック企業。

8月26日は5,050円、前日比+705円、+16.23%でストップ高。直接的な材料は、大和証券が投資判断「2」、目標株価5,700円で新規カバレッジを開始したこと。

新規カバレッジでは、クラウドサイン事業の成長と、リーガルリサーチツール「LegalBrain エージェント」の早期普及が注目ポイントとして挙げられた。クラウドサインのトップライン成長と利益率改善を利益成長のドライバーとする見方が示された。

クラウドサインは、契約締結から契約書管理までをクラウド上で行う契約マネジメントプラットフォーム。電子契約の導入拡大に加え、官公庁・自治体、金融機関、企業システムとの連携拡大がストック型成長の基盤となる。

LegalBrainは、法令・判例・専門書籍・法律相談などのリーガルデータを基盤に生成AIを組み込む法務領域のコアテクノロジー。「LegalBrain エージェント」は法務調査から検討・確認までを支援する統合型AIエージェントとして展開されている。

7月31日には渥美坂井法律事務所への「LegalBrain エージェント」提供開始を公表。回答の根拠が明確であることや、調査から確認まで一連の法務実務で利用できる点が評価されたとしている。

業績面では、8月12日発表の2027年3月期第1四半期が売上高48億3,800万円で前年同期比27.3%増、営業利益6億9,800万円で36.8%増、経常利益6億9,700万円で35.7%増、純利益4億3,900万円で37.0%増と増収増益。

クラウドサインの成長、LegalBrainを軸にした生成AIテーマ、好調な1Qという既存の評価材料に、大和証券の新規カバレッジが加わった。8月26日はアナリスト評価をきっかけに、リーガルテックと生成AIの成長期待が改めて株価へ反映されたストップ高となった。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、建築家と工務店をネットワーク化し、住宅、商業施設、集合住宅などの設計・施工を支援する建築プラットフォーム企業。

全国の建築家とASJスタジオを結ぶ仕組みを基盤に、建築家との家づくり、リノベーション、建築相談、プロデュースを展開する。建築家の選定から設計・施工へつなぐプラットフォーム機能が事業の中心。

8月26日は235円、前日比+50円、+27.03%でストップ高。8月20日以降の大幅な株価上昇が続く中で、同日も値幅上限まで上昇した。

事業テーマでは、建築DXとAI活用も持つ。3月にはPERMITS AI INC.の子会社化を公表し、それ以前には同社との次世代建築家設計プラットフォーム共同開発に関する基本合意を発表している。

建築分野では、設計プロセスの効率化、建築家ネットワークとデジタル技術の融合、顧客と設計者のマッチング高度化などがテーマとなる。既存の建築家ネットワークにAI技術を組み合わせる構想は、中長期の事業テーマとして位置付けられる。

直近の開示では8月14日に資金の借入を公表。7月16日には上場維持基準への適合に向けた計画の進捗、7月15日には2027年2月期第1四半期決算を公表している。

8月24日に続き8月26日もストップ高となり、株価は短期間で大きく変動している。材料面では、建築プラットフォームとAI設計という事業テーマに加え、8月14日の資金借入、7月の上場維持基準対応、1Q決算が直近の確認事項となる。